第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2019年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	10	509,288	525,118
定期預金	10	250	235
有価証券	10	151	192
営業債権及び貸付金	３,10	1,289,196	1,276,591
その他の金融資産	10	182,208	197,646
棚卸資産		900,472	753,524
売却目的保有資産		35,438	39,555
その他の流動資産		241,546	241,854
流動資産合計		3,158,549	3,034,715
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,732,712	1,683,589
その他の投資	10	292,752	258,371
長期営業債権及び長期貸付金	10	132,328	127,782
その他の非流動金融資産	10	79,511	80,614
有形固定資産	３	926,092	1,097,544
無形資産	３	379,941	371,924
繰延税金資産		45,806	43,967
その他の非流動資産		61,386	57,385
非流動資産合計		3,650,528	3,721,176
資産合計	４	6,809,077	6,755,891

		前連結会計年度末 （2019年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	５,10	478,387	571,753
営業債務	10	1,273,196	1,113,004
その他の金融負債	３,10	275,217	317,910
未払法人所得税		17,778	13,380
売却目的保有資産に直接関連する負債		359	3,093
その他の流動負債		421,489	342,411
流動負債合計		2,466,426	2,361,551
非流動負債
社債及び借入金	５,10	1,889,990	1,853,876
長期営業債務	10	11,566	9,531
その他の非流動金融負債	３,10	74,404	249,684
退職給付に係る負債		89,764	90,125
繰延税金負債		107,783	101,451
その他の非流動負債		97,418	91,675
非流動負債合計		2,270,925	2,396,342
負債合計		4,737,351	4,757,893
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		139,898	141,520
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,384	△1,383
利益剰余金	３	1,163,472	1,189,576
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	10	71,912	49,166
在外営業活動体の換算差額	10	131,178	69,684
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△33,610	△44,154
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,977,741	1,910,684
非支配持分		93,985	87,314
資本合計		2,071,726	1,997,998
負債及び資本合計		6,809,077	6,755,891

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	４,７	2,123,853	1,860,228
サービスに係る手数料等	４,７,10	45,450	47,418
収益合計	４,７	2,169,303	1,907,646
商品の販売等に係る原価	10	△1,975,123	△1,715,392
売上総利益	４	194,180	192,254
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	２	△131,639	△136,052
貸倒引当金繰入額	２	△3,084	△824
固定資産損益
固定資産評価損	８	－	△11,830
固定資産売却損益		74	7
その他の損益	10	10,085	1,206
その他の収益・費用合計		△124,564	△147,493
金融損益
受取利息		4,319	4,395
支払利息		△10,726	△13,610
受取配当金		6,332	5,390
有価証券損益	10	4,326	2,817
金融損益合計		4,251	△1,008
持分法による投資損益	４	37,241	38,787
税引前四半期利益		111,108	82,540
法人所得税		△22,142	△14,805
四半期利益		88,966	67,735
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	86,828	65,166
非支配持分		2,138	2,569

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	10	17,324	△24,759
確定給付制度に係る再測定		188	△520
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△762	△345
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	10	46,417	△60,263
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△444	△1,857
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		9,608	△10,529
税引後その他の包括利益合計		72,331	△98,273
四半期包括利益合計		161,297	△30,538
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		158,535	△32,550
非支配持分		2,762	2,012

		前第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	９	49.46	円	36.98	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	９	49.43	円	36.94	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	135,295	243,589	△1,379	1,014,709	82,596	76,253
新会計基準適用による 累積的影響額						△1,117
四半期利益	４					86,828
その他の包括利益							16,673	48,343
自己株式の取得及び売却					△0
支払配当	６					△32,107
非支配持分との資本取引 及びその他			652
利益剰余金への振替						82	11
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	135,947	243,589	△1,379	1,068,395	99,280	124,596

