## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きく非連続な変化、極めて先行きの不透明な世界が到来しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした行動様式の変容、デジタル化の浸透加速と拡大、超緩和的金融環境の正常化、国際協調体制の弱体化及び地政学的リスクの高まり、SDGs達成に向けた社会課題への対応、ESG経営への要請等、既成概念のディスラプションが顕在化・加速化する時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。

（２）会社の経営の基本方針（中期経営戦略について）

①　前中期経営戦略「GC2021」定量目標の達成状況

前中期経営戦略「GC2021」における定量目標に対する実績は以下のとおりであります。

経営指標 | 定量目標 | 2021年度実績
連結純利益（2021年度） | 3,000億円 | 4,243億円
基礎営業キャッシュ・フロー（※１）（３ヵ年累計） | 12,000億円 | 13,039億円
株主還元後フリーキャッシュ・フロー（３ヵ年累計） | ＋1,000億円以上 | ＋4,192億円
ネットDEレシオ（※２） | 0.7倍程度（※３） | 0.80倍
新規投資・CAPEX（３ヵ年累計） | 9,000億円程度 | 約7,400億円
ROE | 10％以上 | 23.0％

（※１）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。

（※２）ネットDEレシオ＝「ネット有利子負債」／「資本合計」（2023年３月期以降、分母は「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出する）。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

（※３）修正GC2021において1.0倍程度に修正。

②　中期経営戦略「GC2024」

中期経営戦略「GC2024」では、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出します。

＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞

○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立

○「グリーン事業（*１）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ

「グリーン事業の強化」

・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大

・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出

（*１） 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域

「全事業のグリーン化推進」

・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求

・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築

・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）

■事業指針SPP

当社は事業指針SPPに則り、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を引き続き目指していきます。

「Strategy」

・各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底

・DXによる事業戦略の変革、実行の高速化

「Prime」

・丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行

・マジョリティ投資、若しくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求

「Platform」

・丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造

・地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求

■収益力強化

ROIC（*２）/CROIC（*３）・RORA（*４）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROEの向上を目指します。

（*２）ROIC | ：投下資本利益率（Return On Invested Capital）
（*３）CROIC | ：投下資本キャッシュリターン（Cash Return On Invested Capital）
（*４）RORA | ：リスクアセット利益率（Return On Risk Asset）

■人財戦略

「丸紅人財エコシステム」を進化させ、企業価値の源泉となるグループ人財の成長・活躍を促進します。

・ミッションを核とする人事制度　　:実力本位の徹底とチャレンジの促進

・多様な人財の活躍・育成　　　　　:働く環境の最適化と人財育成の強化

・タレントマネジメントコミッティ　:社長・CAO・CSO主導による人財戦略の推進

＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞

中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。

経営指標 | 定量目標
連結純利益（2024年度） | 4,000億円
基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） | 13,000億円
ROE | 15％ （ネットDEレシオ（※４）0.7～0.8倍程度）

（※４）「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。

＜中期経営戦略「GC2024」における資本配分方針・株主還元方針＞

■資本配分方針：財務基盤の継続的な充実・強化に取り組みつつ、成長投資及び株主還元を強化

・基礎営業キャッシュ・フローの最大化

・３ヵ年累計の株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字維持（営業資金の増減等を除く）

３つのホライゾン（ホライゾン１：既存事業の充実、ホライゾン２：既存事業領域の戦略追求、ホライゾン３：White Space＝現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出）ごとの新規投資・CAPEXの計画は以下のとおりであります。

ホライゾン１・２　　8,000億円から9,000億円

ホライゾン３　　　　1,000億円から2,000億円

基礎営業キャッシュ・フローの最大化により生じるフリーキャッシュは成長投資、自己株式取得、内部留保（将来を見据えた投資余力）等に充当します。

■株主還元方針：配当金の３ヵ年下限を設定し、機動的な自己株式の取得を実施

「配当」

・現行の連結配当性向「25％以上」を維持し、利益成長を通じた配当金の増額を目指す

・2022年度期初に公表した年間配当金（１株当たり60円）を「GC2024」期間の年間配当金の下限とする

「自己株式の取得」

・資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施

・実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断

（３）ロシア関連ビジネスへの取り組み方針

当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守いたします。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。

今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討してまいります。

なお、当連結会計年度末における当社グループのロシア向けリスクエクスポージャー（*１）は123億円であります。

（*１） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。

（参考）

当連結会計年度末におけるAircastle社（米国航空機リース事業における当社の持分法適用会社）の当社持分考慮後のロシア向け機体簿価は51億円（*２）であります。

（*２） ロシア向けにリースしている航空機の機体簿価からリース先より預かっている預託金等を差し引き当社持分を考慮した金額は29億円であります。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

### ２【事業等のリスク】

当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。

（１）リスク管理方針について

当社及び連結子会社は、多様な事業活動を営むなかで、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っており、それぞれに関して、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。

個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現状報告が行われるなかで、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的かつ複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を図っております。

また、金融市場や商品市場における為替・資源価格等のボラティリティが依然として大きい環境下、当社グループ全般を見渡すマクロの視点に立ち、統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理では、当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としております。

