第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	９	522,523	657,151
定期預金	９	140	109
有価証券	９	67	32
営業債権及び貸付金	９	1,056,938	948,588
その他の金融資産	９	315,861	246,958
棚卸資産		852,927	668,246
売却目的保有資産		19,344	12,880
その他の流動資産		235,255	212,685
流動資産合計		3,003,055	2,746,649
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,601,298	1,622,459
その他の投資	９	229,080	230,858
長期営業債権及び長期貸付金	９	103,367	93,437
その他の非流動金融資産	９	98,002	85,687
有形固定資産		902,423	940,087
無形資産		288,992	283,373
繰延税金資産		32,555	30,778
その他の非流動資産		61,265	62,067
非流動資産合計		3,316,982	3,348,746
資産合計	４	6,320,037	6,095,395

		前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	５,９	620,020	788,391
営業債務	９	1,085,616	798,706
その他の金融負債	９	367,971	332,619
未払法人所得税		16,360	12,262
売却目的保有資産に直接関連する負債		417	715
その他の流動負債		370,566	300,458
流動負債合計		2,460,950	2,233,151
非流動負債
社債及び借入金	５,９	1,761,768	1,705,014
長期営業債務	９	5,245	3,668
その他の非流動金融負債	９	231,116	218,020
退職給付に係る負債		109,143	94,424
繰延税金負債		63,073	87,718
その他の非流動負債		84,142	84,843
非流動負債合計		2,254,487	2,193,687
負債合計		4,715,437	4,426,838
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		143,189	142,931
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,172	△795
利益剰余金		866,140	943,716
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９	22,718	27,457
在外営業活動体の換算差額	９	41,247	36,793
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△62,922	△75,856
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,515,475	1,580,521
非支配持分		89,125	88,036
資本合計		1,604,600	1,668,557
負債及び資本合計		6,320,037	6,095,395

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	４,７	3,558,567	2,995,077
サービスに係る手数料等	４,７,９	92,435	50,952
収益合計	４,７	3,651,002	3,046,029
商品の販売等に係る原価	９	△3,295,654	△2,717,864
売上総利益	４	355,348	328,165
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△273,342	△251,198
貸倒引当金繰入額		△3,232	△2,944
固定資産損益
固定資産評価損		△12,199	△199
固定資産売却損益		129	2
その他の損益	９	△6,024	△3,705
その他の収益・費用合計		△294,668	△258,044
金融損益
受取利息		9,697	5,758
支払利息		△26,317	△13,168
受取配当金		11,361	6,150
有価証券損益	９	1,394	492
金融損益合計		△3,865	△768
持分法による投資損益	４	81,943	63,606
税引前四半期利益		138,758	132,959
法人所得税		△22,107	△26,789
四半期利益		116,651	106,170
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	111,780	101,686
非支配持分		4,871	4,484

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９	△22,886	537
確定給付制度に係る再測定		1,448	9,865
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△1,359	2,873
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	９	△68,721	△2,707
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△983	1,378
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△25,433	△17,201
税引後その他の包括利益合計		△117,934	△5,255
四半期包括利益合計		△1,283	100,915
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△5,313	96,903
非支配持分		4,030	4,012

		前第２四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	63.27	円	57.43	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	63.21	円	57.37	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	４,７	1,698,339	1,436,201
サービスに係る手数料等	４,７,９	45,017	22,272
収益合計	４,７	1,743,356	1,458,473
商品の販売等に係る原価	９	△1,580,262	△1,309,081
売上総利益	４	163,094	149,392
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△137,290	△126,392
貸倒引当金繰入額		△2,408	△923
固定資産損益
固定資産評価損		△369	△103
固定資産売却損益		122	△42
その他の損益	９	△7,230	△3,070
その他の収益・費用合計		△147,175	△130,530
金融損益
受取利息		5,302	2,786
支払利息		△12,707	△5,551
受取配当金		5,971	2,452
有価証券損益	９	△1,423	648
金融損益合計		△2,857	335
持分法による投資損益	４	43,156	39,066
税引前四半期利益		56,218	58,263
法人所得税		△7,302	△12,291
四半期利益		48,916	45,972
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	46,614	43,554
非支配持分		2,302	2,418

