当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
二大経済大国の米国と中国では比較的力強い景気拡大が続きましたが、米国では新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が抑制され、中国では厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられました。欧州でも景気回復が続きましたが、一部の国で感染拡大に伴い活動制限が導入された影響等で年末にかけて減速感がやや強まりました。一方、当初景気回復の遅れが目立った日本やアジア新興国では、活動制限の緩和・解除を受けて景気回復が加速しました。このように、活動制限の動向等により各国の景気にはばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな拡大が続きました。
一次産品価格については、WTI原油が７月と10月に2014年以来の高値をつけ、総じて高水準を維持しました。中国が世界最大の輸入国である銅と鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、鉄鉱石は中国政府の鉄鋼生産抑制策を受けて急落、銅は同国の景気減速懸念によりやや軟化したものの、低在庫による需給逼迫感等を背景に高止まりしました。
原材料・中間財の供給制約や一次産品価格の高騰に伴い、多くの国で物価上昇が顕著となりました。米国連邦準備制度理事会（FRB）が11月から量的緩和の縮小を開始したほか、新興国では政策金利の引上げ等金融引締めの動きが広がりました。
このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
4,604,397 |
6,218,311 |
|
1,613,914 |
|
売上総利益 |
498,524 |
646,766 |
|
148,242 |
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販売費及び一般管理費 |
△385,188 |
△441,313 |
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△56,125 |
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貸倒引当金繰入額 |
△3,349 |
△1,002 |
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2,347 |
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営業利益 |
109,987 |
204,451 |
|
94,464 |
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支払利息（受取利息控除後） |
△9,738 |
△7,639 |
|
2,099 |
|
受取配当金 |
9,569 |
16,150 |
|
6,581 |
|
その他の営業外損益 |
△815 |
2,687 |
|
3,502 |
|
有価証券損益 |
1,133 |
9,310 |
|
8,177 |
|
固定資産損益 |
△112 |
985 |
|
1,097 |
|
その他の損益 |
△1,836 |
△7,608 |
|
△5,772 |
|
持分法による投資損益 |
94,398 |
186,871 |
|
92,473 |
|
税引前四半期利益 |
203,401 |
402,520 |
|
199,119 |
|
法人所得税 |
△35,381 |
△66,066 |
|
△30,685 |
|
四半期利益 |
168,020 |
336,454 |
|
168,434 |
|
親会社の所有者に帰属 |
161,969 |
327,438 |
|
165,469 |
|
非支配持分に帰属 |
6,051 |
9,016 |
|
2,965 |
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第３四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）１兆6,139億円（35.1％）増収の６兆2,183億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギーで増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,482億円（29.7％）増益の6,468億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
アグリ事業 |
659億円増益 |
旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益 |
|
金属 |
313億円増益 |
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益 |
|
エネルギー |
207億円増益 |
原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等
|
|
電力 |
328億円減益 |
台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上 |
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比561億円（14.6％）増加の4,413億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比23億円（70.1％）減少の10億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比945億円（85.9％）増益の2,045億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年同期比21億円（21.6％）減少の76億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比66億円（68.8％）増加の162億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比35億円（－％）改善の27億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比925億円（98.0％）増益の1,869億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
|
金属 |
779億円増益 |
商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益 |
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比1,991億円（97.9％）増益の4,025億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比307億円（86.7％）増加の661億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,684億円（100.2％）増益の3,365億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,655億円（102.2％）増益の3,274億円となりました。
当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
90,285 |
67,820 |
|
△22,465 |
|
売上総利益 |
13,548 |
12,953 |
|
△595 |
|
営業利益 |
1,452 |
1,005 |
|
△447 |
|
持分法による投資損益 |
152 |
△102 |
|
△254 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
1,398 |
961 |
|
△437 |
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年同期比６億円（4.4％）減益の130億円となり、営業利益は前年同期比４億円（30.8％）減益の10億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比３億円（－％）悪化の１億円の損失となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比４億円（31.3％）減益の10億円となりました。