一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。

しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）個別のリスクについて

①　世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について

当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。

このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害、感染症の世界的流行等が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っております。また、AI、ブロックチェーン、5Gサービス等の技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の信用リスクについて

当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。

なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値、その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。

③　投資等に係るリスクについて

当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。

投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、IRR、回収期間、及びリスク調整後税引後利益であるPATRAC（*）等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量面・定性面の検証を含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（*） PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目標を上回っているかを計る、当社独自の経営指標。以下の計算式に基づき算出する。

PATRAC＝税引後利益－リスクアセット（＝必要株主資本）×10％（※）

（※）資本コストをベースとするハードルレート

④　資金調達力及び調達コストについて

当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　市場リスクについて

当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。

（a）各種商品価格の変動について

当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部及びアグリ事業本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。

これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社及び連結子会社が参画する資源・エネルギー開発事業において、主な商品の価格変動の影響は以下のとおりであります。

原油の商品価格が１バレル当たり１米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約３億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。

銅の商品価格が１トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約11億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。

（b）為替変動について

当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。米ドルに対して日本円が１円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約18億円と試算されます。

（c）金利変動について

当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。

当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。

しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（d）活発な市場のある有価証券の価格変動について

当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。

（e）退職後給付に係るリスクについて

当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　長期性資産に係るリスクについて

当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。

当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資源権益への投資について＞

当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。

商品 | エクスポージャー金額 | 主な内容
銅 | 約2,600億円 | 持分法投資（チリ）
鉄鉱石 | 約1,800億円 | 持分法投資（豪州）
原油・ガス | 約1,000億円 | 有形固定資産（米国メキシコ湾等）
原料炭 | 約900億円 | 持分法投資・有形固定資産（豪州）
LNG | 約400億円 | 持分法投資（パプアニューギニア等）
合計 | 約6,600億円 |

（*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。

当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある石油・ガス開発事業及び銅事業・鉄鉱石事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。

石油・ガス開発事業

当社及び連結子会社が参画する石油・ガス開発事業において生産・販売する原油及び天然ガス等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動、主要産油国の政策・地政学的情勢や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。

なお、当社及び連結子会社の参画する石油・ガス開発事業における埋蔵量、生産量、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、また、これらを前提とする事業計画は、商品価格の変動や、技術的・経済的要因のほか、主導する共同事業者の方針、天候・環境、資材調達、資金調達、当局による規制等の影響により修正となる可能性があります。

銅事業・鉄鉱石事業

当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業において、銅価格や鉄鉱石価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。

当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。また、鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。

なお、これらの持分法投資は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。

＜Aircastleへの投資について＞

当社の持分法適用会社であるAircastleは、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。このため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動等によりエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、伝染病や自然災害、航空機事故等が想定されます。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、これら事象による一時的な業績の悪化を考慮しながらも、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提での事業計画に基づいて評価をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空旅客需要の低迷が長期化し、それに伴う競争激化や、機体価値の下落等による収益率の悪化により、当社想定よりも成長が鈍化する場合には、事業計画を修正する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における同社向けの投資金額は約1,310億円であります。

＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞

当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制等について

当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、事業及び投資に関する許認可、国家安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係るものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報・不動産本部では宅地建物取引業法及び電気通信事業法等、食料第一本部及び食料第二本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学品本部では毒物劇物取締法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部では航空法及び海上運送法等、金融・リース事業本部では投資信託及び投資法人に関する法律等が挙げられ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。

加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含むコンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況」における「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 （k）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。

しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合があり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜税制・税務リスクについて＞

当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更といったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。

また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　重要な訴訟について

当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Groupの反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告し、現在も係争中です。

当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯については「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。

⑨　環境・社会リスクについて

当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境や社会、また取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（労働安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。

喫緊の課題である気候変動に関しては、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。気候変動により自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林における山火事等が、穀物集荷ビジネスや農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる可能性があります。

また、炭素税の導入及び強化等の温室効果ガス排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等による需要変化の移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定の枠組みの下での気候変動の進行を防ぐ取り組みの状況に大きく左右されます。

当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本的方針としております。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を中心とした取り組み方針を定めております。

・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする

・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない

しかしながら、これらの取り組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（*） 温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope１（直接排出）及びScope２（間接排出）に加え、Scope３（その他の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。

更に、当社及び連結子会社の営業活動により、大気汚染、土壌汚染、水質汚染等による環境汚染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能性があります。これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。

しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

社会面では、丸紅グループ人権基本方針、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針を策定のうえ、人権の尊重と持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、連結子会社へのサステナビリティ調査や、サプライヤーに向けた働きかけに取組んでおります。しかしながら、このようなリスク対策を実施したとしても、当社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等のリスクについて

当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　カントリーリスクについて

当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、当該活動地域・国における政治状況の変化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、経済環境の変化、営業活動に関わる法制度や政策の変更、天災等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。

この基準の下で、国分類又は国ごとの取り組み方針を定め、また各国向けのリスク・エクスポージャーを集計して特定の国分類又は国へのエクスポージャー集中を防ぐ等の管理を行っております。