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９	1,873	2,523
確定給付制度に係る再測定		1,968	2,650
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△1,014	1,880
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	９	△8,458	△15,284
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		874	△3,334
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△14,904	△1,818
税引後その他の包括利益合計		△19,661	△13,383
四半期包括利益合計		29,255	32,589
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		27,237	30,439
非支配持分		2,018	2,150

		前第２四半期連結会計期間 　 （自　2019年７月１日 　　 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 　 （自　2020年７月１日 　　 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	26.29	円	24.51	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	26.26	円	24.48	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	139,898	243,589	△1,384	1,163,472	71,912	131,178
新会計基準適用による 累積的影響額						△6,674
四半期利益	４					111,780
その他の包括利益							△24,183	△73,285
自己株式の取得及び売却			△17		77
支払配当	６					△29,504
非支配持分との資本取引 及びその他			3,044			△120
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△1,956
利益剰余金への振替						△1,052	2,417
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	142,925	243,589	△1,307	1,235,946	50,146	57,893

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△33,610	－	169,480	1,977,741	93,985	2,071,726
新会計基準適用による 累積的影響額					△6,674		△6,674
四半期利益	４				111,780	4,871	116,651
その他の包括利益		△20,990	1,365	△117,093	△117,093	△841	△117,934
自己株式の取得及び売却					60		60
支払配当	６				△29,504	△6,296	△35,800
非支配持分との資本取引 及びその他					2,924	△5,147	△2,223
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,956		△1,956
利益剰余金への振替			△1,365	1,052	－		－
非金融資産等への振替		211		211	211		211
期末残高		△54,389	－	53,650	1,937,489	86,572	2,024,061

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,189	243,589	△1,172	866,140	22,718	41,247
四半期利益	４					101,686
その他の包括利益							3,327	△4,454
自己株式の取得及び売却			34		377
支払配当	６					△30,378
非支配持分との資本取引 及びその他			△292			△27
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△1,972
利益剰余金への振替						8,267	1,412
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	142,931	243,589	△795	943,716	27,457	36,793

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△62,922	－	1,043	1,515,475	89,125	1,604,600
四半期利益	４				101,686	4,484	106,170
その他の包括利益		△13,335	9,679	△4,783	△4,783	△472	△5,255
自己株式の取得及び売却					411		411
支払配当	６				△30,378	△6,065	△36,443
非支配持分との資本取引 及びその他					△319	964	645
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,972		△1,972
利益剰余金への振替			△9,679	△8,267	－		－
非金融資産等への振替		401		401	401		401
期末残高		△75,856	－	△11,606	1,580,521	88,036	1,668,557

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		116,651	106,170
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		79,587	69,123
固定資産損益		12,070	197
金融損益		3,865	768
持分法による投資損益		△81,943	△63,606
法人所得税		22,107	26,789
営業債権の増減		136,707	144,502
棚卸資産の増減		157,485	171,431
営業債務の増減		△319,798	△276,824
その他－純額		△82,303	△57,562
利息の受取額		7,136	5,707
利息の支払額		△25,931	△14,219
配当金の受取額		52,829	58,221
法人所得税の支払額		△12,174	△13,189
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,288	157,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		100	27
有形固定資産の売却による収入		2,538	1,054
投資不動産の売却による収入		109	－
貸付金の回収による収入		4,978	3,318
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		173	△480
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		26,695	38,579
有形固定資産の取得による支出		△47,639	△63,776
投資不動産の取得による支出		△97	△3
貸付による支出		△12,952	△41,590
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△8,002	△18,754
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△25,167	△38,834
投資活動によるキャッシュ・フロー		△59,264	△120,459

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		113,147	157,788
社債及び長期借入金等による調達		126,883	186,452
社債及び長期借入金等の返済		△166,693	△204,060
親会社の株主に対する配当金の支払額	６	△29,504	△30,378
自己株式の取得及び売却		△2	△4
非支配持分からの払込による収入		71	27
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△6,909	△383
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		△1,956	△1,972
その他		△6,954	△6,082
財務活動によるキャッシュ・フロー		28,083	101,388
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		△7,620	△3,296
現金及び現金同等物の純増減額		27,487	135,141
現金及び現金同等物の期首残高		509,288	522,523
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額		－	△513
現金及び現金同等物の四半期末残高		536,775	657,151

