第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交換を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	23	745,858	578,636
定期預金	23	113	70
有価証券	23	6	10
営業債権及び貸付金	16,23,24	1,057,245	1,344,966
その他の金融資産	23,24	341,928	793,012
棚卸資産	５,24	988,004	1,429,006
売却目的保有資産		24,865	20,098
その他の流動資産		223,573	264,684
流動資産合計		3,381,592	4,430,482
非流動資産
持分法で会計処理される投資	３,８,24	1,730,736	1,993,285
その他の投資	23	256,621	235,219
長期営業債権及び長期貸付金	16,23	94,803	98,431
その他の非流動金融資産	23	89,205	181,149
有形固定資産	６,10,24,25	1,001,853	954,735
無形資産	７	296,910	287,912
繰延税金資産	３,９	22,170	11,454
その他の非流動資産		61,859	62,916
非流動資産合計		3,554,157	3,825,101
資産合計	４	6,935,749	8,255,583

		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	23	623,501	742,365
営業債務	23	1,187,719	1,493,526
その他の金融負債	10,23	465,244	874,449
未払法人所得税		14,998	28,555
売却目的保有資産に直接関連する負債		2,854	7,558
その他の流動負債	12,16,17	398,036	526,616
流動負債合計		2,692,352	3,673,069
非流動負債
社債及び借入金	23	1,810,355	1,696,302
長期営業債務	23	3,215	1,410
その他の非流動金融負債	10,23,25	264,752	322,832
退職給付に係る負債	11	70,394	66,139
繰延税金負債	３,９	95,498	102,352
その他の非流動負債	12	91,676	55,151
非流動負債合計		2,335,890	2,244,186
負債合計		5,028,242	5,917,255
資本
資本金	13	262,686	262,947
資本剰余金	13	143,667	143,653
その他資本性金融商品	14	243,589	145,657
自己株式	13	△772	△19,738
利益剰余金	３,13	1,067,377	1,379,701
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	23	43,864	63,505
在外営業活動体の換算差額	23	123,789	330,292
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	23	△69,407	△63,837
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,814,793	2,242,180
非支配持分		92,714	96,148
資本合計		1,907,507	2,338,328
負債及び資本合計		6,935,749	8,255,583

「連結財務諸表に対する注記」参照

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	16	6,219,878	8,384,760
サービスに係る手数料等	16,23	112,536	123,831
収益合計	４,16,26	6,332,414	8,508,591
商品の販売等に係る原価	６,７,17,23	△5,656,996	△7,613,260
売上総利益	４	675,418	895,331
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	６,７,11	△529,326	△606,551
貸倒引当金繰入額		△4,539	△4,290
固定資産損益
固定資産評価損	６,７	△10,114	△7,520
固定資産売却損益		1,289	2,574
その他の損益	18,23	△3,683	△11,971
その他の収益・費用合計		△546,373	△627,758
金融損益
受取利息	23	10,444	10,937
支払利息	23	△22,947	△21,837
受取配当金	23	16,209	24,379
有価証券損益	23	7,727	11,183
金融損益合計		11,433	24,662
持分法による投資損益	３,４,８	141,264	236,555
税引前利益		281,742	528,790
法人所得税	３,９	△50,761	△93,840
当期利益		230,981	434,950
当期利益の帰属：
親会社の所有者	４	223,256	424,320
非支配持分		7,725	10,630

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	19,23	20,443	△7,891
確定給付制度に係る再測定	11,19	29,385	3,136
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額	８	5,600	△1,564
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	19,23	79,414	175,838
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	19,23	3,097	△7,883
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額	８	△6,959	51,936
税引後その他の包括利益合計		130,980	213,572
当期包括利益合計		361,961	648,522
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		353,390	635,720
非支配持分		8,571	12,802

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額	金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する当期利益	３,20	126.32円	242.89円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する当期利益	３,20	126.17円	242.44円

「連結財務諸表に対する注記」参照

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,189	243,589	△1,172	866,140	22,718	41,247
新会計基準適用による 累積的影響額	３					△2,175
当期利益	４					223,256
その他の包括利益	19						26,334	82,542
自己株式の取得及び売却			39		400
支払配当	15					△49,481
非支配持分との資本取引 及びその他			439			△111
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配						△3,942
利益剰余金への振替	23					33,690	△5,188
非金融資産等への振替	23
期末残高		262,686	143,667	243,589	△772	1,067,377	43,864	123,789

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△62,922	－	1,043	1,515,475	89,125	1,604,600
新会計基準適用による 累積的影響額	３				△2,175		△2,175
当期利益	４				223,256	7,725	230,981
その他の包括利益	19	△7,244	28,502	130,134	130,134	846	130,980
自己株式の取得及び売却					439		439
支払配当	15				△49,481	△6,229	△55,710
非支配持分との資本取引 及びその他					328	1,247	1,575
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配					△3,942		△3,942
利益剰余金への振替	23		△28,502	△33,690	－		－
非金融資産等への振替	23	759		759	759		759
期末残高		△69,407	－	98,246	1,814,793	92,714	1,907,507

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,667	243,589	△772	1,067,377	43,864	123,789
当期利益	４					424,320
その他の包括利益	19						△11,536	206,503
株式報酬取引	22	261	317
自己株式の取得及び売却			15		△18,966
支払配当	15					△82,511
非支配持分との資本取引 及びその他			1,722			49
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配						△3,125
その他資本性金融商品の償還	14		△2,068	△97,932
利益剰余金への振替	23					△26,409	31,177
非金融資産等への振替	23
期末残高		262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△69,407	－	98,246	1,814,793	92,714	1,907,507
当期利益	４				424,320	10,630	434,950
その他の包括利益	19	11,665	4,768	211,400	211,400	2,172	213,572
株式報酬取引	22				578		578
自己株式の取得及び売却					△18,951		△18,951
支払配当	15				△82,511	△7,217	△89,728
非支配持分との資本取引 及びその他					1,771	△2,151	△380
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配					△3,125		△3,125
その他資本性金融商品の償還	14				△100,000		△100,000
利益剰余金への振替	23		△4,768	26,409	－		－
非金融資産等への振替	23	△6,095		△6,095	△6,095		△6,095
期末残高		△63,837	－	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328

「連結財務諸表に対する注記」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		230,981	434,950
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		144,417	143,039
固定資産損益		8,825	4,946
金融損益		△11,433	△24,662
持分法による投資損益		△141,264	△236,555
法人所得税		50,761	93,840
営業債権の増減		18,721	△190,963
棚卸資産の増減		△116,365	△341,487
営業債務の増減		132,064	228,877
その他－純額		1,318	61,217
利息の受取額		8,990	8,905
利息の支払額		△24,305	△21,592
配当金の受取額		128,533	213,933
法人所得税の支払額		△34,174	△62,529
営業活動によるキャッシュ・フロー		397,069	311,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	21
定期預金の純増減額		28	50
有形固定資産の売却による収入		7,058	14,106
投資不動産の売却による収入		－	20
貸付金の回収による収入		13,062	36,423
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		8,830	9,115
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		79,377	69,845
有形固定資産の取得による支出		△124,090	△101,805
投資不動産の取得による支出		△115	△370
貸付による支出		△11,528	△41,630
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）		△18,788	△7,804
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△70,090	△57,610
投資活動によるキャッシュ・フロー		△116,256	△79,660

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー	21
短期借入金等の純増減額		△9,464	77,224
社債及び長期借入金等による調達		398,599	287,649
社債及び長期借入金等の返済		△398,238	△569,406
親会社の株主に対する配当金の支払額	15	△49,481	△82,511
自己株式の取得及び売却		△10	△19,212
非支配持分からの払込による収入		667	1,055
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△380	△4,271
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		△3,942	△3,125
その他資本性金融商品の償還による支出	14	－	△100,000
その他		△6,254	△7,040
財務活動によるキャッシュ・フロー		△68,503	△419,637
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		11,922	19,343
現金及び現金同等物の純増減額		224,232	△168,035
現金及び現金同等物の期首残高		522,523	745,858
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額		△897	813
現金及び現金同等物の期末残高		745,858	578,636