また、新規投資案件等の検討にあたっては、国分類又は国ごとのカントリーリスクに見合った適正なリターンが得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。

更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切なリスクヘッジ策を講じるべく努めております。

当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。

（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。

エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。

米国 | 9,156億円
豪州 | 3,481億円
チリ | 3,185億円
インドネシア | 1,739億円
ブラジル | 1,679億円
シンガポール | 1,545億円
フィリピン | 1,061億円

⑫　情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にインシデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。また、対策の3つの柱として、①グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンスルールを整備し、②当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③連結子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しております。

加えて、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務者の増加に合わせて、テレワークに関わるIT環境を整備すべく、仮想デスクトップ環境（*）の導入、ペーパレスを推進する社内ルールの変更と新ワークフローシステムの導入、グループへのリモートワーク環境でのIT対策ガイドラインの提供等を実施してきました。

しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しているとともに、リモートワーク環境のセキュリティ不備を狙った攻撃も増加しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（*） 自宅PC等の接続元にデータを残さずに、セキュアに社内の情報資産にアクセス可能なシステムインフラ

⑬　重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

・有形固定資産の減損

・無形資産の減損

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務

・引当金

・金融商品の評価

・偶発負債

当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。

重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（３）中期経営戦略について

当社及び連結子会社は、2022年度より３ヵ年の中期経営戦略「GC2024」をスタートしております。内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成できない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況

経済環境

当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。

二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比較的力強い景気拡大が続きました。それ以外の地域では新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の強化・緩和等の動向により景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では堅調な拡大が続きました。また、多くの国で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりました。

一次産品価格については、需給引締まりを背景とした上昇基調のなか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて多くの商品が急騰しました。３月には、WTI原油が2008年以来の高値まで上昇し、銅、原料炭、アルミニウム等が過去最高値を更新しました。鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、中国政府の鉄鋼生産抑制策を受けていったん下落しましたが、再び上昇しました。

オペレーティング・セグメント別の事業の状況

当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。

・ライフスタイル

繊維リサイクル技術を有するサーク社では複数のブランドと商品開発を進めております。サプライチェーンの各段階における当社のグローバルネットワークとサーク社の技術力を掛け合わせ、グローバルな循環型サプライチェーン構築に取り組んでいます。

また、SNS等で活躍するインフルエンサーとタイアップし、自社で企画・製造した商品を自社ECサイトを通じて直接消費者に販売するD2C（*）事業「Lit library（リット・ライブラリ）」の展開を開始し、丸紅フットウェアにおいて子ども靴ブランド「イフミー」の自社ECサイトを開設する等、消費者向け直販事業の強化に注力しました。

（*） Direct to Consumer（消費者直販事業）

・情報・不動産

情報分野では、世界的なパブリッククラウドサービスGoogle Cloud™（*）の国内最大手インテグレーターのクラウドエース株式会社親会社である吉積ホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに変革することを目的に、株式会社講談社、株式会社集英社及び株式会社小学館と共同して「株式会社PubteX（パブテックス）」を設立しました。不動産分野では、「常盤松ハウス」（東京都港区南青山）が竣工したほか、山田コンサルティンググループ株式会社と共同し、国内法人や機関投資家向けに米国賃貸住宅投資に係るアセットマネジメントサービスの提供を開始しました。

（*） Google Cloudは米国Google LLCの商標です。

・フォレストプロダクツ

インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板紙製造販売事業は、原燃料コストが上昇したものの、内需の回復を着実に取り込み底堅く推移しました。

また、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みやセルロースナノファイバー等新素材分野への展開も進めています。ベトナム段ボール原紙製造工場が2021年第４四半期に商業運転を開始しました。衛生紙分野では、世界第４位の市場規模を有するブラジルにてSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、今後はプレミアム商品の販売推進及び販売チャネルの拡充を推進していきます。

・食料第一

コロナ禍を通じて食の重要性が再認識され、健康や環境への意識向上等、食が果たす役割、ニーズが拡大しています。こうした多様なニーズに応えるべく、トレーディング機能に加え、スペシャリティ商品のマーケティングと生産製造機能の強化により一層注力しています。アセアン地域においては、今後益々拡大するコーヒー需要に対応すべく、Iguacu Vietnamは2022年度中の商業稼働開始に向けて取り組んでいます。また、サーモンの陸上養殖事業や植物蛋白事業をはじめとした、「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する取組みを引き続き推進し、消費者のニーズに沿った魅力ある商品を提供していきます。

・食料第二

食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献及びこれらへのトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、配合飼料の製造販売を行う日清丸紅飼料の水産飼料製造ノウハウを活かし、中国においてMarubeni Nisshin Feed Technology (Tianjin)を設立し、2021年より販売を開始しました。今後益々増大する中国の養殖魚需要に応えるべく供給拡大に向けた体制構築に注力しました。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。

・アグリ事業

アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、北米を中心に蓄積してきたノウハウの他国での活用を通じ、各国における農業の発展に貢献すべく一層の事業拡大を目指しています。

