２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

391,774

361,295

受取手形

6,715

※３ 3,790

売掛金

463,649

557,118

有価証券

10,075

0

商品

122,992

112,939

前渡金

92,816

114,141

繰延税金資産

1,011

2,140

短期貸付金

210,111

10,458

その他

※１ 130,560

※１ 128,235

貸倒引当金

△4,122

△10,528

流動資産合計

1,425,581

1,279,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,025

8,695

構築物

844

841

機械及び装置

2,117

1,536

船舶

1,201

1,009

車両運搬具

388

516

工具、器具及び備品

2,589

2,560

土地

5,312

5,217

有形固定資産合計

22,476

20,374

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,638

17,407

その他

863

744

無形固定資産合計

14,501

18,151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 194,404

※１ 193,967

関係会社株式

※１ 1,818,819

※１ 1,836,408

関係会社社債

532

532

その他の関係会社有価証券

2,327

2,738

出資金

3,733

3,162

関係会社出資金

54,505

69,844

長期貸付金

182,440

213,417

固定化営業債権

※２ 10,966

※２ 13,019

前払年金費用

2,250

－

繰延税金資産

24,799

25,325

その他

21,587

27,657

貸倒引当金

△20,588

△27,369

投資損失引当金

△12,119

△14,060

投資その他の資産合計

2,283,655

2,344,640

固定資産合計

2,320,632

2,383,165

繰延資産

 

 

社債発行費

887

816

繰延資産合計

887

816

資産合計

3,747,100

3,663,569

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

168,912

※３ 213,266

買掛金

423,473

475,640

短期借入金

250,534

212,944

1年内償還予定の社債

79,442

50,000

未払金

27,043

40,260

前受金

55,613

83,949

工事損失引当金

190

6

預り金

498,630

526,549

その他

82,878

52,868

流動負債合計

1,586,715

1,655,482

固定負債

 

 

社債

288,000

268,000

長期借入金

1,193,469

1,087,312

退職給付引当金

－

3,242

債務保証損失引当金

73,506

11,688

その他

13,336

15,545

固定負債合計

1,568,311

1,385,787

負債合計

3,155,026

3,041,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,686

262,686

資本剰余金

 

 

資本準備金

91,073

91,073

その他資本剰余金

32,088

32,089

資本剰余金合計

123,161

123,162

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

273,266

295,142

利益剰余金合計

273,266

295,142

自己株式

△1,347

△1,354

株主資本合計

657,766

679,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47,456

51,189

繰延ヘッジ損益

△113,328

△109,053

評価・換算差額等合計

△65,872

△57,864

新株予約権

 

 

新株予約権

180

528

純資産合計

592,074

622,300

負債純資産合計

3,747,100

3,663,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

5,407,811

5,742,601

売上原価

※１ 5,319,101

※１ 5,655,420

売上総利益

88,710

87,181

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

25,816

26,140

従業員賞与

15,062

17,052

退職給付費用

5,931

6,109

業務委託費

39,670

43,237

減価償却費

8,022

5,962

貸倒引当金繰入額

△194

1,970

雑費

40,155

40,017

販売費及び一般管理費合計

134,462

140,487

営業損失（△）

△45,752

△53,306

営業外収益

 

 

受取利息

10,291

8,968

有価証券利息

37

11

受取配当金

101,235

139,963

為替差益

12,865

2,621

雑収入

4,261

3,793

営業外収益合計

128,689

155,356

営業外費用

 

 

支払利息

16,380

18,730

社債利息

1,268

853

雑支出

22,760

27,553

営業外費用合計

40,408

47,136

経常利益

42,529

54,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,944

1,689

投資有価証券売却益

9,438

14,985

関係会社株式売却益

※２ 33,010

13,100

事業譲渡益

※３ 23,069

14

抱合せ株式消滅差益

173

－

特別利益合計

67,634

29,788

特別損失

 

 

