２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	281,113	432,855
受取手形	5,043	3,059
売掛金	338,155	352,587
有価証券	67	6
商品	106,149	97,836
前渡金	85,307	43,892
短期貸付金	148,983	169,625
その他	※１ 126,442	※１ 117,817
貸倒引当金	△12,440	△31,822
流動資産合計	1,078,819	1,185,855
固定資産
有形固定資産
建物	6,353	7,985
構築物	950	1,087
機械及び装置	957	621
船舶	625	432
車両運搬具	627	540
工具、器具及び備品	1,731	1,407
土地	5,237	4,984
有形固定資産合計	16,480	17,056
無形固定資産
ソフトウエア	21,418	21,006
その他	557	453
無形固定資産合計	21,975	21,459
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 148,794	※１ 161,398
関係会社株式	※１ 1,739,198	※１ 1,695,215
その他の関係会社有価証券	2,622	2,667
出資金	2,975	2,009
関係会社出資金	59,828	79,887
長期貸付金	186,326	295,980
固定化営業債権	※２ 8,323	※２ 8,026
繰延税金資産	23,288	32,609
その他	35,015	31,433
貸倒引当金	△50,196	△50,627
投資損失引当金	△12,060	△13,858
投資その他の資産合計	2,144,113	2,244,739
固定資産合計	2,182,568	2,283,254
繰延資産
社債発行費	993	1,713
繰延資産合計	993	1,713
資産合計	3,262,380	3,470,822

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	119,800	149,353
買掛金	318,740	311,714
短期借入金	179,744	298,578
１年内償還予定の社債	50,000	40,000
未払金	18,871	60,239
前受金	50,499	32,691
工事損失引当金	6	650
預り金	406,527	349,084
その他	※１ 74,050	※１ 66,586
流動負債合計	1,218,237	1,308,895
固定負債
社債	296,701	408,977
長期借入金	1,070,747	1,044,080
退職給付引当金	7,225	6,378
債務保証損失引当金	39,602	36,903
その他	10,049	9,094
固定負債合計	1,424,324	1,505,432
負債合計	2,642,561	2,814,327
純資産の部
株主資本
資本金	262,686	262,686
資本剰余金
資本準備金	91,073	91,073
その他資本剰余金	32,075	32,114
資本剰余金合計	123,148	123,187
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	303,861	339,959
利益剰余金合計	303,861	339,959
自己株式	△1,147	△747
株主資本合計	688,548	725,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,967	41,939
繰延ヘッジ損益	△93,032	△111,769
評価・換算差額等合計	△70,065	△69,830
新株予約権
新株予約権	1,336	1,240
純資産合計	619,819	656,495
負債純資産合計	3,262,380	3,470,822

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,545,685	3,531,917
売上原価	4,451,110	3,439,332
売上総利益	94,575	92,585
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	26,723	25,734
従業員賞与	16,733	15,753
退職給付費用	5,539	5,904
業務委託費	45,456	43,279
減価償却費	6,917	7,776
貸倒引当金繰入額	1,660	1,354
雑費	40,266	30,445
販売費及び一般管理費合計	143,294	130,245
営業損失（△）	△48,719	△37,660
営業外収益
受取利息	10,430	8,362
有価証券利息	3	61
受取配当金	183,777	158,376
雑収入	5,700	4,077
営業外収益合計	199,910	170,876
営業外費用
支払利息	20,758	11,565
社債利息	4,235	2,847
為替差損	7,015	3,024
雑支出	15,912	11,639
営業外費用合計	47,920	29,075
経常利益	103,271	104,141
特別利益
固定資産売却益	47	1,389
投資有価証券売却益	2,420	10,719
関係会社株式売却益	17,125	1,218
事業譲渡益	352	30
特別利益合計	19,944	13,356
特別損失
固定資産売却損	147	71
投資有価証券売却損	1,667	1,707
関係会社株式売却損	203	160
投資有価証券評価損	5,087	383
関係会社株式評価損	※１ 53,898	6,889
関係会社事業損失引当金繰入額	※１,※３ 52,813	※２,※３ 35,367
特別損失合計	113,815	44,577
税引前当期純利益	9,400	72,920
法人税、住民税及び事業税	△7,917	△7,359
法人税等調整額	※４ 6,870	△5,300
法人税等合計	△1,047	△12,659
当期純利益	10,447	85,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	262,686	91,073	32,089	353,292	△1,359	737,781
当期変動額
剰余金の配当				△59,878		△59,878
当期純利益				10,447		10,447
自己株式の取得					△4	△4
自己株式の処分			△14		216	202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14	△49,431	212	△49,233
当期末残高	262,686	91,073	32,075	303,861	△1,147	688,548

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,432	△106,577	△61,145	1,002	677,638
当期変動額
剰余金の配当					△59,878
当期純利益					10,447
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,465	13,545	△8,920	334	△8,586
当期変動額合計	△22,465	13,545	△8,920	334	△57,819
当期末残高	22,967	△93,032	△70,065	1,336	619,819

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	262,686	91,073	32,075	303,861	△1,147	688,548
当期変動額
剰余金の配当				△49,481		△49,481
当期純利益				85,579		85,579
自己株式の取得					△3	△3
自己株式の処分			39		403	442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39	36,098	400	36,537
当期末残高	262,686	91,073	32,114	339,959	△747	725,085

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,967	△93,032	△70,065	1,336	619,819
当期変動額
剰余金の配当					△49,481
当期純利益					85,579
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,972	△18,737	235	△96	139
当期変動額合計	18,972	△18,737	235	△96	36,676
当期末残高	41,939	△111,769	△69,830	1,240	656,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）トレーディング目的で保有する棚卸資産

