第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５	704,972	687,347
定期預金	５	1,227	1,104
有価証券	５	10,075	10,075
営業債権及び貸付金	５	1,235,392	1,255,075
その他の金融資産	５	200,560	185,210
棚卸資産		767,365	710,172
売却目的保有資産		36,689	32,064
その他の流動資産		208,206	226,305
流動資産合計		3,164,486	3,107,352
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,755,952	1,756,822
その他の投資	５	334,441	339,755
長期営業債権及び長期貸付金	５	162,961	172,496
その他の非流動金融資産	５	85,799	84,834
有形固定資産		968,392	969,757
無形資産		289,334	303,929
繰延税金資産		88,216	87,754
その他の非流動資産		47,152	47,564
非流動資産合計		3,732,247	3,762,911
資産合計	８	6,896,733	6,870,263

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,５	643,049	854,258
営業債務	５	1,243,087	1,182,271
その他の金融負債	５	361,768	286,133
未払法人所得税		19,454	12,313
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	－
その他の流動負債		344,761	310,400
流動負債合計		2,616,205	2,645,375
非流動負債
社債及び借入金	４,５	2,163,089	2,057,360
長期営業債務	５	18,349	23,073
その他の非流動金融負債	５	70,285	73,390
退職給付に係る負債		83,468	81,578
繰延税金負債		105,630	116,980
その他の非流動負債		96,949	90,337
非流動負債合計		2,537,770	2,442,718
負債合計		5,153,975	5,088,093
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		142,881	137,105
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,374	△1,373
利益剰余金	９	856,647	889,815
その他の資本の構成要素	７
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	54,606	60,487
在外営業活動体の換算差額	７	165,310	166,640
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△40,622	△40,058
確定給付制度に係る再測定	７	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,683,723	1,718,891
非支配持分		59,035	63,279
資本合計		1,742,758	1,782,170
負債及び資本合計		6,896,733	6,870,263

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	５	1,825,505	1,884,437
サービスに係る手数料等		45,132	38,426
収益合計	８	1,870,637	1,922,863
商品の販売等に係る原価	５	△1,712,054	△1,763,564
売上総利益	８	158,583	159,299
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△126,828	△128,225
固定資産損益
固定資産売却損益		2,400	2,022
その他の損益	５	6,625	4,055
その他の収益・費用合計		△117,803	△122,148
金融損益
受取利息		3,699	3,612
支払利息		△8,245	△7,872
受取配当金		3,570	5,867
有価証券損益	５	△271	506
金融損益合計		△1,247	2,113
持分法による投資損益	８	24,693	30,128
税引前四半期利益		64,226	69,392
法人所得税		△14,726	△14,663
四半期利益		49,500	54,729
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	48,409	53,762
非支配持分		1,091	967

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△3,272	5,522
確定給付制度に係る再測定	７	1,055	2,576
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△916	691
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△135,943	1,304
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△6,419	1,499
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△12,158	△133
税引後その他の包括利益合計		△157,653	11,459
四半期包括利益合計		△108,153	66,188
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△103,961	64,502
非支配持分		△4,192	1,686

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額	金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	27.90円	30.40円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	27.90円	30.39円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		141,504	142,881
非支配持分との資本取引及びその他		421	△5,776
期末残高		141,925	137,105
その他資本性金融商品
期首残高		－	243,589
期末残高		－	243,589
自己株式
期首残高		△1,369	△1,374
自己株式の取得及び売却		△0	1
期末残高		△1,369	△1,373
利益剰余金
期首残高		737,215	856,647
四半期利益（親会社の所有者）	８	48,409	53,762
その他の資本の構成要素からの振替	７	△959	2,836
親会社の株主に対する支払配当	９	△18,223	△23,430
期末残高		766,442	889,815
その他の資本の構成要素
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△4,016	6,187
在外営業活動体の換算差額	５,７	△139,087	1,330
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△10,002	693
確定給付制度に係る再測定	７	735	2,530
利益剰余金への振替	７	959	△2,836
非金融資産等への振替	７	1,724	△129
期末残高		27,329	187,069
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,197,013	1,718,891

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
非支配持分
期首残高		98,150	59,035
非支配持分に対する支払配当		△1,811	△2,959
非支配持分との資本取引及びその他		△350	5,517
四半期利益（非支配持分）		1,091	967
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		171	67
在外営業活動体の換算差額		△5,439	651
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		8	△4
確定給付制度に係る再測定		△23	5
期末残高		91,797	63,279
資本合計		1,288,810	1,782,170

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△103,961	64,502
非支配持分		△4,192	1,686
四半期包括利益合計		△108,153	66,188

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		49,500	54,729
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		29,127	27,422
固定資産損益		△2,400	△2,022
金融損益		1,247	△2,113
持分法による投資損益		△24,693	△30,128
法人所得税		14,726	14,663
営業債権の増減		△43,131	△18,083
棚卸資産の増減		92,420	60,877
営業債務の増減		△21,038	△60,248
その他－純額		△61,994	△67,803
利息の受取額		2,490	2,613
利息の支払額		△8,745	△7,991
配当金の受取額		25,979	38,014
法人所得税の支払額		△17,190	△18,146
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,298	△8,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		1,644	121
有形固定資産の売却による収入		1,762	4,145
投資不動産の売却による収入		－	150
貸付金の回収による収入		5,532	2,535
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		－	7,572
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		44,964	6,651
有形固定資産の取得による支出		△37,513	△31,060
投資不動産の取得による支出		△5	△313
貸付による支出		△24,191	△13,583
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		－	△8,582
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△9,842	△9,206
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,649	△41,570

