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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,300,000,000 |
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計 |
4,300,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 |
内容 |
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普通株式 |
1,737,940,900 |
1,737,940,900 |
東京証券取引所、 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
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計 |
1,737,940,900 |
1,737,940,900 |
― |
― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
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決議年月日 |
平成29年６月23日 |
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新株予約権の数 |
5,101個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
510,100株 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権を行使することにより交付を受けることができ る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金 額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年７月11日から平成62年７月10日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格１円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果 生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
（注）１ 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（２） 上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。
（３） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８） 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
（９） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
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平成29年７月１日～ |
― |
1,737,940,900 |
― |
262,686 |
― |
91,073 |
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平成29年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
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明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
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ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
― |
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（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
２ 平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者７名が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
41,512 |
2.39 |
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ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 |
1,765 |
0.10 |
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ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,776 |
0.10 |
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ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
3,712 |
0.21 |
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ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
7,186 |
0.41 |
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ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
23,965 |
1.38 |
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ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
28,371 |
1.63 |
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ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
4,308 |
0.25 |
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計 |
― |
112,598 |
6.48 |
３ 平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２名が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
62,010 |
3.57 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
2,317 |
0.13 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
19,603 |
1.13 |
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計 |
― |
83,930 |
4.83 |
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平成29年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 2,401,200 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
（相互保有株式） 普通株式 176,700 |
― |
||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 （注）1 1,734,857,900 |
17,348,579 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 （注）2 505,100 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
1,737,940,900 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
17,348,579 |
― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式１株が含ま
れております。
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丸住製紙株式会社
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80 株
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平成29年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
丸紅株式会社 （自己保有株式） |
東京都中央区日本橋 二丁目７番１号 |
2,401,200 |
― |
2,401,200 |
0.14 |
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丸住製紙株式会社 （相互保有株式） |
愛媛県四国中央市川之江町826番地 |
136,700 |
― |
136,700 |
0.01 |
|
丸倉化成株式会社 （相互保有株式） |
大阪府羽曳野市川向 2060番地の１ |
40,000 |
― |
40,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
2,577,900 |
― |
2,577,900 |
0.15 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。