第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５	704,972	572,434
定期預金	５	1,227	1,229
有価証券	５	10,075	0
営業債権及び貸付金	５	1,235,392	1,243,297
その他の金融資産	５	200,560	205,088
棚卸資産		767,365	726,819
売却目的保有資産		36,689	46,330
その他の流動資産		208,206	216,554
流動資産合計		3,164,486	3,011,751
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,755,952	1,818,700
その他の投資	５	334,441	332,322
長期営業債権及び長期貸付金	５	162,961	176,038
その他の非流動金融資産	５	85,799	79,196
有形固定資産		968,392	991,709
無形資産		289,334	320,275
繰延税金資産		88,216	87,680
その他の非流動資産		47,152	48,884
非流動資産合計		3,732,247	3,854,804
資産合計	８	6,896,733	6,866,555

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,５	643,049	743,788
営業債務	５	1,243,087	1,175,301
その他の金融負債	５	361,768	339,652
未払法人所得税		19,454	15,326
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	－
その他の流動負債		344,761	292,927
流動負債合計		2,616,205	2,566,994
非流動負債
社債及び借入金	４,５	2,163,089	2,035,897
長期営業債務	５	18,349	22,762
その他の非流動金融負債	５	70,285	73,759
退職給付に係る負債		83,468	79,646
繰延税金負債		105,630	131,037
その他の非流動負債		96,949	91,145
非流動負債合計		2,537,770	2,434,246
負債合計		5,153,975	5,001,240
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		142,881	136,948
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,374	△1,374
利益剰余金	９	856,647	940,251
その他の資本の構成要素	７
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	54,606	69,341
在外営業活動体の換算差額	５,７	165,310	187,685
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△40,622	△39,176
確定給付制度に係る再測定	７	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,683,723	1,799,950
非支配持分		59,035	65,365
資本合計		1,742,758	1,865,315
負債及び資本合計		6,896,733	6,866,555

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	５	3,358,935	3,699,401
サービスに係る手数料等		94,656	78,703
収益合計	８	3,453,591	3,778,104
商品の販売等に係る原価	５	△3,158,819	△3,465,471
売上総利益	８	294,772	312,633
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△249,412	△259,908
固定資産損益
固定資産評価損		－	△7
固定資産売却損益		2,288	1,926
その他の損益	５	16,884	6,060
その他の収益・費用合計		△230,240	△251,929
金融損益
受取利息		7,187	7,286
支払利息		△15,216	△16,437
受取配当金		7,569	9,412
有価証券損益	５	770	3,135
金融損益合計		310	3,396
持分法による投資損益	８	50,787	71,350
税引前四半期利益		115,629	135,450
法人所得税		△33,156	△28,142
四半期利益		82,473	107,308
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	80,517	104,591
非支配持分		1,956	2,717

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△7,245	11,726
確定給付制度に係る再測定	７	2,953	4,703
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		82	2,899
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△168,924	22,079
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△11,517	1,216
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△14,754	2,011
税引後その他の包括利益合計		△199,405	44,634
四半期包括利益合計		△116,932	151,942
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△111,959	147,920
非支配持分		△4,973	4,022

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額	金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	46.11円	59.11円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	46.11円	59.09円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	５	1,533,430	1,814,964
サービスに係る手数料等		49,524	40,277
収益合計	８	1,582,954	1,855,241
商品の販売等に係る原価	５	△1,446,765	△1,701,907
売上総利益	８	136,189	153,334
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△122,584	△131,683
固定資産損益
固定資産評価損		－	△7
固定資産売却損益		△112	△96
その他の損益	５	10,259	2,005
その他の収益・費用合計		△112,437	△129,781
金融損益
受取利息		3,488	3,674
支払利息		△6,971	△8,565
受取配当金		3,999	3,545
有価証券損益	５	1,041	2,629
金融損益合計		1,557	1,283
持分法による投資損益	８	26,094	41,222
税引前四半期利益		51,403	66,058
法人所得税		△18,430	△13,479
四半期利益		32,973	52,579
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	32,108	50,829
非支配持分		865	1,750

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△3,973	6,204
確定給付制度に係る再測定	７	1,898	2,127
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		998	2,208
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△32,981	20,775
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△5,098	△283
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△2,596	2,144
税引後その他の包括利益合計		△41,752	33,175
四半期包括利益合計		△8,779	85,754
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△7,998	83,418
非支配持分		△781	2,336