「連結財務諸表に対する注記」参照

連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記５　棚卸資産）

・有形固定資産の減損（注記６　有形固定資産）

・無形資産の減損（注記７　無形資産）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記８　関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・繰延税金資産の回収可能性（注記９　法人所得税）

・確定給付制度債務（注記11　従業員給付）

・引当金（注記12　引当金）

・金融商品の評価（注記23　金融商品及び関連する開示）

・偶発負債（注記27　約定及び偶発負債）

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（注記８　関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・リースの会計処理（注記10　リース）

・負債と資本の分類（注記14　その他資本性金融商品）

・収益認識（注記16　収益）

・金融資産の認識の中止（注記23　金融商品及び関連する開示）

・売却目的で保有する非流動資産及び処分グループの分類（注記28　Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について）

３　重要な会計方針

（１）測定の基礎

　連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。

（２）連結の基礎

　当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である３月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

（３）企業結合

　企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

　既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。

　当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行っております。

（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上50％以下を保有すること等により重要な影響力を有している企業であります。

　ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに対する契約上合意された支配の共有であります。

　当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。

　連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。

　他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である３月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

　持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。

　認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

（５）外貨換算

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。

　支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。

　重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。

（６）現金及び現金同等物

　現金同等物には、取得時における満期日が３ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。

（７）金融商品

①　金融資産

当初認識及び測定

　IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産については、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTPLの資本性金融資産」という。）に分類しております。なお、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。

　FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取引日により認識しております。

　当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。

事後測定

　金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

償却原価で測定される負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

　当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

FVTOCIの負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

　当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

FVTPLの負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。

　当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益として認識しております。

FVTOCIの資本性金融資産

　当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。

　FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

FVTPLの資本性金融資産

　当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCIの資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。

　当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益として認識しております。

認識の中止

　当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を譲受人に移転した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合

　金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しております。

　継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識する金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。

償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となるか、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。

　各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「12ヵ月の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入れの金額は純損益として認識しております。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。

②　金融負債

当初認識及び測定

　IFRS第９号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を決定しております。

　FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。

　当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれております。

事後測定

　金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

FVTPLの金融負債

　FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。

　当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債

　FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。

　当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

金融保証契約

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間にわたり、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識しており、その差額は純損益として認識しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済するか、若しくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態計算書において表示しております。

④　金融商品の公正価値

　各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。

⑤　金利指標改革

　金利指標改革-フェーズ２

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より2020年８月に公表された「金利指標改革-フェーズ２（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、金利指標改革によって要求される償却原価で測定される負債性金融資産及び負債性金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更を、変動金利の変動として扱い、実効金利を変更することにより会計処理しております。なお、連結財務諸表への重要な影響はありません。

（８）デリバティブ及びヘッジ会計

当初認識及び事後測定

　当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。

　なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しております。

　当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来のキャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。

　ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ手段ではないものとして将来にわたり純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。

　純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

（９）棚卸資産

　棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

　棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

（10）有形固定資産

　有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その有形固定資産の耐用年数にわたり減価償却により費用として認識しております。

　当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数（建物及び構築物は概ね２年～60年、機械及び装置は概ね２年～45年）にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に１つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。

　有形固定資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

（11）無形資産

のれん以外の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

　無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね２年～45年、ソフトウェアは概ね２年～20年）にわたり、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合についても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合においては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　無形資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。

（12）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動

　石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しております。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。

　資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しております。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となった時点で有形固定資産（機械及び装置）に振り替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っております。

　なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額をその回収可能価額まで減額しております。

（13）リース

　当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。

　契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。

リース資産の借手である場合

　リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。

　リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定された金額としております。

　連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含めております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース（以下「短期リース」という。）及び原資産が少額であるリース（以下「少額資産のリース」という。）については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース資産の貸手である場合

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の当初測定額に含めて認識しております。

　オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しております。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。

（14）棚卸資産を除く非金融資産の減損

減損損失

　当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。

有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

減損の戻入

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

（15）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。

・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。

・売却の可能性が非常に高い。

　売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。

　非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。

（16）引当金

　引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

（17）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。

（18）自己株式

　当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

（19）株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。それぞれの付与日における公正価値は、所定の権利確定条件の全てが満たされるまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本として認識しております。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値は適切な評価技法を用いて算出しております。

（20）収益

　当社及び連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

（21）法人所得税等

当期税金

　各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。

　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

（22）組替

　連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

（23）新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を早期適用しております。

基準書及び解釈指針	概要
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

　IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が4,262百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税」の変動により、前連結会計年度における税引前利益が21百万円、当期利益が2,087百万円それぞれ減少しております。

　前連結会計年度の「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」は、それぞれ1.20円減少しております。

　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が2,175百万円減少しております。

（24）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

４　セグメント情報

（１）オペレーティング・セグメント情報

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。

　各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	：	国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
情報・不動産	：	国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
フォレストプロダクツ	：	国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
食料第一	：	国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。
食料第二	：	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。
アグリ事業	：	アグリインプット事業分野では、米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材販売事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。
化学品	：	石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めております。また、飼料添加剤ディストリビューターのOrffa International Holdingを軸に人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野に取り組んでおります。
エネルギー	：	国内及び海外において、新エネルギー関連事業（水素、アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）等の幅広い分野に取り組んでおります。
金属	：	鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。
電力	：	国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト	：	国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶	：	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース事業	：	国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。
建機・産機・モビリティ	：	国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発	：	次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、eスポーツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取り組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益	123,058	360,105	231,800	643,314	633,476	2,795,466	403,569	447,840	295,380
売上総利益	18,233	115,108	24,035	49,078	60,055	198,680	38,955	37,295	20,979
持分法による投資損益	55	683	△1,441	5,448	2,677	3,014	1,375	1,088	61,436
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）	2,058	18,556	△2,127	7,125	21,199	42,426	15,297	11,063	61,382
セグメントに対応する資産	94,159	449,829	285,931	379,010	313,012	1,402,869	283,728	546,622	871,790

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益	169,336	22,152	56,490	6,864	290,286	2,759	△149,481	6,332,414
売上総利益	11,515	9,992	14,615	3,903	80,826	1,762	△9,613	675,418
持分法による投資損益	28,396	11,010	3,059	20,781	3,571	110	2	141,264
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）	9,971	6,803	3,190	8,903	14,709	△2,095	4,796	223,256
セグメントに対応する資産	741,162	227,780	265,651	341,219	353,782	16,598	362,607	6,935,749

当連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益	94,441	376,987	200,599	740,203	796,007	4,087,726	558,816	714,719	425,106
売上総利益（損失）	17,473	114,364	38,176	51,444	71,674	288,118	42,167	66,990	67,732
持分法による投資損益	335	2,358	642	4,694	2,050	4,568	2,115	5,205	158,881
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）	1,810	17,943	7,625	14,509	35,357	70,774	17,203	37,711	190,660
セグメントに対応する資産	94,149	456,137	315,535	403,281	376,018	1,957,045	313,061	718,198	1,070,061

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益	187,489	23,086	85,998	11,438	400,392	3,062	△197,478	8,508,591
売上総利益（損失）	△9,013	10,594	31,321	7,108	105,367	2,051	△10,235	895,331
持分法による投資損益	16,308	10,484	7,836	15,670	5,315	12	82	236,555
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）	△26,889	7,309	26,642	△1,774	25,363	△683	760	424,320
セグメントに対応する資産	1,122,415	237,836	296,020	389,470	377,020	27,802	101,535	8,255,583

