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回次 |
第97期 第3四半期 連結累計期間 |
第98期 第3四半期 連結累計期間 |
第97期 |
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会計期間 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2021年4月1日 至2021年12月31日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
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収益 |
(百万円) |
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(第3四半期連結会計期間) |
( |
( |
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税引前四半期利益又は 税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 |
(百万円) |
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(第3四半期連結会計期間) |
( |
( |
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親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益合計 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
(百万円) |
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資本合計 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期(当期)利益 |
(円) |
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(第3四半期連結会計期間) |
( |
( |
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希薄化後1株当たり親会社の 株主に帰属する四半期(当期)利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) |
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(注)1. 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期(当期)利益」に使用する四半期(当期)利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を早期適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度について遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
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取扱商品・サービスの内容 |
主要な関係会社名 |
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ライフスタイル |
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
子会社 |
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、 丸紅フットウェア |
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関連会社等 |
ラコステジャパン、 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret |
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情報・不動産 |
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。 |
子会社 |
アルテリア・ネットワークス、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 丸紅情報システムズ、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅ロジスティクス、MXモバイリング |
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関連会社等 |
- |
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フォレスト プロダクツ |
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 |
子会社 |
興亜工業、丸紅フォレストリンクス (注)1、 Kraft of Asia Paperboard & Packaging、 Musi Hutan Persada、 Tanjungenim Lestari Pulp and Paper |
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関連会社等 |
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注)2 |
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食料第一 |
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。 |
子会社 |
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、 Iguacu de Café Solúvel |
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関連会社等 |
イオンマーケットインベストメント (注)3、 日清オイリオグループ、Acecook Vietnam |
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食料第二 |
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。 |
子会社 |
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、 日本チャンキー、 パシフィックグレーンセンター、 Creekstone Holding |
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関連会社等 |
エスフーズ |
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アグリ事業 |
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジア等の地域において農業資材販売事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。 |
子会社 |
Columbia Grain International、 Gavilon Agriculture Investment、 Helena Agri-Enterprises |
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関連会社等 |
片倉コープアグリ |
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化学品 |
石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めております。また、飼料添加剤ディストリビューターのOrffa International Holdingを軸に人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野に取り組んでおります。 |
子会社 |
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、 Olympus Holding (注)4 |
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関連会社等 |
Dampier Salt |
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エネルギー |
国内及び海外において、新エネルギー関連事業(水素、アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等)、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)等の幅広い分野に取り組んでおります。 |
子会社 |
丸紅エネルギー、 Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO |
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関連会社等 |
ENEOSグローブ |
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金属 |
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。 |
子会社 |
丸紅テツゲン、丸紅メタル、 Marubeni Iron Ore Australia (注)5、 Marubeni LP Holding、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development (注)6 |
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関連会社等 |
伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース |
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電力 |
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 |
子会社 |
丸紅新電力、丸紅電力開発、 丸紅パワー&インフラシステムズ、 Axia Power Holdings |
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関連会社等 |
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、 TeaM Energy、TrustEnergy |
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インフラ プロジェクト |
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
子会社 |
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、 AGS MCUK Holdings、Aguas Decima |
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関連会社等 |
Southern Cone Water (注)7 |
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航空・船舶 |
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 |
子会社 |
スカーレットLNG輸送、 丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、 Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、 Royal Maritime |
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関連会社等 |
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金融・ リース事業 |
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。 |
子会社 |
MAI Holding (注)8 Marubeni Aviation Holding (注)9 |
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関連会社等 |
Marubeni SuMiT Rail Transport (注)10、 PLM Fleet |
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建機・産機・ モビリティ |
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 |
子会社 |
丸紅テクノシステム、 Marubeni Auto Investment (UK)、 Marubeni-Komatsu、 Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satis |
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関連会社等 |
Hitachi Construction Machinery (Australia) |
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次世代事業開発 |
次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、eスポーツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取り組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。 |
子会社 |
丸紅ベンチャーズ |
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関連会社等 |
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その他 (本部・管理等) |
グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。 |
子会社 |
丸紅フィナンシャルサービス、 Marubeni Finance America、 Marubeni Finance Europe |
(注)1. 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年4月に商号変更したものです。
2. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であります。
3. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの持株会社であります。
4. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。
5. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
6. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年4月に商号変更したものです。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
11. 「電力」の主要な関係会社であった日本洋上風力について、同社が保有していた英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの株式を売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より主要な関係会社から除いております。