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△42,274	－	116,575	1,771,475	64,162	1,835,637
新会計基準適用による 累積的影響額					△1,117		△1,117
四半期利益	４				86,828	2,138	88,966
その他の包括利益		6,598	93	71,707	71,707	624	72,331
自己株式の取得及び売却					△0		△0
支払配当	６				△32,107	△5,119	△37,226
非支配持分との資本取引 及びその他					652	11	663
利益剰余金への振替			△93	△82	－		－
非金融資産等への振替		161		161	161		161
期末残高		△35,515	－	188,361	1,897,599	61,816	1,959,415

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	139,898	243,589	△1,384	1,163,472	71,912	131,178
新会計基準適用による 累積的影響額	３					△6,674
四半期利益	４					65,166
その他の包括利益							△25,349	△61,494
自己株式の取得及び売却			0		1
支払配当	６					△29,504
非支配持分との資本取引 及びその他			1,622			7
利益剰余金への振替						△2,891	2,603
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	141,520	243,589	△1,383	1,189,576	49,166	69,684

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△33,610	－	169,480	1,977,741	93,985	2,071,726
新会計基準適用による 累積的影響額	３				△6,674		△6,674
四半期利益	４				65,166	2,569	67,735
その他の包括利益		△10,585	△288	△97,716	△97,716	△557	△98,273
自己株式の取得及び売却					1		1
支払配当	６				△29,504	△4,894	△34,398
非支配持分との資本取引 及びその他					1,629	△3,789	△2,160
利益剰余金への振替			288	2,891	－		－
非金融資産等への振替		41		41	41		41
期末残高		△44,154	－	74,696	1,910,684	87,314	1,997,998

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		88,966	67,735
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		27,221	39,743
固定資産損益		△74	11,823
金融損益		△4,251	1,008
持分法による投資損益		△37,241	△38,787
法人所得税		22,142	14,805
営業債権の増減		△94,681	13,277
棚卸資産の増減		84,993	127,312
営業債務の増減		△99,217	△145,538
その他－純額		△7,642	△77,306
利息の受取額		3,280	3,687
利息の支払額		△9,219	△13,956
配当金の受取額		34,828	33,172
法人所得税の支払額		△20,310	△23,433
営業活動によるキャッシュ・フロー		△11,205	13,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△15	11
有形固定資産の売却による収入		623	1,823
投資不動産の売却による収入		108	－
貸付金の回収による収入		6,227	3,171
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		118	112
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		35,069	18,838
有形固定資産の取得による支出		△16,815	△24,960
投資不動産の取得による支出		△16	△12
貸付による支出		△13,349	△7,363
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		－	△5,374
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△7,295	△15,450
投資活動によるキャッシュ・フロー		4,655	△29,204

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		△4,816	77,155
社債及び長期借入金等による調達		126,381	81,264
社債及び長期借入金等の返済		△181,088	△82,525
親会社の株主に対する配当金の支払額	６	△32,107	△29,504
自己株式の取得及び売却		△3	△1
非支配持分からの払込による収入		2	67
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△7	△5,062
その他		△3,305	△4,507
財務活動によるキャッシュ・フロー		△94,943	36,887
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		3,736	△5,395
現金及び現金同等物の純増減額		△97,757	15,830
現金及び現金同等物の期首残高		625,834	509,288
現金及び現金同等物の四半期末残高		528,077	525,118

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

（４）表示方法の変更

　当第１四半期連結累計期間において、要約四半期連結財務諸表の表示をより明瞭にするため、従来、「販売費及び一般管理費」に含めていた「営業債権等から発生した減損損失」を「貸倒引当金繰入額」として独立掲記することとしております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書及び解釈指針		概要
IFRS第16号「リース」		リース会計に関する改訂

　IFRS第16号「リース」の適用による本要約四半期連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債が要約四半期連結財政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が要約四半期連結包括利益計算書に認識されます。同基準の適用により、適用開始日において「有形固定資産」、「無形資産」及び「営業債権及び貸付金」が合計で235,170百万円、「その他の金融負債（流動及び非流動）」が237,958百万円それぞれ増加しております。また、要約四半期連結包括利益計算書に与える重要な影響はありません。

　なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響として、適用開始日の利益剰余金が6,674百万円減少しております。