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額	金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	18.21円	28.71円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	18.21円	28.70円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		141,504	142,881
非支配持分との資本取引及びその他		2,044	△5,933
期末残高		143,548	136,948
その他資本性金融商品
期首残高		－	243,589
その他資本性金融商品の発行		243,589	－
期末残高		243,589	243,589
自己株式
期首残高		△1,369	△1,374
自己株式の取得及び売却		△1	△0
期末残高		△1,370	△1,374
利益剰余金
期首残高		737,215	856,647
四半期利益（親会社の所有者）	８	80,517	104,591
その他の資本の構成要素からの振替	７	△445	4,451
親会社の株主に対する支払配当	９	△18,223	△23,430
その他資本性金融商品の所有者に対する分配		－	△2,008
期末残高		799,064	940,251
その他の資本の構成要素
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△7,146	14,564
在外営業活動体の換算差額	５,７	△173,547	22,375
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△14,564	1,768
確定給付制度に係る再測定	７	2,781	4,622
利益剰余金への振替	７	445	△4,451
非金融資産等への振替	７	8,109	△322
期末残高		△6,906	217,850
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,440,611	1,799,950

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
非支配持分
期首残高		98,150	59,035
非支配持分に対する支払配当		△2,135	△3,280
非支配持分との資本取引及びその他		△1,161	5,588
四半期利益（非支配持分）		1,956	2,717
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		179	119
在外営業活動体の換算差額		△7,159	1,142
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		75	21
確定給付制度に係る再測定		△24	23
期末残高		89,881	65,365
資本合計		1,530,492	1,865,315

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△111,959	147,920
非支配持分		△4,973	4,022
四半期包括利益合計		△116,932	151,942

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		82,473	107,308
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		57,178	59,400
固定資産損益		△2,288	△1,919
金融損益		△310	△3,396
持分法による投資損益		△50,787	△71,350
法人所得税		33,156	28,142
営業債権の増減		48,924	3,222
棚卸資産の増減		92,620	54,014
営業債務の増減		△114,603	△71,196
その他－純額		△85,690	△93,833
利息の受取額		6,134	5,470
利息の支払額		△15,412	△16,469
配当金の受取額		40,888	65,027
法人所得税の支払額		△8,872	△16,805
営業活動によるキャッシュ・フロー		83,411	47,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		2,386	△1
有形固定資産の売却による収入		6,135	5,211
投資不動産の売却による収入		450	150
貸付金の回収による収入		9,275	9,992
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		653	8,968
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		64,043	18,916
有形固定資産の取得による支出		△70,584	△64,957
投資不動産の取得による支出		△54	△374
貸付による支出		△32,080	△21,382
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△3,529	△22,179
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△41,279	△35,816
投資活動によるキャッシュ・フロー		△64,584	△101,472

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		159,830	136,049
社債及び長期借入金等による調達		35,632	82,995
社債及び長期借入金等の返済		△227,775	△271,404
親会社の株主に対する配当金の支払額	９	△18,223	△23,430
自己株式の取得及び売却		△3	△7
非支配持分からの払込による収入		110	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,656	△218
その他資本性金融商品の発行による収入		243,589	－
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		－	△2,008
その他		△1,916	△3,288
財務活動によるキャッシュ・フロー		189,588	△81,311
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える  影響		△19,667	2,630
現金及び現金同等物の純増減額		188,748	△132,538
現金及び現金同等物の期首残高		600,840	704,972
現金及び現金同等物の四半期末残高		789,588	572,434

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方式を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

　前第２四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

　前第２四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

　当第２四半期連結累計期間において59,442百万円の社債を償還しております。

　当第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債の発行しております。

　５　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
受取手形	74,228	73,726
売掛金	1,215,018	1,223,550
貸付金	144,874	158,330
貸倒引当金	△35,767	△36,271
合計	1,398,353	1,419,335

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び46,475百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,373,001百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
有価証券
償却原価	10,075	0
合計	10,075	0
その他の投資
FVTPL	2,832	5,397
FVTOCI	328,901	323,619
償却原価	2,708	3,306
合計	334,441	332,322

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
支払手形	258,254	279,486
買掛金	1,003,182	918,577
合計	1,261,436	1,198,063

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
社債	376,404	326,207
借入金	2,429,734	2,453,478
合計	2,806,138	2,779,685

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,779,831百万円であります。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日現在）				当第２四半期連結会計期間末 　（平成29年９月30日現在）
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － － － 185,210 － － 9,795 －	31,939 － － － － 28,823 12,563 52,194 －	11,543 106 2,726 12,882 143,691 － － 1,006 －	43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 －	－ － － － 179,108 － － 3,633 －	35,202 － － － － 25,935 8,018 64,035 －	11,273 20 5,377 12,184 144,511 － － 371 0	46,475 20 5,377 12,184 323,619 25,935 8,018 68,039 0
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △6,611 －	△497 △26,347 △35,123 －	－ － △348 0	△497 △26,347 △42,082 0	－ － △3,097 －	△414 △8,431 △47,044 －	－ － △263 △332	△414 △8,431 △50,404 △332

