### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 391,774 | 361,295
受取手形 | 6,715 | ※３ 3,790
売掛金 | 463,649 | 557,118
有価証券 | 10,075 | 0
商品 | 122,992 | 112,939
前渡金 | 92,816 | 114,141
繰延税金資産 | 1,011 | 2,140
短期貸付金 | 210,111 | 10,458
その他 | ※１ 130,560 | ※１ 128,235
貸倒引当金 | △4,122 | △10,528
流動資産合計 | 1,425,581 | 1,279,588
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,025 | 8,695
構築物 | 844 | 841
機械及び装置 | 2,117 | 1,536
船舶 | 1,201 | 1,009
車両運搬具 | 388 | 516
工具、器具及び備品 | 2,589 | 2,560
土地 | 5,312 | 5,217
有形固定資産合計 | 22,476 | 20,374
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,638 | 17,407
その他 | 863 | 744
無形固定資産合計 | 14,501 | 18,151
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 194,404 | ※１ 193,967
関係会社株式 | ※１ 1,818,819 | ※１ 1,836,408
関係会社社債 | 532 | 532
その他の関係会社有価証券 | 2,327 | 2,738
出資金 | 3,733 | 3,162
関係会社出資金 | 54,505 | 69,844
長期貸付金 | 182,440 | 213,417
固定化営業債権 | ※２ 10,966 | ※２ 13,019
前払年金費用 | 2,250 | －
繰延税金資産 | 24,799 | 25,325
その他 | 21,587 | 27,657
貸倒引当金 | △20,588 | △27,369
投資損失引当金 | △12,119 | △14,060
投資その他の資産合計 | 2,283,655 | 2,344,640
固定資産合計 | 2,320,632 | 2,383,165
繰延資産 |  |
社債発行費 | 887 | 816
繰延資産合計 | 887 | 816
資産合計 | 3,747,100 | 3,663,569

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 168,912 | ※３ 213,266
買掛金 | 423,473 | 475,640
短期借入金 | 250,534 | 212,944
1年内償還予定の社債 | 79,442 | 50,000
未払金 | 27,043 | 40,260
前受金 | 55,613 | 83,949
工事損失引当金 | 190 | 6
預り金 | 498,630 | 526,549
その他 | 82,878 | 52,868
流動負債合計 | 1,586,715 | 1,655,482
固定負債 |  |
社債 | 288,000 | 268,000
長期借入金 | 1,193,469 | 1,087,312
退職給付引当金 | － | 3,242
債務保証損失引当金 | 73,506 | 11,688
その他 | 13,336 | 15,545
固定負債合計 | 1,568,311 | 1,385,787
負債合計 | 3,155,026 | 3,041,269
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 262,686 | 262,686
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,073 | 91,073
その他資本剰余金 | 32,088 | 32,089
資本剰余金合計 | 123,161 | 123,162
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 273,266 | 295,142
利益剰余金合計 | 273,266 | 295,142
自己株式 | △1,347 | △1,354
株主資本合計 | 657,766 | 679,636
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 47,456 | 51,189
繰延ヘッジ損益 | △113,328 | △109,053
評価・換算差額等合計 | △65,872 | △57,864
新株予約権 |  |
新株予約権 | 180 | 528
純資産合計 | 592,074 | 622,300
負債純資産合計 | 3,747,100 | 3,663,569

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 5,407,811 | 5,742,601
売上原価 | ※１ 5,319,101 | ※１ 5,655,420
売上総利益 | 88,710 | 87,181
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び手当 | 25,816 | 26,140
従業員賞与 | 15,062 | 17,052
退職給付費用 | 5,931 | 6,109
業務委託費 | 39,670 | 43,237
減価償却費 | 8,022 | 5,962
貸倒引当金繰入額 | △194 | 1,970
雑費 | 40,155 | 40,017
販売費及び一般管理費合計 | 134,462 | 140,487
営業損失（△） | △45,752 | △53,306
営業外収益 |  |
受取利息 | 10,291 | 8,968
有価証券利息 | 37 | 11
受取配当金 | 101,235 | 139,963
為替差益 | 12,865 | 2,621
雑収入 | 4,261 | 3,793
営業外収益合計 | 128,689 | 155,356
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,380 | 18,730
社債利息 | 1,268 | 853
雑支出 | 22,760 | 27,553
営業外費用合計 | 40,408 | 47,136
経常利益 | 42,529 | 54,914
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,944 | 1,689
投資有価証券売却益 | 9,438 | 14,985
関係会社株式売却益 | ※２ 33,010 | 13,100
事業譲渡益 | ※３ 23,069 | 14
抱合せ株式消滅差益 | 173 | －
特別利益合計 | 67,634 | 29,788
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 137 | 385
投資有価証券売却損 | 1,226 | 160
関係会社株式売却損 | 6,622 | 259
投資有価証券評価損 | 2,366 | 16
関係会社株式評価損 | 9,398 | 16,903
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※４ 25,814 | ※４ 10,466
減損損失 | 92 | －
特別損失合計 | 45,655 | 28,189
税引前当期純利益 | 64,508 | 56,513
法人税、住民税及び事業税 | △5,175 | △6,551
法人税等調整額 | 6,118 | △3,936
法人税等合計 | 943 | △10,487
当期純利益 | 63,565 | 67,000

