当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績及び財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
4,097,473 |
3,651,002 |
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△446,471 |
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売上総利益 |
366,208 |
355,348 |
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△10,860 |
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営業利益 |
98,831 |
78,774 |
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△20,057 |
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持分法による投資損益 |
75,037 |
81,943 |
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6,906 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
151,976 |
111,780 |
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△40,196 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第２四半期連結累計期間比4,465億円（10.9％）減収の３兆6,510億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、化学品、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比109億円（3.0％）減益の3,553億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、化学品、エネルギーで減益となりました。
営業利益
営業利益は、前第２四半期連結累計期間比201億円（20.3％）減益の788億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比69億円（9.2％）増益の819億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比402億円（26.4％）減益の1,118億円となりました。
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（単位：百万円） |
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前連結 会計年度末 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
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増減 |
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総資産 |
6,809,077 |
6,541,069 |
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△268,008 |
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資本合計 |
2,071,726 |
2,024,061 |
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△47,665 |
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ネット有利子負債 |
1,858,839 |
1,850,820 |
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△8,019 |
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ネットDEレシオ |
0.90 |
倍 |
0.91 |
倍 |
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0.01 |
ポイント |
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準適用による有形固定資産等の増加があったものの、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比2,680億円減少の６兆5,411億円となりました。また、資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったものの、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比477億円減少の２兆241億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、為替の影響等により、前連結会計年度末比80億円減少の１兆8,508億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.91倍となりました。
当第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前第２四半期連結累計期間比５億円（4.4％）減益の114億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比12億円（40.8％）減益の18億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社を連結子会社化したことにより、前第２四半期連結累計期間比105億円（23.8％）増益の547億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比14億円（25.5％）増益の71億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、市況悪化に伴うパルプ事業の減益等により、前第２四半期連結累計期間比29億円（15.0％）減益の166億円となりました。四半期利益は、パルプ事業における持分法適用会社の連結除外等により、前第２四半期連結累計期間比41億円（50.2％）減益の40億円となりました。
・食料
売上総利益は、穀物トレードの採算改善等により、前第２四半期連結累計期間比28億円（6.0％）増益の493億円となりました。四半期利益は、販売費及び一般管理費の改善もあり、前第２四半期連結累計期間比40億円（52.1％）増益の116億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、北米穀物事業の減益により、前第２四半期連結累計期間比38億円（4.0％）減益の901億円となりました。四半期利益は、Gavilonの欧州（イタリア・スペイン）向け取引における不適切な処理に起因する過年度決算修正に伴う損失39億円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間比49億円（32.8％）減益の100億円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比50億円（24.2％）減益の156億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比48億円（77.0％）減益の14億円となりました。
・電力
売上総利益は、英国電力卸売・小売事業及び海外電力EPC案件等の減益により、前第２四半期連結累計期間比51億円（27.6％）減益の135億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比209億円（59.7％）減益の141億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の減少及び原油・ガス価格下落に加え、石油・ガストレーディング事業における採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比44億円（16.3％）減益の228億円となりました。四半期利益は、石油・ガス開発事業における減損損失を主因に、前第２四半期連結累計期間比111億円（－％）悪化の６億円（損失）となりました。
・金属
売上総利益は、非鉄軽金属事業の採算悪化により、前第２四半期連結累計期間比27億円（14.2％）減益の163億円となりました。四半期利益は、豪州鉄鉱石事業における持分法による投資損益の増益により、前第２四半期連結累計期間比149億円（62.8％）増益の386億円となりました。
・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の減益等により、前第２四半期連結累計期間比16億円（19.6％）減益の64億円となりました。四半期利益は、海外インフラ事業における持分法による投資損益の減益等により、前第２四半期連結累計期間比45億円（68.6％）減益の20億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、船舶関連事業の増益により、前第２四半期連結累計期間比２億円（1.5％）増益の131億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比４億円（4.9％）減益の78億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比３億円（4.4％）減益の55億円となりました。四半期利益は、北米自動車販売金融事業における持分法による投資損益の増益により、前第２四半期連結累計期間比８億円（8.1％）増益の105億円となりました。
・建機・自動車・産機
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材事業及び建設機械販売事業の増益により、前第２四半期連結累計期間比11億円（2.4％）増益の439億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比１億円（1.1％）減益の117億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。これらに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比275億円（5.4％）増加の5,368億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、663億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では690億円の収入の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、593億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では329億円の支出の増加であります。
以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、70億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では361億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の調達を行った結果、281億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では1,347億円の収入の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続から中国以外の多くの新興国でも景気が減速しました。これをうけて、米国をはじめ各国で金融緩和の動きがみられました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や、米中通商摩擦、中東を中心とした地政学リスクの高まりをうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、個人消費が下支えするも緩やかに減速しました。米中通商摩擦の継続などをうけ、景気の先行きに対する不透明感が強まり、企業を中心に実需・景況感の悪化がみられました。米国連邦準備制度理事会（FRB）は７月に約10年半ぶりに利下げを行い、９月も連続して利下げするなど、金融緩和に転じました。
欧州経済は、ドイツを中心に、総じて減速感が強まりました。英国のEU離脱交渉の難航やポピュリズムの台頭により先行き不透明感が継続するなか、欧州中央銀行（ECB）は９月に量的緩和の再開と約３年半ぶりの利下げを実施し、再び金融緩和に着手しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率が低下しました。これをうけ、中国をはじめとする多くの新興国で景気刺激策が実施されました。
日本経済は、個人消費が下支えとなるものの、米中通商摩擦などの影響をうけ、設備投資や輸出が弱含み、景気は緩やかに減速しました。物価の上昇圧力は依然弱く、日本銀行は緩和的な金融政策を継続しました。
このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比402億円（26.4％）減益の1,118億円となりました。この結果、2019年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益2,400億円に対しての進捗率は、46.6％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。
当第２四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の128.1％に対し、当第２四半期連結会計期間末は130.3％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高501億円）に対する十分な流動性補完を確保しております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,369億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。