当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績及び財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
2,169,303 |
1,907,646 |
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△261,657 |
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売上総利益 |
194,180 |
192,254 |
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△1,926 |
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営業利益 |
59,457 |
55,378 |
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△4,079 |
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持分法による投資損益 |
37,241 |
38,787 |
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1,546 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
86,828 |
65,166 |
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△21,662 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第１四半期連結累計期間比2,617億円（12.1％）減収の１兆9,076億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業、化学品で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比19億円（1.0％）減益の1,923億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に化学品、アグリ事業、電力で減益となりました。
営業利益
営業利益は、前第１四半期連結累計期間比41億円（6.9％）減益の554億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比15億円（4.2％）増益の388億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比217億円（24.9％）減益の652億円となりました。
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（単位：百万円） |
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前連結 |
当第１四半期 |
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増減 |
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総資産 |
6,809,077 |
6,755,891 |
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△53,186 |
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資本合計 |
2,071,726 |
1,997,998 |
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△73,728 |
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ネット有利子負債 |
1,858,839 |
1,900,276 |
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41,437 |
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ネットDEレシオ |
0.90倍 |
0.95倍 |
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0.05ポイント |
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準適用による有形固定資産等の増加があったものの、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比532億円減少の６兆7,559億円となりました。また、資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったものの、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比737億円減少の１兆9,980億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債は、為替の影響による減少があったものの、支払配当の影響等により、前連結会計年度末比414億円増加の１兆9,003億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.95倍となりました。
当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品及び生活資材の販売減少により、前第１四半期連結累計期間比３億円（5.7％）減益の49億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比９億円（72.4％）減益の３億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社を連結子会社化したことにより、前第１四半期連結累計期間比46億円（20.9％）増益の269億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比３億円（9.4％）増益の36億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、市況悪化に伴うパルプ事業の減益等により、前第１四半期連結累計期間比２億円（2.1％）減益の93億円となりました。四半期利益は、パルプ事業における持分法適用会社の連結除外等により、前第１四半期連結累計期間比24億円（48.5％）減益の26億円となりました。
・食料
売上総利益は、為替相場変動の影響等による海外穀物事業の減益等により、前第１四半期連結累計期間比３億円（1.3％）減益の246億円となりました。四半期利益は、国内小売事業における関係会社株式売却益の計上等により、前第１四半期連結累計期間比47億円（125.6％）増益の85億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、米中通商摩擦及び米国内の天候不順の影響による減益により、前第１四半期連結累計期間比26億円（4.3％）減益の583億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円（8.6％）減益の152億円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化等により、前第１四半期連結累計期間比29億円（26.8％）減益の78億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比17億円（51.5％）減益の16億円となりました。
・電力
売上総利益は、海外電力EPC案件等の減益により、前第１四半期連結累計期間比17億円（21.4％）減益の63億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比119億円（69.7％）減益の52億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、LNG分野における取扱数量の増加及び採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比６億円（5.5％）増益の123億円となりました。四半期利益は、石油・ガス開発事業における減損損失を主因に、前第１四半期連結累計期間比88億円（－％）悪化の50億円（損失）となりました。
・金属
売上総利益は、非鉄軽金属事業の採算悪化により、前第１四半期連結累計期間比８億円（7.7％）減益の93億円となりました。四半期利益は、豪州鉄鉱石事業における持分法による投資損益の増益により、前第１四半期連結累計期間比45億円（34.5％）増益の176億円となりました。
・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の減益等により、前第１四半期連結累計期間比７億円（17.0％）減益の34億円となりました。四半期利益は、海外インフラ事業における持分法による投資損益の減益等により、前第１四半期連結累計期間比11億円（26.8％）減益の29億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、航空及び船舶関連事業の増益により、前第１四半期連結累計期間比15億円（33.5％）増益の58億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比２億円（6.4％）増益の31億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は、プライベートエクイティファンド関連事業の増益により、前第１四半期連結累計期間比６億円（24.9％）増益の30億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比９億円（19.9％）増益の57億円となりました。
・建機・自動車・産機
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材、産業設備事業等における販売増加により、前第１四半期連結累計期間比５億円（2.2％）増益の220億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比10億円（13.9％）減益の63億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比158億円（3.1％）増加の5,251億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、135億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では247億円の収入の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、292億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では339億円の支出の増加であります。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、157億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では91億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の調達を行った結果、369億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では1,318億円の収入の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続や英国のEU離脱交渉の長期化から世界経済の先行きに対する懸念が高まりました。この結果、米国をはじめ各国で金融政策を緩和方向に見直す動きがみられました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や、米中通商摩擦、中東を中心とした地政学リスクの高まりをうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気の拡大が続きました。しかし、米中通商摩擦の継続などをうけ、景気の先行きに対する不透明感が高まり、個人・企業の景況感に悪化がみられました。その結果、インフレ圧力が限定的ななか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を緩和方向に転換しました。
欧州経済は、ドイツを中心に、総じて減速感が強まりました。英国のEU離脱交渉の難航やポピュリズムの台頭により先行き不透明感が継続するなか、欧州中央銀行（ECB）は緩和的な金融政策を維持し、さらなる緩和も示唆しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも成長率が低下しました。
日本経済は、雇用の改善が続き、消費も緩やかな増勢を維持しました。しかし、物価の上昇圧力は依然弱く、加えて世界的な景気減速の影響をうけ、輸出が伸び悩みました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比217億円（24.9％）減益の652億円となりました。この結果、2019年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益2,400億円に対しての進捗率は、27.2％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。
当第１四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の128.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は128.5％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第１四半期連結会計期間末残高601億円）に対する十分な流動性補完を確保しております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,254億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。