また、穀物事業とアグリインプット事業の成長戦略を加速するため、Gavilonの肥料事業と穀物事業を分離し、穀物事業の売却を決定しました（*）。同社肥料事業は継続保有し、アグリインプット事業全体の一層の強化を図ります。

穀物事業は日本・アジア向けサプライチェーンの強化と将来性の高いスペシャリティ商品の取扱いに注力し、更なる成長を目指します。

（*） 詳細は、「４ 経営上の重要な契約等」の「（２）Gavilonの再編及び株式譲渡」に記載のとおりであります。

・化学品

長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、環境に配慮した容器をはじめとしたサステナブル社会に向けた市場の変化から生まれる新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。

・エネルギー

気候変動対策への中長期的な貢献を果たすため、新エネルギー分野においては、海外・国内において温室効果ガス排出量の低減に繋がる水素や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業のほか、バイオ燃料事業等の商業化に向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を追求しています。既存の商品分野においては、エネルギー転換期においてその重要性を増す相対的に低炭素な天然ガス・LNG分野をはじめ、石油や原子燃料関連取引等での収益が着実に伸長しました。様々な事業分野において、必要とされるエネルギーや原料の安定供給に貢献しつつ、社会や顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。

・金属

豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発にも取り組んでいます。また、カナダにおける100％水力発電由来の電力を利用したアルミニウム及び鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業や、太陽光パネルリサイクル、リチウムイオン電池のリサイクルといった環境・循環型ビジネス、電池原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題の解決に取り組んでいます。

・電力

発電事業分野では、スコットランドにて浮体式洋上風力発電事業開発のための海域リース権益を落札、秋田港・能代港洋上風力発電事業の洋上据付工事を開始、インドネシアにてランタウ・デダップ地熱発電事業の商業運転を開始、サウジアラビアにてタナジブコジェネレーション・造水事業を受注する等、事業基盤を拡大しました。電力サービス事業分野では、メキシコ・タイ・ベトナムにて分散型電源事業を展開、米国にて車載蓄電池の二次利用を通じた蓄電池事業へ参画、新エネルギー関連では、豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用実証に加え、英国ウェールズにおける水素利活用実証等、脱炭素化に寄与する案件を構築・推進しています。

・インフラプロジェクト

エネルギーインフラプロジェクト分野では、ケニアにてスマートメーターとモバイル決済システムを組み合わせ、Pay-as-you-go（都度払い）方式でLPガスを販売する事業に進出しました。交通インフラ分野では、日本政府の円借款を活用して実施されているフィリピン・マニラ都市鉄道２号線の東延伸プロジェクトの建設が完了し、商業運転を開始しました。水分野では、サウジアラビア・シュケイク３造水事業の建設が完了し、商業運転を開始しました。循環型エコノミー分野では、米国で家畜糞尿を原料とするバイオメタン製造・販売事業に進出しました。インフラファンド分野では投資先のアセットマネジメントを着実に行っております。

・航空・船舶

航空分野では、コロナ禍の厳しい事業環境が続くなか、航空機・エンジンの部品トレード、アセットマネジメント及び空港グランドハンドリング等、既存事業の維持・拡充を進めました。また、eVTOL（*）を開発する英国バーティカル エアロスペース社と業務提携する等、新たな事業分野にも進出しました。船舶分野では、海運需給のひっ迫を背景とした市況の高騰を着実に収益に繋げ、トレード・自営船事業では業績を伸ばしました。また、無人運航船の実証実験を成功・完了させたほか、船員向け電子通貨プラットフォーム事業を手掛けるマルコペイ社と資本提携する等、新機軸ビジネスの創出にも積極的に取り組んでいます。

（*） electric Vertical Take-Off and Landing （電動垂直離着陸機）

・金融・リース事業

自動車販売金融事業では、米国においてDX活用や販路の拡大、堅調な中古車需要により業容を拡大、豪州では当社子会社株式をみずほリース株式会社へ持分譲渡し、同社との海外事業の共同展開を更に強化しました。

企業投資ファンド運営事業では、アイ・シグマ事業支援ファンドにて２社の株式譲渡を実行するとともに、新たに４社への投資を行い、総合商社の機能とネットワークを活用した運営モデルを着実に進化させました。

前年に上場した国内再生可能エネルギー発電設備への投資を行うジャパン・インフラファンド投資法人では、第２回公募増資を実施し、パネル出力合計90メガワットを達成、クリーンエネルギー分野の業容拡大を継続しています。

・建機・産機・モビリティ

建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、デジタル技術を用いた情報化施工サービス等、機器販売に留まらない新たなサービス提供に取り組んでいます。産業システム・モビリティ分野では、米国における自動車アフターマーケット事業の拡大に取り組むとともに、EV（*）用充電器の販売、蓄電池再利用の事業化検討等多角的な取り組みを行っています。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・インドネシアを中心にタイヤ小売店舗を拡大しています。産業機械分野では、従来の産業機械・工作機械の販売のみならず、電子部品等の新たな取扱商品・機能・顧客基盤の拡充を進めています。

