当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績及び財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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収益 |
2,169,303 |
1,922,863 |
246,440 |
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売上総利益 |
194,180 |
159,299 |
34,881 |
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営業利益 |
59,457 |
31,074 |
28,383 |
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持分法による投資損益 |
37,241 |
30,128 |
7,113 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
86,828 |
53,762 |
33,066 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び
「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
収益
収益は、主に食料での増収により、前第１四半期連結累計期間比2,464億円（12.8％）増収の２兆1,693億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比349億円（21.9％）増益の1,942億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前第１四半期連結累計期間比284億円（91.3％）増益の595億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比71億円（23.6％）増益の372億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、輸送機で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比331億円（61.5％）増益の868億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比931億円増加の６兆9,702億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末比1,238億円増加の１兆9,594億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,334億円増加の２兆493億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.05倍となりました。
当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
売上総利益は、Gavilonにおける取扱数量増加等により、前第１四半期連結累計期間比46億円（15.2％）増益の352億円となりました。四半期利益は、米国における金利率上昇に伴う支払利息の増加、為替損益の悪化等により、前第１四半期連結累計期間比19億円（31.6％）減益の41億円となりました。
・生活産業
売上総利益は、国内不動産の販売増加等により、前第１四半期連結累計期間比６億円（2.4％）増益の276億円となりました。四半期利益は、持分法による投資損益の増益等もあり、前第１四半期連結累計期間比15億円（54.5％）増益の42億円となりました。
・素材
売上総利益は、Helenaにおける販売増加等により、前第１四半期連結累計期間比137億円（23.7％）増益の712億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比110億円（80.8％）増益の247億円となりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業及び豪州石炭事業における商品価格の上昇及び取扱数量の増加、並びに石油トレーディング事業における採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比145億円（210.9％）増益の213億円となりました。加えて、鉄鋼製品事業及び豪州石炭事業における持分法による投資損益の増益等により、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比95億円（131.9％）増益の167億円となりました。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の増益等により、前第１四半期連結累計期間比32億円（36.1％）増益の121億円となりました。加えて、国内発電事業の売却益計上等により、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比118億円（124.5％）増益の214億円となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前第１四半期連結累計期間比27億円（8.7％）減益の280億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益計上及び船舶、自動車関連事業における持分法による投資損益の増益等により、前第１四半期連結累計期間比33億円（28.6％）増益の147億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比978億円（15.6％）減少の5,281億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加の影響により、112億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では30億円の支出の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出があったものの、事業や株式の売却収入により、47億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では462億円の収入の増加であります。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、66億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では432億円の支出の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金の返済、配当金の支払いを行った結果、949億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では1,266億円の支出の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では概ね安定した拡大が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きが続きました。この結果、世界経済は総じてみれば安定した成長となりました。一方で、米国の政策をうけて通商摩擦や中東情勢の変化が生じ、世界経済全体に不透明感が強まりました。この間、原油をはじめとする商品市況は供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦の影響をうけて荒い値動きとなりました。
米国経済においては、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げと保有資産の縮小を継続しました。
欧州経済においては、総じて安定した成長が続くなか、欧州中央銀行（ECB）は年内の量的緩和終了を決定しました。一方、イタリアやスペインでの政権交代、ドイツでの連立与党内不和など、一部主要国で政治的に不安定な状況がみられました。
新興国経済においては、中国やインドといった国々で持ち直しの動きが継続する一方、米国の利上げに伴いアルゼンチンやトルコなどの経常赤字国を中心に、資金流出による為替の下落がみられました。
日本経済においては、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、外需が牽引する形で安定した成長が続きました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比331億円（61.5％）増益の868億円となりました。この結果、2018年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円に対しての進捗率は、37.8％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。
当第１四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の118.7％に対し、当第１四半期連結会計期間末は122.0％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,291億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第１四半期連結会計期間末残高401億円）に対する十分な流動性を確保しております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。