・情報・不動産
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|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
256,426 |
267,562 |
|
11,136 |
|
売上総利益 |
83,155 |
82,065 |
|
△1,090 |
|
営業利益 |
19,942 |
15,073 |
|
△4,869 |
|
持分法による投資損益 |
605 |
2,152 |
|
1,547 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
14,669 |
11,849 |
|
△2,820 |
売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年同期比11億円（1.3％）減益の821億円となりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増加したことから、営業利益は前年同期比49億円（24.4％）減益の151億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年同期比15億円（255.7％）増益の22億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比28億円（19.2％）減益の118億円となりました。
・フォレストプロダクツ
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
174,543 |
149,972 |
|
△24,571 |
|
売上総利益 |
18,693 |
32,201 |
|
13,508 |
|
営業利益 |
2,420 |
15,590 |
|
13,170 |
|
持分法による投資損益 |
△1,699 |
1,069 |
|
2,768 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
△1,640 |
8,881 |
|
10,521 |
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年同期比135億円（72.3％）増益の322億円となり、営業利益は前年同期比132億円（544.2％）増益の156億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年同期比28億円（－％）改善の11億円となりました。以上により、四半期利益（損失）は前年同期比105億円（－％）改善の89億円の利益となりました。
・食料第一
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
472,137 |
550,112 |
|
77,975 |
|
売上総利益 |
36,832 |
38,428 |
|
1,596 |
|
営業利益 |
7,067 |
6,877 |
|
△190 |
|
持分法による投資損益 |
4,045 |
3,564 |
|
△481 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
8,425 |
12,123 |
|
3,698 |
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年同期比16億円（4.3％）増益の384億円となりましたが、営業利益は前年同期比２億円（2.7％）減益の69億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比５億円（11.9％）減益の36億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益により、四半期利益は前年同期比37億円（43.9％）増益の121億円となりました。
・食料第二
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
473,713 |
588,581 |
|
114,868 |
|
売上総利益 |
45,307 |
59,566 |
|
14,259 |
|
営業利益 |
26,453 |
38,797 |
|
12,344 |
|
持分法による投資損益 |
2,280 |
1,897 |
|
△383 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
18,267 |
30,708 |
|
12,441 |
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年同期比143億円（31.5％）増益の596億円となり、営業利益は前年同期比123億円（46.7％）増益の388億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年同期比４億円（16.8％）減益の19億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比124億円（68.1％）増益の307億円となりました。
・アグリ事業
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
2,065,399 |
2,980,256 |
|
914,857 |
|
売上総利益 |
140,274 |
206,203 |
|
65,929 |
|
営業利益 |
31,711 |
76,372 |
|
44,661 |
|
持分法による投資損益 |
3,673 |
3,129 |
|
△544 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
27,070 |
56,940 |
|
29,870 |
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年同期比659億円（47.0％）増益の2,062億円となり、営業利益は前年同期比447億円（140.8％）増益の764億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比５億円（14.8％）減益の31億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比299億円（110.3％）増益の569億円となりました。
・化学品
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
283,473 |
412,523 |
|
129,050 |
|
売上総利益 |
29,286 |
30,684 |
|
1,398 |
|
営業利益 |
13,927 |
14,777 |
|
850 |
|
持分法による投資損益 |
1,060 |
1,654 |
|
594 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
12,344 |
12,889 |
|
545 |
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年同期比14億円（4.8％）増益の307億円となり、営業利益は前年同期比９億円（6.1％）増益の148億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年同期比６億円（56.0％）増益の17億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比５億円（4.4％）増益の129億円となりました。
・エネルギー
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
274,824 |
478,342 |
|
203,518 |
|
売上総利益 |
30,321 |
51,005 |
|
20,684 |
|
営業利益 |
6,684 |
27,528 |
|
20,844 |
|
持分法による投資損益 |
521 |
2,458 |
|
1,937 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
9,179 |
22,686 |
|
13,507 |