（*） Electric Vehicle（電気自動車）

・次世代事業開発

2030年までに飛躍的な成長が見込める分野を対象に、新たな事業開発、事業投資を推進しています。コーポレート・ベンチャー・キャピタルの運営等をとおして世界の革新的なビジネスモデルを取り込んでいるほか、次世代（Z世代及びミレニアル世代）消費者をターゲットとした事業開発にも注力しており、フランスのクリーンビューティーブランド「SHIGETA PARIS」の日本法人や、英国のeスポーツチーム運営会社「Fnatic」への出資参画を行いました。更に、医薬品販売事業、医療サービス事業、東南アジアでのスマートシティ・次世代工業団地開発事業及び脱炭素・オフショアDX・ブロックチェーン等の新技術分野に関する事業についても積極的に推進しています。

②　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。

③　仕入、成約及び販売の実績

（a）仕入の実績

仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。

（b）成約の実績

成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。

（c）販売の実績

「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 6,332,414 | 8,508,591 |  | 2,176,177
売上総利益 | 675,418 | 895,331 |  | 219,913
販売費及び一般管理費 | △529,326 | △606,551 |  | △77,225
貸倒引当金繰入額 | △4,539 | △4,290 |  | 249
営業利益 | 141,553 | 284,490 |  | 142,937
支払利息（受取利息控除後） | △12,503 | △10,900 |  | 1,603
受取配当金 | 16,209 | 24,379 |  | 8,170
その他の営業外損益 | △4,781 | △5,734 |  | △953
有価証券損益 | 7,727 | 11,183 |  | 3,456
固定資産損益 | △8,825 | △4,946 |  | 3,879
その他の損益 | △3,683 | △11,971 |  | △8,288
持分法による投資損益 | 141,264 | 236,555 |  | 95,291
税引前利益 | 281,742 | 528,790 |  | 247,048
法人所得税 | △50,761 | △93,840 |  | △43,079
当期利益 | 230,981 | 434,950 |  | 203,969
親会社の所有者に帰属 | 223,256 | 424,320 |  | 201,064
非支配持分に帰属 | 7,725 | 10,630 |  | 2,905

（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

２. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

収益

収益は、主にアグリ事業の増収により、前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）２兆1,762億円（34.4％）増収の８兆5,086億円となりました。

売上総利益

売上総利益は前年度比2,199億円（32.6％）増益の8,953億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

アグリ事業 | 894億円増益 | 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益
金属 | 468億円増益 | 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益
エネルギー | 297億円増益 | 原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等
電力 | 205億円減益 | 台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年度比772億円（14.6％）増加の6,066億円となりました。

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は前年度比２億円（5.5％）減少の43億円となりました。

以上の結果、営業利益は前年度比1,429億円（101.0％）増益の2,845億円となりました。

支払利息（受取利息控除後）

支払利息（受取利息控除後）は前年度比16億円（12.8％）減少の109億円となりました。

受取配当金

受取配当金は前年度比82億円（50.4％）増加の244億円となりました。

有価証券損益

有価証券損益は前年度比35億円（44.7％）増益の112億円となりました。

固定資産損益

固定資産損益は前年度比39億円（44.0％）改善の49億円の損失となりました。

その他の損益

その他の損益は前年度比83億円（225.0％）悪化の120億円の損失となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は前年度比953億円（67.5％）増益の2,366億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

金属 | 974億円増益 | 商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益

以上の結果、税引前利益は前年度比2,470億円（87.7％）増益の5,288億円となりました。

法人所得税

法人所得税は前年度比431億円（84.9％）増加の938億円となりました。

以上の結果、当期利益は前年度比2,040億円（88.3％）増益の4,350億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比2,011億円（90.1％）増益の4,243億円となりました。

当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

・ライフスタイル

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 123,058 | 94,441 |  | △28,617
売上総利益 | 18,233 | 17,473 |  | △760
営業利益 | 2,048 | 1,392 |  | △656
持分法による投資損益 | 55 | 335 |  | 280
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 2,058 | 1,810 |  | △248
セグメントに対応する資産(参考) | 94,159 | 94,149 |  | △10

売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年度比８億円（4.2％）減益の175億円となり、営業利益は前年度比７億円（32.0％）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年度比３億円（509.1％）増益の３億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度比２億円（12.1％）減益の18億円となりました。

・情報・不動産

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 360,105 | 376,987 |  | 16,882
売上総利益 | 115,108 | 114,364 |  | △744
営業利益 | 27,013 | 23,618 |  | △3,395
持分法による投資損益 | 683 | 2,358 |  | 1,675
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 18,556 | 17,943 |  | △613
セグメントに対応する資産(参考) | 449,829 | 456,137 |  | 6,308

売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年度比７億円（0.6％）減益の1,144億円となりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増加したことから、営業利益は前年度比34億円（12.6％）減益の236億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年度比17億円（245.2％）増益の24億円となりました。以上により、当期利益は前年度比６億円（3.3％）減益の179億円となりました。

・フォレストプロダクツ

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 231,800 | 200,599 |  | △31,201
売上総利益 | 24,035 | 38,176 |  | 14,141
営業利益 | 2,728 | 15,787 |  | 13,059
持分法による投資損益 | △1,441 | 642 |  | 2,083
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） | △2,127 | 7,625 |  | 9,752
セグメントに対応する資産(参考) | 285,931 | 315,535 |  | 29,604

