当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績及び財政状態の状況
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
5,704,006 |
5,239,786 |
|
△464,220 |
|
売上総利益 |
548,889 |
531,762 |
|
△17,127 |
|
営業利益 |
137,449 |
109,947 |
|
△27,502 |
|
持分法による投資損益 |
107,749 |
116,748 |
|
8,999 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
219,620 |
145,648 |
|
△73,972 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第３四半期連結累計期間比4,642億円（8.1％）減収の５兆2,398億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、化学品、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比171億円（3.1％）減益の5,318億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギー、化学品で減益となりました。
営業利益
営業利益は、前第３四半期連結累計期間比275億円（20.0％）減益の1,099億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比90億円（8.4％）増益の1,167億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第３四半期連結累計期間比740億円（33.7％）減益の1,456億円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当第３四半期 連結会計期間末 |
|
増減 |
|||
|
総資産 |
6,809,077 |
6,812,042 |
|
2,965 |
|||
|
資本合計 |
2,071,726 |
2,088,159 |
|
16,433 |
|||
|
ネット有利子負債 |
1,858,839 |
1,848,729 |
|
△10,110 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.90 |
倍 |
0.89 |
倍 |
|
△0.01 |
ポイント |
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業債権及び貸付金の減少等があったものの、新会計基準適用による有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比30億円増加の６兆8,120億円となりました。また、資本合計は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素の減少もあり、前連結会計年度末比164億円増加の２兆882億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前連結会計年度末比101億円減少の１兆8,487億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.89倍となりました。
当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前第３四半期連結累計期間比７億円（3.9％）減益の169億円となりました。四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比４億円（9.9％）減益の33億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、前年度期中に情報関連事業における持分法適用会社を連結子会社化したことにより、前第３四半期連結累計期間比143億円（21.5％）増益の811億円となりました。四半期利益は、同子会社化に伴う時価評価益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比239億円（88.3％）減益の32億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、市況悪化に伴うパルプ事業の減益等により、前第３四半期連結累計期間比51億円（17.4％）減益の240億円となりました。四半期利益は、パルプ事業における持分法適用会社の連結除外等により、前第３四半期連結累計期間比70億円（64.4％）減益の39億円となりました。
・食料
売上総利益は、穀物トレードの採算改善等により、前第３四半期連結累計期間比34億円（4.7％）増益の770億円となりました。四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比33億円（20.5％）増益の193億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、天候不順及び肥料市況悪化に伴うGavilonの減益等により、前第３四半期連結累計期間比128億円（8.9％）減益の1,299億円となりました。四半期利益は、売上総利益の減益に加え、Gavilonの欧州（イタリア・スペイン）向け取引における不適切な処理に起因する過年度決算修正に伴う損失39億円を第２四半期連結会計期間に計上したことにより、前第３四半期連結累計期間比84億円（42.6％）減益の113億円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比63億円（21.3％）減益の233億円となりました。四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比49億円（58.5％）減益の35億円となりました。
・電力
売上総利益は、英国電力卸売・小売事業等の減益により、前第３四半期連結累計期間比42億円（18.3％）減益の187億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比146億円（41.0％）減益の209億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、石油・ガス開発事業及び石油・ガストレーディング事業における採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比75億円（16.6％）減益の374億円となりました。四半期利益は、石油・ガス開発事業における減損損失を主因に、前第３四半期連結累計期間比278億円（－％）悪化の64億円（損失）となりました。
・金属
売上総利益は、非鉄軽金属事業における採算悪化により、前第３四半期連結累計期間比24億円（8.9％）減益の241億円となりました。四半期利益は、豪州鉄鉱石事業における持分法による投資損益の増益等により、前第３四半期連結累計期間比175億円（54.4％）増益の497億円となりました。
・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の減益等により、前第３四半期連結累計期間比17億円（14.7％）減益の96億円となりました。四半期利益は、海外インフラ事業における持分法による投資損益の減益等により、前第３四半期連結累計期間比90億円（59.5％）減益の61億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、主に船舶関連事業の増益により、前第３四半期連結累計期間比29億円（16.4％）増益の206億円となりました。四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比23億円（22.0％）増益の130億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比３億円（3.2％）減益の84億円となりました。四半期利益は、北米自動車販売金融事業における持分法による投資損益の増益により、前第３四半期連結累計期間比４億円（2.8％）増益の156億円となりました。
・建機・自動車・産機
売上総利益は、建設機械販売事業及びタイヤ・ゴム資材事業等の増益により、前第３四半期連結累計期間比18億円（2.7％）増益の666億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比20億円（11.6％）減益の152億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比56億円（1.1％）減少の5,037億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、1,566億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では605億円の収入の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、793億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では532億円の支出の増加であります。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、773億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では74億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、811億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では998億円の支出の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続から中国以外の多くの新興国でも景気が減速しました。これをうけて、米国をはじめ各国で金融緩和の動きがみられました。12月に米中通商協議において部分合意がみられ、更なる景況感の悪化は回避されましたが、先行き不透明感は残りました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や、米中通商摩擦、中東地政学リスクの高まりをうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、個人消費が下支えするも年率２％程度の成長にとどまりました。米中通商摩擦の継続などをうけ、景気の先行きに対する不透明感が強まり、企業を中心に実需・景況感の悪化がみられました。米国連邦準備制度理事会（FRB）は７月以降、３会合連続で利下げを行ったのち、12月は金利を据え置きました。
欧州経済は、ドイツを中心に、総じて減速感が強まりました。これをうけ、欧州中央銀行（ECB）は９月に量的緩和の再開と約３年半ぶりの利下げを実施しました。一方、12月の英国総選挙の結果をうけ、英国のEU離脱交渉に関する不透明感は若干緩和しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。中国やインドでは景気の鈍化が鮮明となり、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率が低下しました。
日本経済は、個人消費が下支えとなるものの、米中通商摩擦などの影響をうけ、設備投資や輸出が弱含みました。10月の消費税率引き上げも景気を下押ししました。物価の上昇圧力は依然弱く、日本銀行は緩和的な金融政策を継続しました。
このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比740億円（33.7％）減益の1,456億円となりました。この結果を踏まえ、2019年５月９日に公表した連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,400億円を、2020年２月５日に公表した修正連結業績予想において2,000億円に見直しました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。
当第３四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の128.1％に対し、当第３四半期連結会計期間末は126.5％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第３四半期連結会計期間末残高402億円）に対する十分な流動性補完を確保しております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,038億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社（連結子会社を含む）は、関連会社である米国・ニューヨーク証券取引所上場の航空機リース会社Aircastle Limited（以下「Aircastle社」という）の全株式を、みずほリース株式会社と共同で取得すること（以下「本取引」という）について、2019年11月６日付でAircastle社との間で持分追加取得に向けた関連契約を締結しました。本取引は、株主による承認、関係当局の許認可取得等の条件が充足されて発効します。詳細については、「第４ 経理の状況」における「要約四半期連結財務諸表に対する注記13 米国航空機リース会社Aircastle Limitedの持分追加取得に向けた関連契約締結について」に記載の通りであります。