固定資産売却損

137

385

投資有価証券売却損

1,226

160

関係会社株式売却損

6,622

259

投資有価証券評価損

2,366

16

関係会社株式評価損

9,398

16,903

関係会社事業損失引当金繰入額

※４ 25,814

※４ 10,466

減損損失

92

－

特別損失合計

45,655

28,189

税引前当期純利益

64,508

56,513

法人税、住民税及び事業税

△5,175

△6,551

法人税等調整額

6,118

△3,936

法人税等合計

943

△10,487

当期純利益

63,565

67,000

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,686

91,073

37,516

244,412

△1,342

634,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△34,711

 

△34,711

当期純利益

 

 

 

63,565

 

63,565

自己株式の取得

 

 

 

 

△6

△6

自己株式の処分

 

 

△1

 

1

0

会社分割による減少

 

 

△5,427

 

 

△5,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△5,428

28,854

△5

23,421

当期末残高

262,686

91,073

32,088

273,266

△1,347

657,766

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,356

△109,206

△71,850

－

562,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△34,711

当期純利益

 

 

 

 

63,565

自己株式の取得

 

 

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

会社分割による減少

 

 

 

 

△5,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,100

△4,122

5,978

180

6,158

当期変動額合計

10,100

△4,122

5,978

180

29,579

当期末残高

47,456

△113,328

△65,872

180

592,074

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,686

91,073

32,088

273,266

△1,347

657,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△45,124

 

△45,124

当期純利益

 

 

 

67,000

 

67,000

自己株式の取得

 

 

 

 

△7

△7

自己株式の処分

 

 

1

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

21,876

△7

21,870

当期末残高

262,686

91,073

32,089

295,142

△1,354

679,636

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,456

△113,328

△65,872

180

592,074

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△45,124

当期純利益

 

 

 

 

67,000

自己株式の取得

 

 

 

 

△7

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,733

4,275

8,008

348

8,356

当期変動額合計

3,733

4,275

8,008

348

30,226

当期末残高

51,189

△109,053

△57,864

528

622,300

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）トレーディング目的で保有するたな卸資産

　時価法によっております。

 

２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

　　償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

　（時価のあるもの）

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　　時価法によっております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　　定額法によっております。

②　リース資産

　 (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

②　リース資産

　 (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

　償還期限までの期間で均等償却しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上し ております。

(2）投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

    (4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15.0年)による定額法により、退職給付費用を減額処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14.1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5) 債務保証損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

(3）ヘッジ方針

　取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

　大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

(3）連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

短期金銭債権

448,442

289,466

長期金銭債権

181,811

213,094

短期金銭債務

673,089

727,050

長期金銭債務

992

1,005

 

２　※１のうち、担保に供している資産

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

 投資有価証券及び関係会社株式

 その他の流動資産

56,685

2,611

57,293

1,476

合計

59,296

58,769

　担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

 

３　※２　固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

 

４　偶発債務

(1）保証債務

下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

566,135

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

526,849

(　 〃 　)

丸紅米国会社

250,131

(　 〃 　)

丸紅米国会社

271,907

(　 〃 　)

Marubeni Iron Ore Australia

166,922

(　 〃 　)

Marubeni Iron Ore Australia

161,752

 

その他（180社）

772,107

 

その他（158社）

668,699

合計

1,755,295

合計

1,629,207

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ163,247百万円及び86,045百万円含めております。

 

　(2）保証予約等

　　下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

(関係会社)

Marubeni Finance Europe

8,190

(関係会社)

丸紅香港華南会社

4,266

 

その他（３社）

3,736

 

その他（３社）

2,867

合計

11,926

合計

7,133

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ10,419百万円及び2,109百万円含めております。

 

　複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

 

　国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
　前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

Marubeni Finance Europe

66,074

丸紅アビエーション

42,838

その他（29社）

168,836

その他（22社）

130,533

合計

234,910

合計

173,371

 

　(3）訴訟等

　当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

 

  南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

 

　グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

 

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

 