売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年度比141億円（58.8％）増益の382億円となり、営業利益は前年度比131億円（478.7％）増益の158億円となりました。持分法による投資損益は、前年度に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年度比21億円（－％）改善の６億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比98億円（－％）改善の76億円の利益となりました。

・食料第一

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 643,314 | 740,203 |  | 96,889
売上総利益 | 49,078 | 51,444 |  | 2,366
営業利益 | 8,870 | 8,563 |  | △307
持分法による投資損益 | 5,448 | 4,694 |  | △754
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 7,125 | 14,509 |  | 7,384
セグメントに対応する資産(参考) | 379,010 | 403,281 |  | 24,271

売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年度比24億円（4.8％）増益の514億円となりましたが、営業利益は前年度比３億円（3.5％）減益の86億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年度比８億円（13.8％）減益の47億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益等により、当期利益は前年度比74億円（103.6％）増益の145億円となりました。

・食料第二

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 633,476 | 796,007 |  | 162,531
売上総利益 | 60,055 | 71,674 |  | 11,619
営業利益 | 34,431 | 43,711 |  | 9,280
持分法による投資損益 | 2,677 | 2,050 |  | △627
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 21,199 | 35,357 |  | 14,158
セグメントに対応する資産(参考) | 313,012 | 376,018 |  | 63,006

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年度比116億円（19.3％）増益の717億円となり、営業利益は前年度比93億円（27.0％）増益の437億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年度比６億円（23.4％）減益の21億円となりました。加えて、為替差損益の改善等もあり、当期利益は前年度比142億円（66.8％）増益の354億円となりました。

・アグリ事業

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 2,795,466 | 4,087,726 |  | 1,292,260
売上総利益 | 198,680 | 288,118 |  | 89,438
営業利益 | 51,233 | 108,879 |  | 57,646
持分法による投資損益 | 3,014 | 4,568 |  | 1,554
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 42,426 | 70,774 |  | 28,348
セグメントに対応する資産(参考) | 1,402,869 | 1,957,045 |  | 554,176

売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年度比894億円（45.0％）増益の2,881億円となり、営業利益は前年度比576億円（112.5％）増益の1,089億円となりました。持分法による投資損益は前年度比16億円（51.6％）増益の46億円となりました。当期利益は、為替差損益の悪化及びGavilonグループ再編関連費用があったものの、営業利益の増益により、前年度比283億円（66.8％）増益の708億円となりました。

・化学品

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 403,569 | 558,816 |  | 155,247
売上総利益 | 38,955 | 42,167 |  | 3,212
営業利益 | 18,253 | 20,479 |  | 2,226
持分法による投資損益 | 1,375 | 2,115 |  | 740
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 15,297 | 17,203 |  | 1,906
セグメントに対応する資産(参考) | 283,728 | 313,061 |  | 29,333

売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年度比32億円（8.2％）増益の422億円となり、営業利益は前年度比22億円（12.2％）増益の205億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年度比７億円（53.8％）増益の21億円となりました。以上により、当期利益は前年度比19億円（12.5％）増益の172億円となりました。

・エネルギー

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 447,840 | 714,719 |  | 266,879
売上総利益 | 37,295 | 66,990 |  | 29,695
営業利益 | 3,554 | 34,330 |  | 30,776
持分法による投資損益 | 1,088 | 5,205 |  | 4,117
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 11,063 | 37,711 |  | 26,648
セグメントに対応する資産(参考) | 546,622 | 718,198 |  | 171,576

売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年度比297億円（79.6％）増益の670億円となり、営業利益は前年度比308億円（866.0％）増益の343億円となりました。持分法による投資損益は前年度比41億円（378.4％）増益の52億円となりました。当期利益は、米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、営業利益の増益により、前年度比266億円（240.9％）増益の377億円となりました。

・金属

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 295,380 | 425,106 |  | 129,726
売上総利益 | 20,979 | 67,732 |  | 46,753
営業利益 | 2,935 | 48,620 |  | 45,685
持分法による投資損益 | 61,436 | 158,881 |  | 97,445
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 61,382 | 190,660 |  | 129,278
セグメントに対応する資産(参考) | 871,790 | 1,070,061 |  | 198,271

売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年度比468億円（222.9％）増益の677億円となり、営業利益は前年度比457億円（－％）増益の486億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年度比974億円（158.6％）増益の1,589億円となりました。以上により、当期利益は前年度比1,293億円（210.6％）増益の1,907億円となりました。

・電力

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 169,336 | 187,489 |  | 18,153
売上総利益（損失） | 11,515 | △9,013 |  | △20,528
営業損失 | △24,993 | △48,762 |  | △23,769
持分法による投資損益 | 28,396 | 16,308 |  | △12,088
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） | 9,971 | △26,889 |  | △36,860
セグメントに対応する資産(参考) | 741,162 | 1,122,415 |  | 381,253