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 262,686 | 91,073 | 37,516 | 244,412 | △1,342 | 634,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △34,711 |  | △34,711
当期純利益 |  |  |  | 63,565 |  | 63,565
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | △1 |  | 1 | 0
会社分割による減少 |  |  | △5,427 |  |  | △5,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,428 | 28,854 | △5 | 23,421
当期末残高 | 262,686 | 91,073 | 32,088 | 273,266 | △1,347 | 657,766

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 37,356 | △109,206 | △71,850 | － | 562,495
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △34,711
当期純利益 |  |  |  |  | 63,565
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
会社分割による減少 |  |  |  |  | △5,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,100 | △4,122 | 5,978 | 180 | 6,158
当期変動額合計 | 10,100 | △4,122 | 5,978 | 180 | 29,579
当期末残高 | 47,456 | △113,328 | △65,872 | 180 | 592,074

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 262,686 | 91,073 | 32,088 | 273,266 | △1,347 | 657,766
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △45,124 |  | △45,124
当期純利益 |  |  |  | 67,000 |  | 67,000
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7 | △7
自己株式の処分 |  |  | 1 |  | 0 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 21,876 | △7 | 21,870
当期末残高 | 262,686 | 91,073 | 32,089 | 295,142 | △1,354 | 679,636

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 47,456 | △113,328 | △65,872 | 180 | 592,074
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △45,124
当期純利益 |  |  |  |  | 67,000
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,733 | 4,275 | 8,008 | 348 | 8,356
当期変動額合計 | 3,733 | 4,275 | 8,008 | 348 | 30,226
当期末残高 | 51,189 | △109,053 | △57,864 | 528 | 622,300

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）通常の販売目的で保有するたな卸資産

主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）トレーディング目的で保有するたな卸資産

時価法によっております。

２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

（時価のあるもの）

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

②　リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

②　リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上し ております。

(2）投資損失引当金

子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15.0年)による定額法により、退職給付費用を減額処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14.1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

(3）ヘッジ方針

取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

(3）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
短期金銭債権 | 448,442 | 289,466
長期金銭債権 | 181,811 | 213,094
短期金銭債務 | 673,089 | 727,050
長期金銭債務 | 992 | 1,005

２　※１のうち、担保に供している資産

| 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 その他の流動資産 | 56,685 2,611 | 57,293 1,476
合計 | 59,296 | 58,769

担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

３　※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

４　偶発債務

(1）保証債務

下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
(関係会社) | 丸紅フィナンシャルサービス | 566,135 | (関係会社) | 丸紅フィナンシャルサービス | 526,849
(　 〃 　) | 丸紅米国会社 | 250,131 | (　 〃 　) | 丸紅米国会社 | 271,907
(　 〃 　) | Marubeni Iron Ore Australia | 166,922 | (　 〃 　) | Marubeni Iron Ore Australia | 161,752
| その他（180社） | 772,107 |  | その他（158社） | 668,699
合計 | 1,755,295 | 合計 | 1,629,207

前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ163,247百万円及び86,045百万円含めております。

(2）保証予約等

下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
(関係会社) | Marubeni Finance Europe | 8,190 | (関係会社) | 丸紅香港華南会社 | 4,266
| その他（３社） | 3,736 |  | その他（３社） | 2,867
合計 | 11,926 | 合計 | 7,133

前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ10,419百万円及び2,109百万円含めております。

複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。

前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
Marubeni Finance Europe | 66,074 | 丸紅アビエーション | 42,838
その他（29社） | 168,836 | その他（22社） | 130,533
合計 | 234,910 | 合計 | 173,371