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間末における前提は以下の通りであります。

（当第２四半期連結会計期間末における前提）
　新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響はビジネス領域や国・地域によって異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境については、2020年度の上半期中に急激な落ち込みから回復に転じたものの、下半期においても緩やかな回復に留まり、2021年度まで新型コロナウイルス感染症の影響が残ることを想定しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間							（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益
商品の販売等に係る収益	79,796	62,876	135,073	930,338	1,550,203	191,626	216,625	176,191
サービスに係る手数料等	2,647	34,739	2,202	3,787	101	13,949	7,967	4,964
合計	82,443	97,615	137,275	934,125	1,550,304	205,575	224,592	181,155
売上総利益	11,380	54,728	16,624	49,284	90,095	15,626	22,809	16,348
持分法による投資損益	388	290	353	3,297	231	725	52	30,672
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	1,766	7,058	4,021	11,585	9,957	1,432	△571	38,550
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	102,770	483,014	266,786	679,664	1,164,784	267,098	572,001	758,594

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益
商品の販売等に係る収益	68,745	5,636	35,987	11,372	149,904	1,913	△57,718	3,558,567
サービスに係る手数料等	5,375	2,540	4,751	1,180	7,264	28	941	92,435
合計	74,120	8,176	40,738	12,552	157,168	1,941	△56,777	3,651,002
売上総利益	13,476	5,024	13,086	5,549	43,940	1,406	△4,027	355,348
持分法による投資損益	20,310	7,859	3,364	11,481	2,739	172	10	81,943
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	14,067	1,450	7,800	10,533	11,650	△489	△7,029	111,780
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	704,279	236,751	274,961	307,267	359,864	13,906	128,298	6,320,037

当第２四半期連結累計期間							（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益
商品の販売等に係る収益	57,470	157,846	111,769	629,267	1,416,131	168,569	156,041	130,413
サービスに係る手数料等	2,719	5,189	1,855	3,983	264	11,471	7,051	3,997
合計	60,189	163,035	113,624	633,250	1,416,395	180,040	163,092	134,410
売上総利益	9,085	54,528	12,884	56,481	90,547	20,009	19,002	7,942
持分法による投資損益	△163	88	△559	4,464	2,035	694	165	19,295
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	668	8,943	△567	17,340	16,656	8,736	3,505	18,481
セグメントに対応する資産	106,546	431,193	277,868	651,501	967,600	280,258	477,347	770,722

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益
商品の販売等に係る収益	75,622	9,543	24,952	1,989	129,313	1,392	△75,240	2,995,077
サービスに係る手数料等	2,784	1,800	3,202	570	5,117	20	930	50,952
合計	78,406	11,343	28,154	2,559	134,430	1,412	△74,310	3,046,029
売上総利益	10,807	4,884	6,561	1,268	37,610	905	△4,348	328,165
持分法による投資損益	18,592	5,621	2,560	9,223	1,540	50	1	63,606
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	12,081	6,315	2,893	6,597	6,212	△1,024	△5,150	101,686
セグメントに対応する資産	679,115	234,647	265,996	312,620	326,116	13,803	300,063	6,095,395

（注）１. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。

２. 上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

  前第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

  前第２四半期連結累計期間において55,925百万円の社債を発行しております。

  当第２四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。

  当第２四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。

６　配当

　前第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）を支払っております。

　なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり11円00銭、総額19,102百万円）に関する取締役会決議日は2020年11月４日、基準日は2020年９月30日、効力発生日は2020年12月１日であります。

７　収益

　当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

　当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

　収益の分解については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」をご参照願います。

商品の販売等に係る収益

　商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

　なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

　また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等

　サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

８　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間  （自　2019年４月１日 　 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日 　 至　2020年９月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	111,780	101,686
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	1,981	1,980
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	109,799	99,706
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整	△1	△1
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	109,798	99,705
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,385,818	1,736,107,067
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,712,325	1,794,597
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,737,098,143	1,737,901,664
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	63.27	57.43
希薄化後	63.21	57.37

項目	前第２四半期連結会計期間  （自　2019年７月１日 　 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間  （自　2020年７月１日 　 至　2020年９月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	46,614	43,554
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	987	994
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	45,627	42,560
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整	△1	△1
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	45,626	42,559
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,420,061	1,736,274,484
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,903,214	2,092,436
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,737,323,275	1,738,366,920
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	26.29	24.51
希薄化後	26.26	24.48