　時価法によっております。

２　棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

　償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

（時価のあるもの）

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

②　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

②　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（２）社債発行費

　償還期限までの期間で均等償却しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

（２）投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

（３）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）債務保証損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

（３）ヘッジ方針

　取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（２）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

　大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

（３）連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）

　丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　長期貸付金　　　　　169,388百万円

　貸倒引当金　　　　 △26,243百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当事業年度において、丸紅アビエーション向け長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。

　米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
短期金銭債権	322,568	323,629
長期金銭債権	185,794	296,004
短期金銭債務	464,716	449,932
長期金銭債務	917	634

２　※１のうち、担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式	49,139	50,166
その他の流動資産	2,163	2,419
合計	51,302	52,585

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
その他の流動負債	10	1,220
合計	10	1,220

　担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。

３　※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

４　偶発債務

（１）保証債務

　下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）			当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
(関係会社)	丸紅フィナンシャルサービス	404,868	(関係会社)	丸紅フィナンシャルサービス	337,140
(　 〃 　)	丸紅米国会社	301,076	(　 〃 　)	丸紅米国会社	253,119
(　 〃 　)	Marubeni Iron Ore Australia	135,466	(　 〃 　)	Marubeni Iron Ore Australia	160,259
	その他（151社）	612,199		その他（156社）	622,623
合計		1,453,609	合計		1,373,141

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ69,312百万円及び89,654百万円含めております。

（２）保証予約等

　下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）			当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
(関係会社)	Marubeni Finance Europe	49,602	(関係会社)	Marubeni Finance Europe	31,990
	その他（４社）	△48,738		その他（４社）	△29,394
合計		864	合計		2,596

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ50,922百万円及び39,598百万円含めております。

　複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

　国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
　前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは以下のとおりです。

前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）		当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
丸紅アビエーション	43,882	エムシーウォーターホールディングス	48,133
その他（27社）	165,981	その他（26社）	186,435
合計	209,863	合計	234,568

（３）訴訟等

　訴訟等については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

５　手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
輸出手形割引高	21,225	19,560

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日） 　（百万円）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）
営業取引による取引高
売上高	878,580	633,397
仕入高	1,506,138	1,121,161
営業取引以外の取引による取引高	185,485	159,393

２　※１　前事業年度の主な「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は以下のとおりです。

（１）英領北海にて石油・ガス開発事業を営むMarubeni North Sea Ltd.の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として24,140百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として27,993百万円の特別損失を計上しております。

（２）英国洋上風力据付事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社事業損失引当金繰入額」として17,993百万円の特別損失を計上しております。

（３）インドネシアでの広葉樹晒パルプの製造・販売事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として14,173百万円の特別損失を計上しております。

（４）パプアニューギニアにおけるLNG事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として12,849百万円の特別損失を計上しております。

３　※２　米国航空機リース事業の業績悪化に伴い、丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対する貸倒引当金として「関係会社事業損失引当金繰入額」26,243百万円の特別損失を計上しております。

４　※３　特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

５　※４　繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年３月期まで残ることを想定して策定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	0	45,850	45,850
関連会社株式	16,382	36,311	19,929
合計	16,382	82,161	65,779

　当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	0	41,050	41,050
関連会社株式	16,382	42,738	26,356
合計	16,382	83,788	67,406

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
子会社株式	1,461,503	1,421,525
関連会社株式	261,313	257,308

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
（繰延税金資産）
資産評価損	107,154	108,809
組織再編取引	68,842	68,826
繰延ヘッジ損益	38,016	45,839
貸倒引当金	19,417	25,559
税務上の繰越欠損金	10,012	11,602
退職給付関連	5,353	4,807
投資損失引当金	2,709	3,013
未払賞与	2,456	3,110
債務保証損失引当金	12,277	11,440
その他	24,251	21,007
繰延税金資産小計	290,487	304,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,012	△11,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,138	△242,319
評価性引当額小計	△252,150	△253,921
繰延税金資産合計	38,337	50,091
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△12,442	△14,920
連結納税会社間取引	△597	△519
その他	△2,010	△2,043
繰延税金負債合計	△15,049	△17,482
繰延税金資産の純額	23,288	32,609

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率（％）	31.0	31.0
（調整）
評価性引当額（％）	501.7	6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％）	△524.9	△55.3
外国税額控除（％）	8.5	1.1
永久に損金に算入されない項目（％）	2.2	0.1
申告調整等（％） 子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ（％）	△4.5 △12.1	0.0 0.0
その他（％）	△13.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）	△11.1	△17.4

（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	21,562	3,670	72	2,024	25,160	17,175
	構築物	7,548	212	1	77	7,759	6,672
	機械及び装置	5,886	76	1,524	280	4,438	3,817
	船舶	2,498	－	－	192	2,498	2,066
	車両運搬具	1,336	103	65	179	1,374	834
	工具、器具及び備品	3,923	81	480	387	3,524	2,117
	土地	5,237	－	253	－	4,984	－
	合計	47,990	4,142	2,395	3,139	49,737	32,681
無形固定資産	ソフトウエア	34,134	4,188	1,654	4,541	36,668	15,662
	その他	1,830	6	14	96	1,822	1,369
	合計	35,964	4,194	1,668	4,637	38,490	17,031

（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	62,636	34,518	14,705	82,449
投資損失引当金	12,060	1,798	－	13,858
工事損失引当金	6	644	－	650
債務保証損失引当金	39,602	2,101	4,800	36,903

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　訴訟

　「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。