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		59,233	151,275
社債及び長期借入金等による調達		15,823	27,754
社債及び長期借入金等の返済		△127,941	△121,185
親会社の株主に対する配当金の支払額	９	△18,223	△23,430
自己株式の取得及び売却		△1	△4
非支配持分からの払込による収入		110	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△217
その他		△1,811	△2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー		△72,810	31,670
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える 影響		△17,223	491
現金及び現金同等物の純増減額		△71,384	△17,625
現金及び現金同等物の期首残高		600,840	704,972
現金及び現金同等物の四半期末残高		529,456	687,347

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

  前第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

  当第１四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。

５　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
受取手形	74,228	71,151
売掛金	1,215,018	1,236,061
貸付金	144,874	156,714
貸倒引当金	△35,767	△36,355
合計	1,398,353	1,427,571

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び28,080百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,399,877百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	2,832	2,335
FVTOCI	328,901	334,475
償却原価	2,708	2,945
合計	334,441	339,755

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
支払手形	258,254	267,576
買掛金	1,003,182	937,768
合計	1,261,436	1,205,344

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
社債	376,404	376,319
借入金	2,429,734	2,535,299
合計	2,806,138	2,911,618

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,911,562百万円であります。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日現在）				当第１四半期連結会計期間末 　（平成29年６月30日現在）
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － － － 185,210 － － 9,795 －	31,939 － － － － 28,823 12,563 52,194 －	11,543 106 2,726 12,882 143,691 － － 1,006 －	43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 －	－ － － － 193,932 － － 5,064 －	16,556 － － － － 27,943 9,088 41,021 －	11,524 20 2,315 12,101 140,543 － － 164 －	28,080 20 2,315 12,101 334,475 27,943 9,088 46,249 －
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △6,611 －	△497 △26,347 △35,123 －	－ － △348 0	△497 △26,347 △42,082 0	－ － △9,258 －	△354 △33,795 △19,613 －	－ － △121 △134	△354 △33,795 △28,992 △134

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5％から11.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,008	△18 － 11 △887 － － － － △108	439 － － △894 － － － － △1,018	－ 1,463 38 △4,827 － － － － △2,544	104 － － － △1,118 － － － △69	52 － 27 － － － － － 10
前第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,619	4,648	11,053	143,159	272	△11
前第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第１四半期連結累計期間の損益	－	△18	439	－	286	52

　当第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △19	△45 － 17 △489 － － － － 20	941 － － △1,693 － － － － △29	－ △1,829 62 △1,816 － 111 － － 324	361 － － － △981 9 － － △4	△133 － － － － － － － △1
当第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	11,524	2,335	12,101	140,543	43	△134
当第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第１四半期連結累計期間の損益	－	12	941	－	1	△133

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	48,409 － 48,409 － 48,409	53,762 1,009 52,753 △0 52,753
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,360,448 － 1,735,360,448	1,735,356,641 493,881 1,735,850,522
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	27.90 27.90	30.40 30.39

７　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日） （百万円）
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	43,066	54,606
期中増減	△4,016	6,187
利益剰余金への振替	1,694	△306
期末残高	40,744	60,487
在外営業活動体の換算差額
期首残高	193,608	165,310
期中増減	△139,087	1,330
期末残高	54,521	166,640
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△59,658	△40,622
期中増減	△10,002	693
非金融資産等への振替	1,724	△129
期末残高	△67,936	△40,058
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	735	2,530
利益剰余金への振替	△735	△2,530
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	177,016	179,294
期中増減	△152,370	10,740
利益剰余金への振替	959	△2,836
非金融資産等への振替	1,724	△129
期末残高	27,329	187,069

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
収益
対外部収益	993,900	586,656	150,875	49,055
セグメント間内部収益	1,030	33	253	－
合計	994,930	586,689	151,128	49,055
売上総利益又は損失（△）	65,489	58,247	△1,048	14,180
持分法による投資損益	4,031	167	1,226	12,254
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,444	14,171	△5,029	13,501
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,765,541	1,120,223	1,691,231	1,117,558

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
対外部収益	89,295	856	1,870,637
セグメント間内部収益	96	△1,412	－
合計	89,391	△556	1,870,637
売上総利益又は損失（△）	22,276	△561	158,583
持分法による投資損益	7,313	△298	24,693
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,027	△2,705	48,409
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	797,380	404,800	6,896,733

当第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
収益
対外部収益	1,029,872	583,997	153,280	49,880
セグメント間内部収益	1,617	342	303	439
合計	1,031,489	584,339	153,583	50,319
売上総利益	61,856	57,561	6,852	9,297
持分法による投資損益	3,172	452	6,600	13,282
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,696	13,646	7,188	9,537
セグメントに対応する資産	1,786,557	1,087,013	1,675,849	1,123,706

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
対外部収益	104,891	943	1,922,863
セグメント間内部収益	759	△3,460	－
合計	105,650	△2,517	1,922,863
売上総利益	26,033	△2,300	159,299
持分法による投資損益	6,277	345	30,128
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	10,488	3,207	53,762
セグメントに対応する資産	793,055	404,083	6,870,263

（注）１　当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。

２　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。

３　上記に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５　「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。

９　配当

　前第１四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）を支払っております。

10　後発事象

　当第１四半期連結会計期間末の翌日から、平成29年８月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

11　要約四半期連結財務諸表の承認

　平成29年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。

２【その他】

　平成29年５月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 ９ 配当」に記載の通りであります。