　当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当事業年度末現在においては、南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

　当事業年度末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

 

５　手形割引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

輸出手形割引高

30,446

29,344

 

６　※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、以下の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

 受取手形

－

322

 支払手形

－

457

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

（百万円）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,851,344

1,750,592

　仕入高

2,360,814

2,376,324

営業取引以外の取引による取引高

115,645

142,414

 

２　※１　売上原価には、直接販売諸掛を含めております。

 

 

 

３　※２　北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であるMarubeni Rail Transport（現 Marubeni SuMiT Rail Transport）の株式の一部を売却したことに伴い、「関係会社株式売却益」として17,365百万円の特別利益を計上しております。

 

４　※３　大分県における太陽光発電事業を会社分割により譲渡したことに伴い、「事業譲渡益」として22,907百万円の特別利益を計上しております。

 

５　※４　特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

22,457

46,352

23,895

合計

22,457

46,352

23,895

 

当事業年度（平成30年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

22,457

50,820

28,363

合計

22,457

50,820

28,363

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

子会社株式

1,471,220

1,479,682

関連会社株式

325,142

334,269

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（百万円）

（繰延税金資産）

 

 

資産評価損

62,300

88,290

組織再編取引

60,725

70,887

繰延ヘッジ損益

44,420

42,638

債務保証損失引当金

22,787

3,623

退職給付関連

7,862

7,193

貸倒引当金

7,660

11,748

投資損失引当金

3,757

4,359

未払賞与

2,908

3,154

その他

16,744

26,939

繰延税金資産小計

229,163

258,831

評価性引当額

△183,869

△210,623

繰延税金資産合計

45,294

48,208

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,987

△17,822

連結納税会社間取引

△373

△369

その他

△2,124

△2,552

繰延税金負債合計

△19,484

△20,743

繰延税金資産の純額

25,810

27,465

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率（％）

31.0

31.0

（調整）

 

 

評価性引当額（％）

9.6

20.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％）

△43.7

△70.7

外国税額控除（％）

4.7

1.5

永久に損金に算入されない項目（％）

0.4

0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正（％）

1.4

－

申告調整等（％）

△0.5

△0.5

その他（％）

△1.4

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）

1.5

△18.6

 

 
（重要な後発事象）

　当社は、次の通り社債を発行しました。

 

＜第１回米ドル建て無担保社債＞

①  発行総額

５億米ドル

②  利率

年3.75％

③  発行価格

額面の99.612％

④  払込期日

平成30年４月17日

⑤  償還期限

平成35年４月17日

⑥  償還方法

満期一括償還

⑦  資金の使途

一般運転資金に充当する予定

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

45,856

318

24,795

1,288

21,379

12,684

構築物

7,410

67

166

68

7,311

6,470

機械及び装置

6,921

24

949

359

5,996

4,460

船舶

2,498

－

－

192

2,498

1,489

車両運搬具

1,064

289

161

153

1,192

676

工具、器具及び備品

4,359

414

791

438

3,982

1,422

土地

5,312

－

95

－

5,217

－

合計

73,420

1,112

26,957

2,498

47,575

27,201

無形固定資産

ソフトウエア

20,498

7,484

2,412

3,318

25,570

8,163

その他

1,765

24

2

146

1,787

1,043

合計

22,263

7,508

2,414

3,464

27,357

9,206

　（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２　 有形固定資産の「当期減少額」26,957百万円の主な内訳は次の通りです。

主な減少

百万円

（建物）　　　　旧東京本社

24,119

 

【引当金明細表】

科目

 当期首残高

（百万円）

 当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

 当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

24,710

19,956

6,769

37,897

投資損失引当金

12,119

1,996

55

14,060

工事損失引当金

190

0

184

6

債務保証損失引当金

73,506

5,548

67,366

11,688

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　訴訟

　当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、グヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。詳細については、「第５ 経理の状況」における「２ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係 ４ 偶発債務」に記載の通りであります。