(3）訴訟等

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当事業年度末現在においては、南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

当事業年度末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

５　手形割引高

| 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
輸出手形割引高 | 30,446 | 29,344

６　※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、以下の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
受取手形 | － | 322
支払手形 | － | 457

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） （百万円）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,851,344 | 1,750,592
仕入高 | 2,360,814 | 2,376,324
営業取引以外の取引による取引高 | 115,645 | 142,414

２　※１　売上原価には、直接販売諸掛を含めております。

３　※２　北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であるMarubeni Rail Transport（現 Marubeni SuMiT Rail Transport）の株式の一部を売却したことに伴い、「関係会社株式売却益」として17,365百万円の特別利益を計上しております。

４　※３　大分県における太陽光発電事業を会社分割により譲渡したことに伴い、「事業譲渡益」として22,907百万円の特別利益を計上しております。

５　※４特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 22,457 | 46,352 | 23,895
合計 | 22,457 | 46,352 | 23,895

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 22,457 | 50,820 | 28,363
合計 | 22,457 | 50,820 | 28,363

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
子会社株式 | 1,471,220 | 1,479,682
関連会社株式 | 325,142 | 334,269

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
（繰延税金資産） |  |
資産評価損 | 62,300 | 88,290
組織再編取引 | 60,725 | 70,887
繰延ヘッジ損益 | 44,420 | 42,638
債務保証損失引当金 | 22,787 | 3,623
退職給付関連 | 7,862 | 7,193
貸倒引当金 | 7,660 | 11,748
投資損失引当金 | 3,757 | 4,359
未払賞与 | 2,908 | 3,154
その他 | 16,744 | 26,939
繰延税金資産小計 | 229,163 | 258,831
評価性引当額 | △183,869 | △210,623
繰延税金資産合計 | 45,294 | 48,208
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,987 | △17,822
連結納税会社間取引 | △373 | △369
その他 | △2,124 | △2,552
繰延税金負債合計 | △19,484 | △20,743
繰延税金資産の純額 | 25,810 | 27,465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率（％） | 31.0 | 31.0
（調整） |  |
評価性引当額（％） | 9.6 | 20.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） | △43.7 | △70.7
外国税額控除（％） | 4.7 | 1.5
永久に損金に算入されない項目（％） | 0.4 | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正（％） | 1.4 | －
申告調整等（％） | △0.5 | △0.5
その他（％） | △1.4 | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） | 1.5 | △18.6

###### （重要な後発事象）

当社は、次の通り社債を発行しました。

＜第１回米ドル建て無担保社債＞

① 発行総額 | ５億米ドル
② 利率 | 年3.75％
③ 発行価格 | 額面の99.612％
④ 払込期日 | 平成30年４月17日
⑤ 償還期限 | 平成35年４月17日
⑥ 償還方法 | 満期一括償還
⑦ 資金の使途 | 一般運転資金に充当する予定

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 45,856 | 318 | 24,795 | 1,288 | 21,379 | 12,684
構築物 | 7,410 | 67 | 166 | 68 | 7,311 | 6,470
機械及び装置 | 6,921 | 24 | 949 | 359 | 5,996 | 4,460
船舶 | 2,498 | － | － | 192 | 2,498 | 1,489
車両運搬具 | 1,064 | 289 | 161 | 153 | 1,192 | 676
工具、器具及び備品 | 4,359 | 414 | 791 | 438 | 3,982 | 1,422
土地 | 5,312 | － | 95 | － | 5,217 | －
合計 | 73,420 | 1,112 | 26,957 | 2,498 | 47,575 | 27,201
無形固定資産 | ソフトウエア | 20,498 | 7,484 | 2,412 | 3,318 | 25,570 | 8,163
その他 | 1,765 | 24 | 2 | 146 | 1,787 | 1,043
合計 | 22,263 | 7,508 | 2,414 | 3,464 | 27,357 | 9,206

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２有形固定資産の「当期減少額」26,957百万円の主な内訳は次の通りです。

主な減少 | 百万円
（建物）　　　　旧東京本社 | 24,119

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 24,710 | 19,956 | 6,769 | 37,897
投資損失引当金 | 12,119 | 1,996 | 55 | 14,060
工事損失引当金 | 190 | 0 | 184 | 6
債務保証損失引当金 | 73,506 | 5,548 | 67,366 | 11,688

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

訴訟

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、グヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。詳細については、「第５ 経理の状況」における「２ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係 ４ 偶発債務」に記載の通りであります。