９　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） （百万円）
受取手形	43,016	40,782
売掛金	1,064,001	908,973
貸付金	104,432	140,219
貸倒引当金	△51,144	△47,949
合計	1,160,305	1,042,025

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、8,810百万円及び12,298百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,152,188百万円及び1,030,452百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	67	32
合計	67	32
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性)	8,062	7,985
FVTOCIの資本性金融資産	219,099	220,807
償却原価で測定される負債性金融資産	1,919	2,066
合計	229,080	230,858

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） （百万円）
支払手形	184,998	143,382
買掛金	905,863	658,992
合計	1,090,861	802,374

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） （百万円）
社債	360,963	409,788
コマーシャル・ペーパー	－	168,000
借入金	2,020,825	1,915,617
合計	2,381,788	2,493,405

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）				当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	8,533	277	8,810	－	11,553	745	12,298
その他の投資（資本性）	－	－	2	2	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	8,060	8,060	－	－	7,983	7,983
その他の金融資産	－	－	29,895	29,895	－	－	15,473	15,473
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	134,469	－	84,630	219,099	144,158	－	76,649	220,807
デリバティブ取引
金利取引	－	27,111	－	27,111	－	25,463	－	25,463
為替取引	－	9,063	－	9,063	－	6,245	－	6,245
商品取引	6,780	149,578	3,623	159,981	7,123	87,276	1,246	95,645
その他	－	－	867	867	－	－	885	885
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△207	－	△207	－	△218	－	△218
為替取引	－	△13,364	－	△13,364	－	△7,177	－	△7,177
商品取引	△12,682	△137,054	△935	△150,671	△42,536	△49,504	△643	△92,683
その他	－	－	△356	△356	－	－	△161	△161

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、5.8％から11.4％及び5.7％から10.6％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	－	4,596	15,214	120,136	△386	1,260
純損益	－	△193	2,391	－	1,074	△88
その他の包括利益	－	－	－	△17,159	－	－
購入	184	94	－	1,254	－	－
売却／償還	－	△25	△2,062	△1,520	－	－
決済	－	－	－	－	△2,040	△243
振替	－	－	－	△245	1,364	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	△7	△18	28	△4,473	56	－
前第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	177	4,454	15,571	97,993	68	929
前第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第２四半期連結累計期間の損益	－	△197	2,391	－	72	△86

　当第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	277	8,062	29,895	84,630	2,688	511
純損益	－	△325	1,391	－	1,555	222
その他の包括利益	－	－	－	△7,967	－	－
購入	466	396	－	1,636	－	－
売却／償還	－	△40	△14,988	△180	－	－
決済	－	－	－	－	△2,753	－
振替	－	－	－	△671	△879	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	2	△108	△825	△799	△8	△9
当第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	745	7,985	15,473	76,649	603	724
当第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第２四半期連結累計期間の損益	－	△325	2,075	－	596	222

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10　約定及び偶発負債

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。

　このうち、グヌンスギ訴訟について、当社は当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁決定（以下、最高裁再審理決定）の決定書を2020年２月３日に受領しております。前述の通り、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

　しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

　当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。しかし、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであることから、当社は当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応を進めております。当社は、最高裁再審理決定において当社の最初の司法審査（再審理）申立が申立期限経過後になされたことを理由に不受理とされたことへの異議も含め、引き続き司法審査（再審理）制度の下で対応していく方針です。

　以上の状況を踏まえて、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第２四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

　なお、南ジャカルタ訴訟について、当社の司法審査（再審理）請求を2020年８月24日付で認容する旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は当該認容に関する最高裁決定の決定書を受領しておらず、また当該決定の主文・理由など具体的な決定内容は最高裁ホームページに掲示されておりません。

　また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。

  当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

11　後発事象

　当第２四半期連結会計期間末の翌日から、2020年11月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

　2020年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

２【その他】

①　配当決議

　2020年11月４日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について、当社は当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁決定（以下、最高裁再審理決定）の決定書を2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。なお、南ジャカルタ訴訟について、当社の司法審査（再審理）請求を2020年８月24日付で認容する旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。

　また、これらの訴訟に加えて、2019年４月30日に、当社がSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を被告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟（反訴）を提起されました。

　詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。