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

（２）地域別情報

　地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。

　対外部収益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
米国	2,505,752	3,614,403
日本	2,638,957	3,170,172
その他	1,187,705	1,724,016
合計	6,332,414	8,508,591

（注）特定の顧客への収益の集中はありません。

　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
米国	435,705	466,318
日本	454,229	431,995
その他	468,320	404,171
合計	1,358,254	1,302,484

５　棚卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
商品・製品	920,996	1,350,875
原材料・仕掛品等	46,826	62,686
販売用不動産	20,182	15,445
合計	988,004	1,429,006

経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル２に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ362,669百万円及び486,434百万円であります。

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,014,723百万円及び7,024,249百万円であります。また、そのうち、評価損計上額は、それぞれ1,891百万円及び3,811百万円であります。

６　有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

　取得原価

	土地 （百万円）	建物及び構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2020年４月１日現在）	110,439	512,251	1,831,069	55,772	2,509,531
取得	36,493	45,794	43,908	52,038	178,233
処分	△2,992	△27,314	△30,487	△155	△60,948
連結範囲の変更による減少	△851	△1,582	△13,876	－	△16,309
為替換算差額	2,651	9,574	42,193	2,207	56,625
その他	7,916	17,880	87,741	△46,728	66,809
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	153,656	556,603	1,960,548	63,134	2,733,941
取得	2,941	28,459	51,116	58,728	141,244
処分	△3,230	△40,938	△214,009	△2,505	△260,682
連結範囲の変更による減少	△6,709	△1,231	△346,743	△1,701	△356,384
為替換算差額	4,536	31,577	127,771	3,842	167,726
その他	2,408	14,164	△39,281	△83,408	△106,117
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	153,602	588,634	1,539,402	38,090	2,319,728

　減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地 （百万円）	建物及び構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2020年４月１日現在）	△16,810	△257,325	△1,332,973	－	△1,607,108
減価償却費	△3,560	△38,164	△84,701	－	△126,425
減損損失	△1,130	△3,256	△3,805	－	△8,191
処分	2,872	24,397	23,353	－	50,622
連結範囲の変更による減少	－	215	235	－	450
為替換算差額	△314	△4,151	△26,332	－	△30,797
その他	△1,081	6,779	△16,337	－	△10,639
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	△20,023	△271,505	△1,440,560	－	△1,732,088
減価償却費	△6,753	△36,970	△79,659	－	△123,382
減損損失	△321	△507	△1,491	－	△2,319
処分	1,857	39,964	197,361	－	239,182
連結範囲の変更による減少	83	154	262,762	－	262,999
為替換算差額	△675	△12,336	△89,482	－	△102,493
その他	△607	4,446	89,269	－	93,108
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	△26,439	△276,754	△1,061,800	－	△1,364,993

　帳簿価額

	土地 （百万円）	建物及び構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	133,633	285,098	519,988	63,134	1,001,853
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	127,163	311,880	477,602	38,090	954,735

　取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。

　有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,191百万円及び2,319百万円の減損損失を計上しております。

　オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主に食料第一に3,463百万円含まれております。

　減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における機械及び装置のうち、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額はそれぞれ44,780百万円及び43,913百万円であります。

　有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記10 リース」に記載のとおりであります。

７　無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

　取得原価

	販売権及び 顧客との 関係等 （百万円）	ソフトウェア （百万円）	のれん （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2020年４月１日現在）	232,535	56,226	223,373	72,851	584,985
企業結合による取得	9,917	－	657	1,852	12,426
個別取得	2,689	9,321	－	777	12,787
処分	△35	△3,002	－	△22	△3,059
為替換算差額	3,689	485	5,176	1,988	11,338
その他	△479	△882	△44	△2,323	△3,728
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	248,316	62,148	229,162	75,123	614,749
企業結合による取得	－	27	3,181	1,437	4,645
個別取得	858	7,213	－	1,694	9,765
処分	△562	△1,199	△55	△47	△1,863
為替換算差額	14,248	593	17,304	10,618	42,763
その他	△14,675	138	△2,526	△1,555	△18,618
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	248,185	68,920	247,066	87,270	651,441

　償却累計額及び減損損失累計額

	販売権及び 顧客との 関係等 （百万円）	ソフトウェア （百万円）	のれん （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2020年４月１日現在）	△112,409	△28,096	△92,581	△62,907	△295,993
償却費	△9,096	△7,265	－	△1,428	△17,789
減損損失	△850	－	△572	△637	△2,059
処分	35	2,880	－	108	3,023
為替換算差額	△1,710	△229	△2,809	△2,745	△7,493
その他	△332	261	158	2,385	2,472
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	△124,362	△32,449	△95,804	△65,224	△317,839
償却費	△6,569	△8,005	－	△2,788	△17,362
減損損失	△4,685	△19	－	△497	△5,201
処分	316	636	－	90	1,042
為替換算差額	△10,881	△375	△9,515	△9,561	△30,332
その他	2,951	67	2,507	638	6,163
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	△143,230	△40,145	△102,812	△77,342	△363,529

　帳簿価額

	販売権及び 顧客との 関係等 （百万円）	ソフトウェア （百万円）	のれん （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	123,954	29,699	133,358	9,899	296,910
当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,253百万円及び22,374百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、36,968百万円及び35,072百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、20,645百万円及び19,341百万円であります。なお、これらの資産は、８年～34年にわたり、定額法により償却を行います。

　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ33,430百万円及び36,957百万円含まれております。

　Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを１つの資金生成単位グループ（以下「農業資材CGUグループ」という。）として、のれんの減損テストを実施しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

　事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。

　継続価値を算定するために用いられた一定の成長率２％は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しております。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用価値算定に用いた加重平均資本コストは、それぞれ、

8.5％及び7.5％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「ARTE」という。）を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。

　ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル３の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。

　当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,059百万円及び5,201百万円の減損損失を認識しております。

　減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

８　関連会社及びジョイント・ベンチャー

前連結会計年度

　持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、791,124百万円及び61,844百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額70,168百万円、その他の包括利益の持分取込額△8,324百万円であります。

　持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、939,612百万円及び78,061百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額71,096百万円、その他の包括利益の持分取込額6,965百万円であります。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ18,577百万円（期中増加額5,114百万円）及び25,855百万円（期中増加額8,543百万円）であります。

　一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞

　オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において140,338百万円計上しております。

　前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。事業計画には、主要な仮定である資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等について、新型コロナウイルス感染症の影響を回復期間を含めた約３年間にわたって織り込んでおります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。

当連結会計年度

　持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、942,211百万円及び162,498百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額149,605百万円、その他の包括利益の持分取込額12,893百万円であります。

　持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、1,051,074百万円及び124,429百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額86,950百万円、その他の包括利益の持分取込額37,479百万円であります。

　なお、オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ16,628百万円（期中減少額△1,949百万円）及び9,834百万円（期中減少額△16,021百万円）であります。

　一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞

　オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。

　前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデートしておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。

９　法人所得税

　当社は連結納税制度を適用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
当期税金	△39,844	△73,668
繰延税金	△10,917	△20,172
合計	△50,761	△93,840

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。

　法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法定実効税率（％）	31.0	31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響（％）	△0.4	△0.2
海外連結子会社における税率の差異（％）	△2.8	△3.8
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果（％）	△10.0	△9.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響（％）	△1.8	△1.0
その他（％）	2.0	0.8
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率（％）	18.0	17.7

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
期首残高（繰延税金資産－純額）	△30,518	△73,328
新会計基準適用による累積的影響額	△2,252	－
当期利益における認識額	△10,917	△20,172
その他の包括利益における認識額	△28,048	7,096
連結範囲の異動による増減額	△1,593	△4,494
期末残高（繰延税金資産－純額）	△73,328	△90,898