　リース負債は適用開始日で支払われていないリース料を適用開始日の借手の追加借入利子率で割り引いており、借手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・リース契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は以下の通りであります。

項目	金額
	（百万円）
前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・リース契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額	188,242
リース期間の見直しを行ったことによる影響	57,070
短期リース又は少額資産のリースに該当し認識されない金額	△1,335
前連結会計年度末の借手側ファイナンス・リース契約に係る支払最低リース料総額の現在価値	30,691
その他	△6,019
適用開始日に認識したリース負債	268,649

　上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。

IFRS第16号「リース」

　契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間に亘り対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。

リースの借手である場合

　リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間に亘って減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。

　リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定された金額としております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース及び原資産が少額であるリースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法により費用として認識しております。

リースの貸手である場合

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するファイナンス・リースについては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の当初測定額に含めて認識しております。

　オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて要約四半期連結財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しております。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間に亘りリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間							（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	電力	エネルギー
収益
商品の販売等に係る収益	52,105	24,670	66,469	576,797	933,744	160,831	33,520	87,310
サービスに係る手数料等	811	16,172	1,462	1,173	93	8,247	2,283	5,111
合計	52,916	40,842	67,931	577,970	933,837	169,078	35,803	92,421
売上総利益	5,199	22,265	9,467	24,967	60,971	10,706	7,995	11,619
持分法による投資損益	411	720	807	1,617	457	442	7,673	72
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	1,194	3,334	4,965	3,772	16,638	3,266	17,032	3,756
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	122,188	447,106	266,855	762,628	1,233,343	351,427	712,176	787,524

	金属	プラント	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・ 自動車・産機	次世代 事業開発	その他	連結
収益
商品の販売等に係る収益	100,420	14,536	15,368	5,569	79,164	1	△26,651	2,123,853
サービスに係る手数料等	3,406	1,306	1,540	234	3,374	0	238	45,450
合計	103,826	15,842	16,908	5,803	82,538	1	△26,413	2,169,303
売上総利益	10,087	4,129	4,361	2,433	21,480	0	△1,499	194,180
持分法による投資損益	9,179	5,369	1,222	5,436	3,729	3	104	37,241
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	13,089	3,963	2,923	4,728	7,349	△376	1,195	86,828
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	853,100	343,588	245,707	250,097	340,728	643	91,967	6,809,077

当第１四半期連結累計期間							（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	電力	エネルギー
収益
商品の販売等に係る収益	34,584	30,037	68,808	465,717	859,419	99,763	31,802	110,428
サービスに係る手数料等	1,082	17,330	1,209	1,966	44	7,174	2,176	5,549
合計	35,666	47,367	70,017	467,683	859,463	106,937	33,978	115,977
売上総利益	4,904	26,912	9,269	24,647	58,334	7,840	6,282	12,263
持分法による投資損益	161	499	△1	1,946	501	253	8,160	231
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	330	3,649	2,556	8,508	15,208	1,584	5,165	△5,026
セグメントに対応する資産	114,578	479,901	266,206	715,018	1,215,766	332,586	708,685	728,958

	金属	プラント	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・ 自動車・産機	次世代 事業開発	その他	連結
収益
商品の販売等に係る収益	89,666	4,312	16,633	5,576	75,585	0	△32,102	1,860,228
サービスに係る手数料等	2,721	1,555	1,732	853	3,507	0	520	47,418
合計	92,387	5,867	18,365	6,429	79,092	0	△31,582	1,907,646
売上総利益	9,315	3,429	5,823	3,040	21,963	1	△1,768	192,254
持分法による投資損益	14,710	4,405	1,017	5,449	1,457	1	△2	38,787
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	17,611	2,899	3,111	5,667	6,329	△615	△1,810	65,166
セグメントに対応する資産	824,248	323,887	291,991	254,247	347,704	516	151,600	6,755,891