売上総利益（損失）は、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、前年度比205億円（－％）悪化の90億円の損失となり、営業損失は前年度比238億円（95.1％）悪化の488億円となりました。持分法による投資損益は、ガス火力関連事業投資の減損損失及び電力IPP事業における一過性損失により、前年度比121億円（42.6％）減益の163億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比369億円（－％）悪化の269億円の損失となりました。

・インフラプロジェクト

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 22,152 | 23,086 |  | 934
売上総利益 | 9,992 | 10,594 |  | 602
営業損失 | △5,480 | △5,898 |  | △418
持分法による投資損益 | 11,010 | 10,484 |  | △526
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 6,803 | 7,309 |  | 506
セグメントに対応する資産(参考) | 227,780 | 237,836 |  | 10,056

売上総利益は、海外のプラント建設請負案件の増益により、前年度比６億円（6.0％）増益の106億円となりましたが、営業損失は前年度比４億円（7.6％）悪化の59億円となりました。持分法による投資損益は前年度比５億円（4.8％）減益の105億円となりました。しかしながら、前年度に計上した海外インフラ案件における一過性損失の反動により、当期利益は前年度比５億円（7.4％）増益の73億円となりました。

・航空・船舶

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 56,490 | 85,998 |  | 29,508
売上総利益 | 14,615 | 31,321 |  | 16,706
営業利益 | 4,190 | 19,940 |  | 15,750
持分法による投資損益 | 3,059 | 7,836 |  | 4,777
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 3,190 | 26,642 |  | 23,452
セグメントに対応する資産(参考) | 265,651 | 296,020 |  | 30,369

売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比167億円（114.3％）増益の313億円となり、営業利益は前年度比158億円（375.9％）増益の199億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比48億円（156.2％）増益の78億円となりました。以上により、当期利益は前年度比235億円（735.2％）増益の266億円となりました。

・金融・リース事業

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 6,864 | 11,438 |  | 4,574
売上総利益 | 3,903 | 7,108 |  | 3,205
営業損失 | △4,264 | △3,169 |  | 1,095
持分法による投資損益 | 20,781 | 15,670 |  | △5,111
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） | 8,903 | △1,774 |  | △10,677
セグメントに対応する資産(参考) | 341,219 | 389,470 |  | 48,251

売上総利益は前年度比32億円（82.1％）増益の71億円となり、営業損失は前年度比11億円（25.7％）改善の32億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があったものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした米国航空機リース事業における一過性損失により、前年度比51億円（24.6％）減益の157億円となりました。加えて、前年度に計上した米国中古車販売金融事業組織再編関連益の反動もあり、当期利益（損失）は前年度比107億円（－％）悪化の18億円の損失となりました。

・建機・産機・モビリティ

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 290,286 | 400,392 |  | 110,106
売上総利益 | 80,826 | 105,367 |  | 24,541
営業利益 | 16,081 | 27,516 |  | 11,435
持分法による投資損益 | 3,571 | 5,315 |  | 1,744
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 14,709 | 25,363 |  | 10,654
セグメントに対応する資産(参考) | 353,782 | 377,020 |  | 23,238

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年度比245億円（30.4％）増益の1,054億円となり、営業利益は前年度比114億円（71.1％）増益の275億円となりました。持分法による投資損益は前年度比17億円（48.8％）増益の53億円となりました。加えて、国内太陽光発電事業関連益もあり、当期利益は前年度比107億円（72.4％）増益の254億円となりました。

・次世代事業開発

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  | 増減
収益 | 2,759 | 3,062 |  | 303
売上総利益 | 1,762 | 2,051 |  | 289
営業損失 | △2,501 | △2,107 |  | 394
持分法による投資損益 | 110 | 12 |  | △98
親会社の所有者に帰属する 当期損失 | △2,095 | △683 |  | 1,412
セグメントに対応する資産(参考) | 16,598 | 27,802 |  | 11,204

売上総利益は前年度比３億円（16.4％）増益の21億円となり、営業損失は前年度比４億円（15.8％）改善の21億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、当期損失は前年度比14億円（67.4％）改善の７億円となりました。

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

②　当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性

（a）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,672億円（22.4％）減少の5,786億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,119億円の収入となりました。前年度比では852億円の収入の減少であります。

基礎営業キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,705億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（収入：＋、支出：△）

調整後営業利益 （売上総利益＋販売費及び一般管理費） | ＋2,888億円
減価償却費等 | ＋1,430億円
利息の受取額及び支払額 | △127億円
配当金の受取額 | ＋2,139億円
法人所得税の支払額 | △625億円
基礎営業キャッシュ・フロー | ＋5,705億円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、797億円の支出となりました。前年度比では366億円の支出の減少であります。

回収

当連結会計年度における投資の回収等（*１）による収入は、1,295億円となりました。

（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額

主な回収案件は以下のとおりであります。

・発電事業

・銅事業株主融資（チリ）

・政策保有株式

・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）

新規投資・CAPEX（資本的支出）

当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、2,092億円となりました。

（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額

ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。

セールス＆マーケティング事業

・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）

・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）

・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）

安定収益型事業

・発電事業

・FPSO事業（ブラジル）

以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,323億円の収入となりました。前年度比では486億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（*３）及び配当金の支払を行った結果、4,196億円の支出となりました。前年度比では3,511億円の支出の増加であります。なお、2022年２月３日開催の取締役会における決議に基づき2022年３月31日までに取得した自己株式の累計金額は192億円であります。