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金等	2,108	1,761
棚卸資産	964	1,728
有形固定資産及び投資不動産	15,322	6,859
退職後給付	20,095	18,669
未実現利益	3,545	4,494
繰越欠損金	52,859	33,077
その他	82,712	83,991
小計	177,605	150,579
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	91,074	74,239
有価証券及びその他の投資	32,924	28,558
無形資産	24,652	23,275
未分配利益	42,728	52,497
その他	59,555	62,908
小計	250,933	241,477
繰延税金資産－純額	△73,328	△90,898

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
繰延税金資産	22,170	11,454
繰延税金負債	95,498	102,352
繰延税金資産－純額	△73,328	△90,898

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、1,095,907百万円及び919,073百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。

失効期限	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
１年以内	8,376	7,943
１年超５年以内	27,508	24,447
５年超	14,017	15,171
無期限	152,425	64,120
合計	202,326	111,681

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、991,723百万円及び1,481,960百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。

10　リース

貸手側

　当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。

　ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
割引前の受取リース料
１年以内	4,062	3,352
１年超２年以内	3,074	2,851
２年超３年以内	2,703	2,085
３年超４年以内	1,622	1,701
４年超５年以内	1,404	1,383
５年超	1,699	499
合計	14,564	11,871
控除：未稼得金融収益	1,918	2,179
正味リース投資未回収額	12,646	9,692

　オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
１年以内	19,258	22,302
１年超２年以内	9,447	9,652
２年超３年以内	8,192	5,529
３年超４年以内	4,671	4,429
４年超５年以内	3,605	4,377
５年超	4,875	4,610
合計	50,048	50,899

　オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)  （百万円）	当連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)  （百万円）
リース収益	26,542	37,674

借手側

　当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ89,847百万円及び34,763百万円であります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
土地	57,532	48,859
建物及び構築物	76,935	73,031
機械及び装置	99,607	91,235
その他	6,926	6,578
合計	241,000	219,703

　リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
リース負債（流動）	50,798	50,920
リース負債（非流動）	207,689	187,889
合計	258,487	238,809

　リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
１年以内	53,710	53,837
１年超５年以内	125,811	122,586
５年超	103,019	84,205

　リースに係る損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)  （百万円）	当連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)  （百万円）
使用権資産の減価償却費
土地	3,560	6,753
建物及び構築物	22,409	21,677
機械及び装置	22,492	20,722
その他	1,423	2,365
合計	49,884	51,517
リース負債に係る支払利息	4,307	4,138
短期リースのリース費用	1,089	2,094
少額資産のリース費用	5,967	6,281
使用権資産のサブリースによる収益	14,830	22,921

　リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)  （百万円）	当連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)  （百万円）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	67,659	68,442

　リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オプションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。

11　従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。

　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

　制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。

　代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。

　投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。

　当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。

　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
確定給付負債の純額の期首残高	108,367	68,027
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高	344,130	349,617
当期勤務費用	13,144	13,936
過去勤務費用	△63	1,006
利息費用	4,511	4,749
再測定	2,975	△6,673
為替変動による影響	2,970	9,657
従業員拠出額	306	320
年金等給付額	△18,356	△21,561
新規連結／連結除外等	－	△723
期末残高	349,617	350,328
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高	235,763	281,590
利息収益	3,039	4,164
再測定	40,898	△3,182
為替変動による影響	2,781	7,653
従業員拠出額	306	320
会社拠出額	13,652	14,823
年金等給付額	△14,849	△17,171
新規連結／連結除外等	－	△929
期末残高	281,590	287,268
確定給付負債の純額の期末残高	68,027	63,060

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
割引率（％）	0.7	0.7
昇給率（％）	4.6	4.8

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　仮に割引率が0.5％下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務はそれぞれ14,938百万円及び14,966百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んでおりません。

　前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの （百万円）	活発な市場における 公表市場価格がないもの （百万円）	合計 （百万円）
現金及び現金同等物	6,055	－	6,055
株式（国内）	31,360	－	31,360
合同運用信託（株式）	2,177	78,528	80,705
円建債券	－	3,013	3,013
外貨建債券	5,161	15,403	20,564
合同運用信託（公社債）	－	116,901	116,901
生保一般勘定	－	21,747	21,747
その他	3,144	△1,899	1,245
制度資産合計	47,897	233,693	281,590

　当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの （百万円）	活発な市場における 公表市場価格がないもの （百万円）	合計 （百万円）
現金及び現金同等物	5,623	－	5,623
株式（国内）	29,167	－	29,167
合同運用信託（株式）	2,407	74,617	77,024
円建債券	－	2,910	2,910
外貨建債券	3,917	14,595	18,512
合同運用信託（公社債）	－	130,576	130,576
生保一般勘定	－	22,349	22,349
その他	3,430	△2,323	1,107
制度資産合計	44,544	242,724	287,268

　丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。

　具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。

　当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類ごとの目標投資比率は、株式、公社債及びその他について、それぞれ30％、60％、10％となっております。

　また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりであります。

　主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

　なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にあります。

　丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。

　確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。

再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

　これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

　2022年度において、約12,500百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.6年及び14.7年であります。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ308,874百万円及び348,399百万円であります。

12　引当金

　当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務 （百万円）	その他の引当金 （百万円）	合計 （百万円）
期首残高	82,377	14,378	96,755
期中増加額	14,122	18,229	32,351
期中減少額	△20,318	△8,146	△28,464
割引計算による利息費用	△1,151	－	△1,151
その他	△31,916	396	△31,520
期末残高	43,114	24,857	67,971

　「その他」には、連結除外の影響や為替変動による増減等が含まれております。

　資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。

　その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。その他の引当金の「期中増加額」の主な内容は、台湾の発電所建設請負案件に関するものであり、詳細については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表等に対する注記17 商品の販売等に係る原価」に記載のとおりであります。

　なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。

13　資本金及び剰余金

　当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式の種類	普通株式		普通株式
授権株式数	4,300,000,000	株	4,300,000,000	株
発行済株式数
期首	1,737,940,900	株	1,737,940,900	株
期中増減	－		534,597	株
期末	1,737,940,900	株	1,738,475,497	株

（注）１. 普通株式は無額面であります。

２. 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。

３. 当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年７月21日付で発行済株式数が534,597株増加しております。

　自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。

所有者の氏名又は名称	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
	所有株式数 （株）	所有株式残高 （百万円）	所有株式数 （株）	所有株式残高 （百万円）
丸紅株式会社	1,324,830	747	16,179,955	19,715
子会社及び関連会社	180,469	25	180,381	23
合計	1,505,299	772	16,360,336	19,738

　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。

14　その他資本性金融商品

　当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローン（以下「本ローン」という。）による2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。

　本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657百万円（取引費用4,343百万円控除後）を「その他資本性金融商品」に計上しております。

　なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。

　本ローンの概要

①　資金調達総額	2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）
②　最終弁済期限及び 　　期限前返済	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェＡについては、2021年８月16日に任意弁済を実行済み。トランシェＢについては、2023年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。
③　利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。
④　劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑤　適用利率	トランシェＡについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2041年８月の利払日以降、更に0.75％ステップアップする。 トランシェＢについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2043年８月の利払日以降、更に0.75％ステップアップする。

15　配当

　普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
期末配当（１株当たり配当額）	30,378	（17円50銭）	38,206	（22円00銭）
中間配当（１株当たり配当額）	19,102	（11円00銭）	44,306	（25円50銭）

　取締役会で決議されたが当該連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
期末配当（１株当たり配当額）	38,206	（22円00銭）	62,864	（36円50銭）

16　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	117,667	348,984	227,638	603,372	599,059	778,179	379,201	346,222	100,261
サービスに係る手数料等	5,391	10,292	4,162	5,334	2,132	605	24,368	10,501	11,159
その他の源泉から認識した収益	－	829	－	34,608	32,285	2,016,682	－	91,117	183,960
合計	123,058	360,105	231,800	643,314	633,476	2,795,466	403,569	447,840	295,380