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5％から11.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,192	△140 － 71 △996 － － － － △108	1,074 － － △2,327 － － － － △1,180	－ △7,674 217 △5,693 － － － － △3,616	945 － － － △2,145 △2 － － △91	△93 － 27 － － － － － 12
前第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,435	4,477	10,093	132,263	62	△154
前第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第２四半期連結累計期間の損益	－	△140	1,074	－	64	△93

　当第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	△321 － － － － － － － 51	1,155 － 77 △1,250 － 2,555 － － 28	2,391 － 37 △3,176 － － － － 50	－ 2,053 293 △2,305 － △427 － － 1,206	1,238 － － － △1,793 9 － － △4	△328 － － － － － － － △4
当第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	11,273	5,397	12,184	144,511	108	△332
当第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第２四半期連結累計期間の損益	△321	1,201	2,391	－	44	△328

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

　　　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	80,517 503 80,014 △0 80,014	104,591 2,020 102,571 △0 102,571
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,360,074 98,258 1,735,458,332	1,735,358,911 607,973 1,735,966,883
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	46.11 46.11	59.11 59.09

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	32,108 503 31,605 △0 31,605	50,829 1,011 49,818 △0 49,818
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,359,701 196,516 1,735,556,217	1,735,361,180 729,263 1,736,090,443
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	18.21 18.21	28.71 28.70

７　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日） （百万円）
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	43,066	54,606
期中増減	△7,146	14,564
利益剰余金への振替	3,226	171
期末残高	39,146	69,341
在外営業活動体の換算差額
期首残高	193,608	165,310
期中増減	△173,547	22,375
期末残高	20,061	187,685
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△59,658	△40,622
期中増減	△14,564	1,768
非金融資産等への振替	8,109	△322
期末残高	△66,113	△39,176
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	2,781	4,622
利益剰余金への振替	△2,781	△4,622
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	177,016	179,294
期中増減	△192,476	43,329
利益剰余金への振替	445	△4,451
非金融資産等への振替	8,109	△322
期末残高	△6,906	217,850

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
収益
対外部収益	1,926,644	950,403	312,360	93,753
セグメント間内部収益	3,291	54	260	14
合計	1,929,935	950,457	312,620	93,767
売上総利益	133,649	90,427	860	28,639
持分法による投資損益	7,711	1,225	1,640	28,777
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	29,461	16,643	△11,594	29,065
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,765,541	1,120,223	1,691,231	1,117,558

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
対外部収益	168,883	1,548	3,453,591
セグメント間内部収益	844	△4,463	－
合計	169,727	△2,915	3,453,591
売上総利益	43,732	△2,535	294,772
持分法による投資損益	11,533	△99	50,787
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	18,403	△1,461	80,517
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	797,380	404,800	6,896,733

当第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
収益
対外部収益	2,105,047	1,024,039	327,444	106,210
セグメント間内部収益	2,674	713	308	513
合計	2,107,721	1,024,752	327,752	106,723
売上総利益	129,343	96,443	18,716	19,802
持分法による投資損益	5,802	985	20,425	30,781
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	22,228	16,726	20,969	24,739
セグメントに対応する資産	1,820,591	1,087,716	1,733,411	1,132,889

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
対外部収益	213,154	2,210	3,778,104
セグメント間内部収益	1,579	△5,787	－
合計	214,733	△3,577	3,778,104
売上総利益	52,651	△4,322	312,633
持分法による投資損益	12,869	488	71,350
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	19,991	△62	104,591
セグメントに対応する資産	808,664	283,284	6,866,555

（注）１　当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。

２　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。

３　上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５　「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。

９　配当

　前第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）を支払っております。

　なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり12円50銭、総額21,694百万円）に関する取締役会決議日は平成29年11月２日、基準日は平成29年９月30日、効力発生日は平成29年12月１日であります。

10　約定及び偶発負債

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

　当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

　南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT.Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟について、平成29年10月24日に最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。グヌンスギ訴訟についても、別途最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てる予定です。

　当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当第２四半期連結会計期間末現在においては、今回の南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

　当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、その結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

11　後発事象

　当第２四半期連結会計期間末の翌日から、平成29年11月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

　平成29年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。

２【その他】

①　配当決議

　平成29年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記９ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

　当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟について、平成29年10月24日に最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。グヌンスギ訴訟についても、別途最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てる予定です。詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。