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。

２. 上記に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

  前第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

  前第１四半期連結累計期間において53,540百万円の社債を発行しております。

  当第１四半期連結累計期間における社債の償還はありません。

  当第１四半期連結累計期間において55,925百万円の社債を発行しております。

６　配当

　前第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり18円50銭（総額32,107百万円）を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）を支払っております。

７　収益

　当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

　当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

　収益の分解については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」をご参照願います。

商品の販売等に係る収益

　商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

　なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

　また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等

　サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

８　固定資産評価損

　当第１四半期連結累計期間において、掘削計画の見直しにより、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収不能見込額について11,488百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含まれております。

９　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間  （自　2018年４月１日 　 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2019年４月１日 　 至　2019年６月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	86,828	65,166
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	990	994
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	85,838	64,172
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整	△1	△1
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	85,837	64,171
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,356,035	1,735,351,574
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,179,391	1,657,651
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,535,426	1,737,009,225
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	49.46	36.98
希薄化後	49.43	36.94

10　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在） （百万円）
受取手形	54,355	52,965
売掛金	1,288,688	1,270,326
貸付金	129,622	132,450
貸倒引当金	△51,141	△51,368
合計	1,421,524	1,404,373

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、18,680百万円及び17,848百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,402,911百万円及び1,386,659百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	151	192
合計	151	192
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性)	4,596	4,487
FVTOCIの資本性金融資産	285,241	251,228
償却原価で測定される負債性金融資産	2,915	2,656
合計	292,752	258,371

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在） （百万円）
支払手形	251,463	195,213
買掛金	1,033,299	927,322
合計	1,284,762	1,122,535

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在） （百万円）
社債	331,945	386,910
借入金	2,036,432	2,038,719
合計	2,368,377	2,425,629

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日現在）				当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日現在）
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	18,680	－	18,680	－	17,848	－	17,848
その他の投資（資本性）	－	－	2	2	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	4,594	4,594	－	－	4,485	4,485
その他の金融資産	－	－	15,214	15,214	－	－	14,886	14,886
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	165,105	－	120,136	285,241	152,651	－	98,577	251,228
デリバティブ取引
金利取引	－	23,642	－	23,642	－	27,062	－	27,062
為替取引	－	3,650	－	3,650	－	5,150	－	5,150
商品取引	10,654	80,610	2,276	93,540	4,035	83,965	1,668	89,668
その他	－	－	1,260	1,260	－	－	956	956
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△153	－	△153	－	△47	－	△47
為替取引	－	△3,303	－	△3,303	－	△4,505	－	△4,505
商品取引	△3,958	△52,790	△2,662	△59,410	△7,942	△58,582	△1,104	△67,628
その他	－	－	0	0	－	－	0	0

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、7.2％から12.4％及び6.7％から12.4％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	4,601	13,152	140,861	929	820
純損益	23	847	－	1,189	△130
その他の包括利益	－	－	11,715	－	－
購入	61	－	570	－	－
売却／償還	△269	△1,228	△374	－	－
決済	－	－	－	△848	－
振替	－	－	－	△436	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－
その他	40	527	3,039	20	△18
前第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	4,456	13,298	155,811	854	672
前第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第１四半期連結累計期間の損益	23	847	－	532	△130

　当第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	4,596	15,214	120,136	△386	1,260
純損益	△87	946	－	1,337	△61
その他の包括利益	－	－	△16,217	－	－
購入	3	－	452	－	－
売却／償還	－	△1,292	△1,412	－	－
決済	－	－	－	△1,672	△243
振替	－	－	－	1,268	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－
その他	△25	18	△4,382	17	－
当第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	4,487	14,886	98,577	564	956
当第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第１四半期連結累計期間の損益	△87	946	－	550	△59

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

11　約定及び偶発負債

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

　当四半期報告書提出日現在においては、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第１四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

　また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。

  当第１四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

12　後発事象

　当第１四半期連結会計期間末の翌日から、2019年８月13日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年８月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。

２【その他】

①　配当決議

　2019年５月15日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりますが、このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。

　また、これらの訴訟に加えて、2019年４月30日に、当社がSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を被告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟（反訴）を提起されました。

　詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。