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
商品の販売等に係る収益	60,181	18,627	31,387	－	278,782	2,688	△10,831	3,881,417
サービスに係る手数料等	2,778	3,525	2,695	2,064	11,504	71	1,937	98,518
その他の源泉から認識した収益	106,377	－	22,408	4,800	－	－	△140,587	2,352,479
合計	169,336	22,152	56,490	6,864	290,286	2,759	△149,481	6,332,414

当連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	87,339	368,559	192,305	697,578	750,443	1,137,916	529,429	594,871	218,145
サービスに係る手数料等	7,102	7,644	8,294	3,652	1,380	998	29,387	8,089	16,029
その他の源泉から認識した収益	－	784	－	38,973	44,184	2,948,812	－	111,759	190,932
合計	94,441	376,987	200,599	740,203	796,007	4,087,726	558,816	714,719	425,106

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
商品の販売等に係る収益	133,158	19,847	39,704	－	387,205	2,953	△13,589	5,145,863
サービスに係る手数料等	1,942	3,239	4,450	5,038	13,187	109	2,107	112,647
その他の源泉から認識した収益	52,389	－	41,844	6,400	－	－	△185,996	3,250,081
合計	187,489	23,086	85,998	11,438	400,392	3,062	△197,478	8,508,591

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における食料第二本部及びアグリ事業本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第９号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。

契約残高

　当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
顧客との契約から生じた債権	547,132	686,682
契約負債	102,415	166,483

履行義務

　商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

　顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

　サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に３ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

　顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
ライフスタイル	衣料・フットウェア・生活用品の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
情報・不動産	モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しております。
フォレストプロダクツ	製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
食料第一	加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
食料第二	穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合において収益を認識しております。
アグリ事業	農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
化学品	石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。
エネルギー	石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金属	鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
電力	発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラプロジェクト	インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、設備の整備・維持管理等については主に役務提供完了時に収益を認識しております。
航空・船舶	航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金融・リース事業	プライベートエクイティファンド及びインフラファンドの管理・運営等を行っており、主に役務提供完了時において収益を認識しております。
建機・産機・モビリティ	建設機械・鉱山機械・自動車・ゴム資材・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
次世代事業開発	当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しております。

取引価格及び履行義務への配分額の算定

　取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が１年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。

残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認識見込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格	68,954	122,016
翌連結会計年度の収益認識見込額	38,199	31,772

　なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が１年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。

17　商品の販売等に係る原価

当連結会計年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,059百万円の損失を認識しております。当該損失は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当連結会計年度末における当該工事損失引当金の金額は15,916百万円であり、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含まれております。

18　その他の損益

前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益21,328百万円とその他の費用25,011百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益（純額）は342百万円（為替差益）であります。

当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益37,371百万円とその他の費用49,342百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益（純額）は13,989百万円（為替差損）であります。

19　その他の包括利益

　非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	税効果考慮前 （百万円）	税効果額 （百万円）	税効果考慮後 （百万円）	税効果考慮前 （百万円）	税効果額 （百万円）	税効果考慮後 （百万円）
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
当期発生額	46,344	△19,849	26,495	△15,251	4,162	△11,089
期中増減額	46,344	△19,849	26,495	△15,251	4,162	△11,089
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	86,252	△1,083	85,169	210,363	△1,348	209,015
当期利益への組替修正額	△2,625	497	△2,128	△1,752	349	△1,403
期中増減額	83,627	△586	83,041	208,611	△999	207,612
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
当期発生額	△16,156	222	△15,934	5,076	1,050	6,126
当期利益への組替修正額	8,689	△244	8,445	6,947	△794	6,153
期中増減額	△7,467	△22	△7,489	12,023	256	12,279
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	37,389	△8,456	28,933	5,683	△913	4,770
期中増減額	37,389	△8,456	28,933	5,683	△913	4,770
その他の包括利益	159,893	△28,913	130,980	211,066	2,506	213,572

20　１株当たり当期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益	223,256	424,320
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	3,929	2,971
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益	219,327	421,349
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額	△1	△2
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益	219,326	421,347
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,256,068	1,734,758,842
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	2,141,751	2,425,755
譲渡制限付株式に係る調整	－	534,597
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	－	201,943
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,738,397,819	1,737,921,137
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
基本的	126.32	242.89
希薄化後	126.17	242.44

21　キャッシュ・フロー情報

（１）投資活動及び財務活動に関する非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。

（２）財務活動から生じた負債及び資産の変動

　財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

	社債及び借入金 （百万円）	リース負債 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動 （△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動	△26,560	△55,532	72,989	△9,103
子会社又は他の事業に対する支配の獲得 又は喪失により生じた変動	10,194	5,204	－	15,398
新規リース契約締結による影響	－	89,782	－	89,782
外国為替レートの変動の影響	38,337	2,860	3,015	44,212
公正価値の変動	△9,391	－	10,554	1,163
貿易金融の利用に伴う増加	42,147	－	－	42,147
その他	△2,659	△2,716	△1,444	△6,819

当連結会計年度

	社債及び借入金 （百万円）	リース負債 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動 （△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動	△60,009	△56,220	△88,304	△204,533
子会社又は他の事業に対する支配の獲得 又は喪失により生じた変動	△35,308	△10,535	△294	△46,137
新規リース契約締結による影響	－	34,763	－	34,763
外国為替レートの変動の影響	114,339	11,394	5,726	131,459
公正価値の変動	△22,022	－	35,435	13,413
その他	7,811	920	3,898	12,629

22　株式報酬

　当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。

（１）株式報酬型ストックオプション制度

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は１株当たり１円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。

　なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	2,013,300	1	1,970,500	1
権利付与	680,100	1	71,200	1
権利失効	7,800	1	6,800	1
権利行使	715,100	1	375,400	1
権利消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,970,500	1	1,659,500	1
期末行使可能残高	474,800	1	491,800	1

　前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価はそ

れぞれ525円及び968円であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ１円及び27.3年、１円及び26.2年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ

ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ436円及び828円であります。

　ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2020年４月24日 割当分	2020年７月９日 割当分	2021年４月22日 割当分
測定日における株価（円）	501	479	893
行使価格（円）	1	1	1
予想ボラティリティ（％）	28.7	31.7	35.7
予想残存期間（年）	3.0	2.4	2.4
予想配当率（％）	6.9	3.1	3.1
リスクフリー金利（％）	△0.2	△0.1	△0.1

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ302百万円及び15百万円であります。

（２）時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は１株当たり１円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から３年を経過する日を権利行使開始日とし、３年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。

　なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	298,100	1	742,900	1
権利付与	444,800	1	28,000	1
権利失効	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
権利消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	742,900	1	770,900	1
期末行使可能残高	－	－	－	－

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ１円及び29.6年、１円及び26.8年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ

ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ91円及び234円であります。

　ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2020年４月24日 割当分	2020年７月９日 割当分	2021年４月22日 割当分
測定日における株価（円）	501	479	893
行使価格（円）	1	1	1
予想ボラティリティ（％）	28.7	29.8	33.6
予想残存期間（年）	3.0	3.0	3.0
予想配当率（％）	6.9	3.1	3.1
リスクフリー金利（％）	△0.2	△0.1	△0.1

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ41百万円及び３百万円であります。

（３）譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
割当株式数（株）	－	534,597
加重平均公正価値（円）	－	975
公正価値の算定方法	－	割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

　当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は521百万円であります。

（４）時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」という。）の達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、３年間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況」における「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社の時価総額条件型譲渡制限付株式の各測定日における加重平均公正価値は243円であります。

　時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ユニット付与を決定する取締役会の決議日の前営業日を含む直前10営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均（円）	－	987
予想ボラティリティ（％）	－	33.8
予想残存期間（年）	－	3.0
予想配当率（％）	－	3.4
リスクフリー金利（％）	－	△0.1