（*３） 2016年８月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年８月16日に任意

弁済しております。

任意弁済の充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。

永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が 1,000億円減少しております。

（b）財政状態の状況

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 |  | 増減
総資産 | 6,935,749 | 8,255,583 |  | 1,319,834
ネット有利子負債 | 1,687,885 | 1,859,961 |  | 172,076
資本合計 | 1,907,507 | 2,338,328 |  | 430,821
ネットDEレシオ | 0.88 | 倍 | 0.80 | 倍 |  | △0.08 | ポイント

（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

当連結会計年度末における総資産は、商品市況の上昇に伴う営業資産の増加及び円安の影響等により、前年度末比１兆3,198億円増加の８兆2,556億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,721億円増加の１兆8,600億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比4,308億円増加の２兆3,383億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.80倍となりました。

（※）「（a）キャッシュ・フローの状況」の（*３）に記載のとおりであります。

（c）資本政策及び資本コストに関する考え方

2019年度の赤字決算や新型コロナウイルス感染症による不透明な経営環境を踏まえ、前中期経営戦略「修正GC2021」において、当社は財務基盤の再生・強化を最優先の課題として取り組みました。また、既存事業の強化・底上げによる収益基盤の強化・拡充に加え、商品市況高を捉え、当連結会計年度において純利益は4,243億円となり、史上最高益を達成しました。

当連結会計年度においては、財務基盤の再生・強化に資する具体策として、2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達のうち、トランシェＡ1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。本調達は、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の弁済・償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから資本と負債の中間的な性質を持ち、格付会社から資金調達額の50％に対して資本性認定がなされています。なお、永久劣後特約付ローンの内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に、ハイブリッド社債（劣後特約付）及びハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）の内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記23 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりであります。

当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。新中期経営戦略「GC2024」では、ROIC、CROIC、RORAにより資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングすることで資産の優良化を図るとともに、事業指針SPPに則った戦略的資本配分により基礎営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、ROEの維持・向上に取り組んでいきます。

また、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務基盤の継続的な充実・強化への取組み、投資規律や投資の精度向上による業績ボラティリティの低減、グリーン事業強化・全事業グリーン化促進や人財戦略の強化等、サステナビリティ向上に資する取組みによる非財務価値向上を通じ、株主資本コストの低減を目指します。

「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、2022年度期初に公表した年間配当金60円を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。また、資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断します。

なお、当連結会計年度においては、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、15,225,400株の自己株式を取得価格総額19,198,266,957円にて取得しております（※）。

（※）取得株式数及び取得価格総額は2022年３月31日までの実績になります。2022年２月３日開催の上記取締役会決議に基づく自己株式取得は、2022年４月28日付で以下のとおり完了しております。

取得株式総数　：22,882,000株

取得価格総額　：29,999,889,817円

取得期間　　　：2022年２月４日〜2022年４月28日

取得方法　　　：東京証券取引所における市場買付

当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,705億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は7,000億円となりました。一方で、営業資金等の増減による2,586億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は4,678億円となり、フリーキャッシュ・フローは2,323億円の収入となりました。

フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金825億円及び自己株式の取得資金192億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,305億円の収入となっております。

（d）資金調達の方針及び手段

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。 銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。

また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や地政学リスクを背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により手元流動性を確保しました。また、2021年９月17日には無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しました。本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによる更なる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。

連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。

格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付を取得しております。

当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB（見通し「ポジティブ」）、R&IがA（見通し「安定的」）、JCRがA+（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2022年４月14日に長期格付をBBB+（見通し「安定的」）に、R&Iは2022年５月26日に長期格付をA+（見通し「安定的」）に、JCRは2022年６月２日に長期格付をAA-（見通し「安定的」）に引き上げております。

（e）流動性の状況

当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務（当連結会計年度末残高7,424億円）に対する十分な流動性を確保しております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,787億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

③　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

有形固定資産及び無形資産の減損

当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。

有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定に当たって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損

当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

偶発負債及び引当金

引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を蒙る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

その他、重要な会計方針についての詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

④　経営戦略の現状と今後の見通し

当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた、2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。2022年度から2024年度の期間を戦略実践の３年間と位置づけ、強固な財務基盤を維持・強化しつつ、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立するとともに、「グリーン事業の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーとなることで、中長期的な企業価値の向上を追求します。

詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（１）永久劣後特約付ローン

当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。

2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンの内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。

（２）Gavilonの再編及び株式譲渡

当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。

当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。

①　Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」という。）を当社子会社であるColumbia Grain International（以下「CGI」という。）へ移管

②　Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の持分の一部をCGIへ移管（※）

③　Gavilonグループの肥料事業を丸紅米国会社へ移管

（※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalama Holdco（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物輸出事業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行されます。

その結果、譲渡対象事業はGavilon穀物事業（内部再編によってCGIへ移管した穀物EV８基を除く）及びKHCの持分25％となります。

本株式譲渡により、翌連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めた3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。

### ５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。