　当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は57百万円であります。

23　金融商品及び関連する開示

（１）資本管理方針

当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ（注１）、リスクアセット（注２）等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（注）１. ネットDEレシオ＝「ネット有利子負債」／「資本合計」(2023年３月期以降、分母は「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出する)。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

２. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。

（２）財務上のリスク管理方針

　当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。

①　金利リスクの管理

　当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。

　そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。

金利の感応度

　以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
税引前利益への影響	△10,006	△8,468

金利指標改革

　現在進行中の金利指標改革の結果、2022年３月末現在では、米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは公表停止されました（米ドルLIBORの主要テナーは2023年６月末公表停止予定）。当社及び連結子会社は、公表停止済みのLIBORを参照していた全ての金融商品につき代替的な指標金利への移行を完了しておりますが、米ドルLIBORの主要テナーを参照する一部の金融商品については、現在移行を準備中です。

　当連結会計年度末において、代替的な指標金利への移行が未了であり、LIBOR公表停止後に満期を迎える金融商品は以下のとおりであります。なお、以下には、実際の代替的な指標金利を参照した計算期間が未開始であるものの、既に契約改訂が完了している金融商品については含まれておりません。このような金融商品には、「ISDA 2020 LIBOR フォールバック・プロトコル」への批准により、既に代替的な指標金利への移行が確定している円LIBOR及び米ドルLIBOR参照の金利スワップが含まれております。

	米ドル１ヵ月LIBOR （百万円）	米ドル３ヵ月LIBOR （百万円）	米ドル６ヵ月LIBOR （百万円）	合計 （百万円）
借入金	8,991	186,388	86,585	281,964
貸付金	-	-	22,542	22,542
リース負債	35,516	-	-	35,516
その他	-	26	-	26

②　為替リスクの管理

　当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。

為替の感応度

　以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
＜米ドル＞
税引前利益への影響	△2	118
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前）	△10,027	△8,848
＜豪州ドル＞
税引前利益への影響	45	55
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前）	△2,297	△3,547

③　信用リスクの管理

　当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。

　当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。

　信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

　金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

（a）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

　償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	営業債権			貸付金				合計 (百万円)
	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	小計 (百万円)	12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円)	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	小計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2020年４月１日現在)	5,811	34,218	40,029	289	－	10,826	11,115	51,144
当期繰入額	1,805	5,138	6,943	23	－	476	499	7,442
目的使用額	△1,207	△10,521	△11,728	－	－	△430	△430	△12,158
その他	△206	374	168	△18	－	101	83	251
前連結会計年度末 (2021年３月31日現在)	6,203	29,209	35,412	294	－	10,973	11,267	46,679
当期繰入額	2,682	3,505	6,187	118	－	528	646	6,833
目的使用額	△484	△4,223	△4,707	－	－	△151	△151	△4,858
その他	△1,040	855	△185	46	－	521	567	382
当連結会計年度末 (2022年３月31日現在)	7,361	29,346	36,707	458	－	11,871	12,329	49,036

（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー

　信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）				当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
	12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円)	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	合計 (百万円)	12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円)	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
営業債権	－	1,047,064	37,545	1,084,609	－	1,323,938	33,297	1,357,235
貸付金	102,107	－	12,011	114,118	122,449	－	12,749	135,198

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完は、それぞれ3,111百万円及び859百万円であります。

④　商品価格リスクの管理

　当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。

商品価格の感応度

　当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。

　なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。

⑤　流動性リスクの管理

　当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
収入
金利	3,623	10,487	2,642	5,580
外貨	9,309	3,705	23,737	4,964
商品	294,905	15,910	989,985	368,092
その他	10	1,218	1,218	－
支出（△）
金利	△51	△1,373	△130	△3,272
外貨	△17,879	△2,418	△41,846	△3,453
商品	△234,043	△16,905	△956,999	△366,779
その他	－	△173	－	△200

　非デリバティブ金融負債の流動性分析は「（３）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。

⑥　株価変動リスクの管理

　当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

株価変動リスクの感応度

　活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律５％下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△7,425百万円及び△6,646百万円であります。

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。

　当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。

現金及び現金同等物、定期預金：

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

有価証券及びその他の投資：

　活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。

　活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。

　償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

営業債権及び貸付金、営業債務：

　営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

社債及び借入金：

　社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

その他の金融資産及びその他の金融負債：

　その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

　非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

　非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

　償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

金利スワップ契約：

　金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

為替予約：

　為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

商品先物・先渡等：

　商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
受取手形	38,926	50,702
売掛金	1,045,683	1,306,533
貸付金	114,118	135,198
貸倒引当金	△46,679	△49,036
合計	1,152,048	1,443,397

　FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ24,083百万円及び22,226百万円です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ1,128,469百万円及び1,420,131百万円であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ19,590百万円及び29,462百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額18,824百万円及び29,023百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ9,267百万円及び17,392百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ8,502百万円及び16,953百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	6	10
合計	6	10
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	13,127	19,460
FVTOCIの資本性金融資産	241,313	213,158
償却原価で測定される負債性金融資産	2,181	2,601
合計	256,621	235,219

　FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。

　FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末において、主に公社債等であり、当連結会計年度末において、主にファンドへの出資等であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
活発な市場あり	148,507	132,916
活発な市場なし	92,806	80,242
合計	241,313	213,158

　活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

銘柄	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
山崎製パン	14,609	12,241
イオン	14,958	11,835
日清製粉グループ本社	11,626	10,721
ゴールドウイン	10,211	8,957
INPEX(注)	3,511	6,688
みずほリース	7,174	6,421
オカモト	6,064	5,632
Siloam International Hospitals	3,036	5,599
サッポロホールディングス	3,782	3,805
榮成紙業	3,724	3,517

（注）INPEXは、当社が従来保有していた国際石油開発帝石が、2021年４月に商号変更したものです。

　活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに機械、生活産業及び素材関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ48,171百万円、36,127百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ44,635百万円、44,115百万円であります。

　FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は16,202百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,427百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は23,512百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,361百万円であります。

　FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引後）はそれぞれ、5,188百万円（利益）及び31,177百万円（損失）であります。

　事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
認識の中止の日現在の公正価値	29,938	30,625
認識の中止の日現在の累積利得又は損失	9,436	△30,480
認識の中止を行った投資に係る受取配当金	775	8,151

④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
支払手形	211,731	223,343
買掛金	979,203	1,271,593
合計	1,190,934	1,494,936

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
１年以内	1,187,719	1,493,526
１年超	3,215	1,410

⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
社債	457,505	495,461
コマーシャル・ペーパー	－	70,000
借入金	1,976,351	1,873,206
合計	2,433,856	2,438,667

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百万円及び2,440,061百万円であり、レベル３に区分しております。

　社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
１年以内	542,990	822,300
１年超５年以内	1,344,096	1,140,753
５年超	672,070	643,599

（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
無担保円建社債（利率0.22％～2.55％、最終償還 期限2081年）	283,000	258,000
無担保米ドル建社債（利率1.32％～3.75％、最終償還期限2026年）	165,977	244,730
コマーシャル・ペーパー（利率0.00％）	－	70,000
短期借入金（利率は主に0.40％～3.82％）	274,003	339,323
長期借入金（利率は主に0.00％～4.00％、最終返済期限2081年）	1,702,347	1,533,881
（うち、１年以内に期限の到来する長期借入金）	(309,357)	(317,959)
その他	8,529	△7,267
合計	2,433,856	2,438,667

（注）利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。

ハイブリッド社債（劣後特約付）

　無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年３月４日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であり、2026年３月４日までは固定利率、2026年３月４日の翌日から変動利率（2031年３月の利払日以降に0.25％、2046年３月の利払日以降、更に0.75％のステップアップが発生）となっております。最終償還期限は2081年３月４日となっておりますが、2026年３月４日及び2026年３月４日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が可能となっております。

ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）

　2021年３月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年８月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率（2031年８月の利払日以降に0.25％、2046年８月の利払日以降、更に0.75％のステップアップが発生）となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日から５年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。

⑥　金融損益

　金融損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
受取利息
償却原価で測定される負債性金融資産	10,444	10,937
合計	10,444	10,937
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△24,696	△22,706
その他	1,749	869
合計	△22,947	△21,837
受取配当金
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	7	867
FVTOCIの資本性金融資産	16,202	23,512
合計	16,209	24,379
有価証券損益
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	△1	5,210
その他	7,728	5,973
合計	7,727	11,183

　支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。

　有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ6,000百万円（利益）及び5,226百万円（利益）であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,669百万円（利益）及び3,512百万円（利益）であります。

⑦　公正価値の測定

　当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に

おける（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ

ット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	23,234	849	24,083
その他の投資（資本性）	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	13,125	13,125
その他の金融資産	－	－	16,146	16,146
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	148,507	－	92,806	241,313
デリバティブ取引
金利取引	－	19,725	－	19,725
為替取引	－	13,008	－	13,008
商品取引	12,414	181,091	2,303	195,808
その他	－	－	1,228	1,228
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△2,244	－	△2,244
為替取引	－	△20,291	－	△20,291
商品取引	△31,173	△97,085	△1,844	△130,102
その他	－	－	△173	△173

　当連結会計年度末

	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	21,648	578	22,226
その他の投資（資本性）	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	19,458	19,458
その他の金融資産	－	－	19,354	19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	132,916	－	80,242	213,158
デリバティブ取引
金利取引	－	7,829	－	7,829
為替取引	－	28,700	－	28,700
商品取引	8,845	581,910	13,412	604,167
その他	－	－	1,218	1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△11,936	－	△11,936
為替取引	－	△45,300	－	△45,300
商品取引	△32,250	△521,523	△14,260	△568,033
その他	－	－	△200	△200

　レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

　レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

　レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

　経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び7.2％から16.4％となっております。

　当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	277	8,062	29,895	84,630	2,688	511
純損益	－	79	3,465	－	1,461	390
その他の包括利益	－	－	－	8,635	－	－
購入	515	5,247	－	2,127	－	－
売却／償還	－	△138	△18,220	△2,807	－	－
決済	－	－	－	－	△2,559	－
振替	－	－	520	△175	△1,158	175
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	57	△123	486	396	27	△21
前連結会計年度末残高 （資産／負債（△））	849	13,127	16,146	92,806	459	1,055
前連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る前連結会計年度の損益	－	79	4,143	－	439	465

　当連結会計年度

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	849	13,127	16,146	92,806	459	1,055
純損益	△622	5,218	4,639	－	3,579	△24
その他の包括利益	－	－	－	△7,171	－	－
購入	270	2,439	－	5,171	－	－
売却／償還	－	△432	△3,295	△12,558	－	△3
決済	－	－	－	－	△3,842	－
振替	－	△2,080	－	711	△1,031	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	81	1,189	1,864	1,283	△13	△10
当連結会計年度末残高 （資産／負債（△））	578	19,461	19,354	80,242	△848	1,018
当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益	△622	3,434	4,639	－	△829	△17

　連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

　上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

　レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。

（４）金融資産及び金融負債の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
認識した金融資産の総額	205,602	1,176,923
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△118,288	△756,986
連結財政状態計算書上に表示されている純額	87,314	419,937
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△49,173	△375,141
純額	38,141	44,796

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
認識した金融負債の総額	203,836	1,170,264
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△118,288	△756,986
連結財政状態計算書上に表示されている純額	85,548	413,278
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△49,173	△375,141
純額	36,375	38,137

　金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

（５）デリバティブ取引及びヘッジ活動

公正価値ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）		当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）		連結財政状 態計算書上 の表示科目
	資産	負債（△）	資産	負債（△）
公正価値ヘッジ					(注)１
金利取引	19,725	△2,170	7,455	△11,925
為替取引	－	－	－	－
商品取引	2,336	△1,810	7,153	△6,633
合計－公正価値ヘッジ	22,061	△3,980	14,608	△18,558
キャッシュ・フロー・ヘッジ					(注)２
金利取引	－	△74	374	△11
為替取引	8,039	△3,049	15,864	△7,167
商品取引	8,642	△11,840	18,808	△35,974
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ	16,681	△14,963	35,046	△43,152
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	28	△368,425	－	△418,406	(注)３
ヘッジ会計を適用している金融商品合計	38,770	△387,368	49,654	△480,116

（注）１. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」

２. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」

３. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」

　上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、190,999百万円及び122,057百万円、593,910百万円及び531,911百万円であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

区分	内容	種類	想定元本及び 平均価格	１年以内	１年超 ５年以内	５年超	合計
公正価値ヘッジ	固定金利を変動化する金利スワップ	－	想定元本（百万円）	135,000	336,950	217,650	689,600
キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドルの為替予約	輸出	想定元本（百万米ドル）	150	－	－	150
			平均価格（円/米ドル）	106.21	－	－	106.21
		輸入	想定元本（百万米ドル）	855	139	109	1,103
			平均価格（円/米ドル）	106.25	94.57	83.39	102.51
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	米ドルの 社債及び借入金	－	想定元本（百万米ドル）	279	2,889	76	3,244
			平均価格（円/米ドル）	109.92	109.93	90.91	109.48
	米ドルの レンジフォワード	－	想定元本（百万米ドル）	1,277	2,200	－	3,477
			平均価格（円/米ドル）	105.06	104.09	－	104.45

　公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。

　当連結会計年度末

区分	内容	種類	想定元本及び 平均価格	１年以内	１年超 ５年以内	５年超	合計
公正価値ヘッジ	固定金利を変動化する金利スワップ	－	想定元本（百万円）	109,500	271,450	220,150	601,100
キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドルの為替予約	輸出	想定元本（百万米ドル）	169	－	－	169
			平均価格（円/米ドル）	117.97	－	－	117.97
		輸入	想定元本（百万米ドル）	1,135	144	87	1,366
			平均価格（円/米ドル）	114.66	93.99	82.80	110.46
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	米ドルの 社債及び借入金	－	想定元本（百万米ドル）	468	2,719	175	3,362
			平均価格（円/米ドル）	117.36	107.77	105.86	109.01
	米ドルの レンジフォワード	－	想定元本（百万米ドル）	3,500	－	－	3,500
			平均価格（円/米ドル）	106.06	－	－	106.06

　公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

	帳簿価額 （百万円）		うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 （百万円）		連結財政状態計算書上の 主な表示科目
	資産	負債（△）	資産	負債（△）
金利取引	－	△816,155	－	△17,555	(注)１
為替取引	－	－	－	－	－
商品取引	28,618	△11,285	21,468	△5,479	(注)２

　当連結会計年度末

	帳簿価額 （百万円）		うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 （百万円）		連結財政状態計算書上の 主な表示科目
	資産	負債（△）	資産	負債（△）
金利取引	－	△694,629	－	4,470	(注)１
為替取引	－	－	－	－	－
商品取引	4,176	△3,846	2,271	△2,387	(注)２

（注）１. 「社債及び借入金」

２. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	その他の包括利益 発生額 （百万円）	その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 （百万円）	組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引	△84	40	支払利息
為替取引	3,913	△81	その他の損益
商品取引	△1,395	725	商品の販売等に係る原価
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,434	684
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	△23,931	7,974	その他の損益

　当連結会計年度

	その他の包括利益 発生額 （百万円）	その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 （百万円）	組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引	△21	52	支払利息
為替取引	4,118	△546	その他の損益
商品取引	△15,353	3,611	商品の販売等に係る原価
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ	△11,256	3,117
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	△65,986	1,363	その他の損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	キャッシュ・フロー・ヘッジ （百万円）			在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ （百万円）
	金利取引	為替取引	商品取引	為替取引
期首残高	△35,568	△25,183	△2,171	△192,058
当期発生額	△9,671	1,068	△7,151	△23,584
当期利益への組替修正額	10,137	1,528	△3,155	7,974
非金融資産等への振替	－	759	－	－
期末残高	△35,102	△21,828	△12,477	△207,668

　当連結会計年度

	キャッシュ・フロー・ヘッジ （百万円）			在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ （百万円）
	金利取引	為替取引	商品取引	為替取引
期首残高	△35,102	△21,828	△12,477	△207,668
当期発生額	562	10,544	△5,785	△65,986
当期利益への組替修正額	7,538	321	△1,515	1,009
非金融資産等への振替	－	△6,095	－	－
期末残高	△27,002	△17,058	△19,777	△272,645

　当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。

　ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。

　連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、198,953百万円及び30,816百万円、548,603百万円及び93,311百万円であります。

　なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ16,146百万円及び19,354百万円含まれております。

　連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、140,197百万円及び12,613百万円、529,866百万円及び95,603百万円であります。

24　差入担保資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
営業債権及び貸付金	61	52
その他の金融資産	12,250	49,157
棚卸資産	60,618	35,962
持分法で会計処理される投資	38,418	50,413
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	38,674	39,716
その他	2,564	1,786
合計	152,585	177,086

　当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。

　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証が差入れられております。

　輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するために、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行しております。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。

　我が国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、更に、債務不履行あるいはその他の特約事項が発生した場合には、預金を全ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる権利を行使されたことはありません。

25　ストラクチャード・エンティティ

　当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、291,800百万円及び307,030百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。

　連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当連結会計年度末 （2022年３月31日現在） （百万円）
資産帳簿価額	47,746	47,191
負債帳簿価額	49,650	44,740
最大エクスポージャー	58,746	55,227

　資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。

　なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

26　関連当事者取引

　連結財務諸表には、以下の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分（％）
ライフスタイル	丸紅インテックス	産業資材、生活資材、生活用品等の販売	大阪市北区	100.00
	丸紅ファッションリンク	衣料品等の企画・製造・販売	東京都渋谷区	100.00
情報・不動産	ジャパン・リート・ アドバイザーズ	投資法人の資産運用	東京都港区	100.00
	丸紅情報システムズ	コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供	東京都新宿区	100.00
	MXモバイリング	携帯電話及び関連商品等の販売	東京都江東区	100.00
	アルテリア・ネットワークス	法人及びマンション向け各種通信サービスの提供	東京都港区	50.11
フォレスト プロダクツ	丸紅フォレストリンクス *１	紙類をはじめとする森林由来製品の販売	東京都港区	100.00
	興亜工業	段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売	静岡県富士市	79.95
	Tanjungenim Lestari Pulp and Paper	広葉樹晒パルプの製造・販売	South Sumatra Indonesia	85.06
食料第一	山星屋	量販店、CVS等への菓子等卸売業	大阪市中央区	75.62
食料第二	ウェルファムフーズ	食肉等の生産・加工・販売	東京都千代田区	100.00
	日清丸紅飼料	飼料の製造・販売	東京都中央区	60.00
アグリ事業	Gavilon Agriculture Investment	Gavilonグループ（穀物の集荷・販売業）の統括会社	Nebraska U.S.A.	100.00
	Gavilon Fertilizer	肥料の卸売・販売業	Georgia U.S.A.	100.00
	Helena Agri-Enterprises	農業資材の販売及び各種サービスの提供	Tennessee U.S.A.	100.00
化学品	丸紅ケミックス	有機化学品及び精密化学品の国内販売及び貿易取引	東京都千代田区	100.00
	丸紅プラックス	各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引	東京都文京区	100.00
	Olympus Holding	飼料添加剤ディストリビューション事業への投資	Breda Netherlands	100.00
エネルギー	丸紅エネルギー	石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営、ほか	東京都千代田区	66.60
	Marubeni Oil & Gas（USA）	米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	Texas U.S.A.	100.00
金属	Marubeni Resources Development *２	豪州における鉄鋼原料事業への投資等	Brisbane Australia	100.00
	Marubeni Iron Ore Australia	豪州における鉄鉱石事業への投資	Perth Australia	100.00
	Marubeni LP Holding	チリにおける銅事業への投資	Amsterdam Netherlands	100.00
電力	Axia Power Holdings	海外電力資産持株会社	Amsterdam Netherlands	100.00
インフラ プロジェクト	丸紅プロテックス	製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流	東京都中央区	100.00
	MM Capital Partners	インフラエクイティファンドの運営・管理	東京都中央区	90.00
	Aguas Decima	上下水道事業	Valdivia Chile	100.00
航空・船舶	丸紅エアロスペース	航空機及びその部品の輸入、販売	東京都千代田区	100.00
	MMSLジャパン	船舶運航管理及び船舶用資機材等販売	東京都千代田区	100.00
	Marubeni Aviation Parts Trading	航空機部品トレード事業への投資	North Carolina U.S.A.	100.00
	MMSL	船舶の保有・運航	Singapore Singapore	100.00
金融・ リース事業	MAI Holding	自動車販売金融事業への投資	California U.S.A.	100.00
	Marubeni Aviation Holding	航空機オペレーティングリース事業への投資	Amsterdam Netherlands	100.00
建機・産機・ モビリティ	丸紅テクノシステム	各種産業機械の輸出入・国内販売	東京都中央区	100.00
	Marubeni Auto Investment (UK)	自動車販売事業への投資	Manchester U.K.	100.00
	Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satis	コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店	Istanbul Turkey	90.00
次世代事業開発	丸紅ベンチャーズ	スタートアップ企業への投資	東京都千代田区	100.00

（注）１．上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。

２．*１の丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商号変更したものです。

３．*２のMarubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月に商号変更したものです。

　当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日） 　（百万円）
現金報酬	509	918
株式報酬型ストックオプション	82	－
譲渡制限付株式	－	158
時価総額条件型譲渡制限付株式	－	17
合計	591	1,093

　主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の債権残高及び債務残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

	債権残高 （百万円）	債務残高 （百万円）
関連会社	77,910	23,223
ジョイント・ベンチャー	18,078	54,112

当連結会計年度末

	債権残高 （百万円）	債務残高 （百万円）
関連会社	74,163	22,241
ジョイント・ベンチャー	18,688	43,188

　主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

	仕入高 （百万円）	収益 （百万円）
関連会社	98,692	68,268
ジョイント・ベンチャー	43,078	103,979

当連結会計年度

	仕入高 （百万円）	収益 （百万円）
関連会社	117,975	78,814
ジョイント・ベンチャー	80,597	128,712

27　約定及び偶発負債

当社及び一部の連結子会社は、電力関連、エネルギー関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,030,000百万円及び約1,855,000百万円であります。

また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約203,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約25,000百万円及び約29,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約86,000百万円及び約90,000百万円であります。

当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ370,453百万円及び315,227百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ308,557百万円及び255,323百万円であります。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。

したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ10,245百万円及び15,788百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ9,453百万円及び15,022百万円であります。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ273,118百万円及び250,143百万円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しております。

当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。

＜Sugar Groupとの訴訟＞

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

28　Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について

当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。

なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しておりますが、当連結会計年度末時点では関係当局の承認等の条件を充足しておらず、Gavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保有に分類しておりません。

29　後発事象

　当連結会計年度末日の翌日から、2022年６月24日の当有価証券報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

30　連結財務諸表の承認

　2022年６月24日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益	（百万円）	2,134,021	4,075,788	6,218,311	8,508,591
税引前利益	（百万円）	139,372	257,083	402,520	528,790
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	112,132	205,834	327,438	424,320
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	64.02	117.52	187.19	242.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益	（円）	64.02	53.50	69.67	55.70

（注）IAS第12号「法人所得税」の改訂の早期適用に伴い、第１四半期について遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　訴訟

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

詳細については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。