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年同期比207億円（68.2％）増益の510億円となり、営業利益は前年同期比208億円（311.8％）増益の275億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比19億円（371.8％）増益の25億円となりました。四半期利益は、米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、前年同期比135億円（147.2％）増益の227億円となりました。
・金属
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
215,419 |
323,888 |
|
108,469 |
|
売上総利益 |
13,165 |
44,449 |
|
31,284 |
|
営業利益（損失） |
△278 |
30,130 |
|
30,408 |
|
持分法による投資損益 |
36,393 |
114,298 |
|
77,905 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
35,411 |
133,856 |
|
98,445 |
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比313億円（237.6％）増益の444億円となり、営業利益（損失）は前年同期比304億円（－％）改善の301億円の利益となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比779億円（214.1％）増益の1,143億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比984億円（278.0％）増益の1,339億円となりました。
・電力
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
125,299 |
168,364 |
|
43,065 |
|
売上総利益（損失） |
14,182 |
△18,658 |
|
△32,840 |
|
営業損失 |
△11,717 |
△46,730 |
|
△35,013 |
|
持分法による投資損益 |
20,385 |
21,636 |
|
1,251 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
10,617 |
△23,683 |
|
△34,300 |
売上総利益（損失）は、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、前年同期比328億円（－％）悪化の187億円の損失となり、営業損失は前年同期比350億円（298.8％）悪化の467億円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業における一過性損失があったものの、前年同期に計上した電力IPP事業投資の減損損失の反動等により、前年同期比13億円（6.1％）増益の216億円となりました。以上により、四半期利益（損失）は前年同期比343億円（－％）悪化の237億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
16,630 |
16,719 |
|
89 |
|
売上総利益 |
6,969 |
7,780 |
|
811 |
|
営業損失 |
△3,974 |
△3,943 |
|
31 |
|
持分法による投資損益 |
8,070 |
8,013 |
|
△57 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
5,297 |
6,049 |
|
752 |
売上総利益は、海外インフラ案件の増益により、前年同期比８億円（11.6％）増益の78億円となり、営業損失は前年同期比横這いの39億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの80億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比８億円（14.2％）増益の60億円となりました。
・航空・船舶
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
42,741 |
65,859 |
|
23,118 |
|
売上総利益 |
10,147 |
24,108 |
|
13,961 |
|
営業利益 |
2,466 |
15,787 |
|
13,321 |
|
持分法による投資損益 |
2,677 |
4,131 |
|
1,454 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
3,623 |
18,894 |
|
15,271 |
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比140億円（137.6％）増益の241億円となり、営業利益は前年同期比133億円（540.2％）増益の158億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比15億円（54.3％）増益の41億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比153億円（421.5％）増益の189億円となりました。
・金融・リース事業
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
増減 |
|
収益 |
4,715 |
7,429 |
|
2,714 |
|
売上総利益 |
2,509 |
4,332 |
|
1,823 |
|
営業損失 |
△3,477 |
△2,669 |
|
808 |
|
持分法による投資損益 |
13,790 |
19,428 |
|
5,638 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
9,876 |
14,868 |
|
4,992 |
売上総利益は前年同期比18億円（72.7％）増益の43億円となり、営業損失は前年同期比８億円（23.2％）改善の27億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比56億円（40.9％）増益の194億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比50億円（50.5％）増益の149億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
211,251 |
295,275 |
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84,024 |
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売上総利益 |
59,087 |
77,035 |
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17,948 |
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営業利益 |
11,172 |
21,147 |
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9,975 |
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持分法による投資損益 |
2,392 |
3,454 |
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1,062 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
10,052 |
20,708 |
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10,656 |
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年同期比179億円（30.4％）増益の770億円となり、営業利益は前年同期比100億円（89.3％）増益の211億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比11億円（44.4％）増益の35億円となりました。加えて、国内太陽光発電事業関連益もあり、四半期利益は前年同期比107億円（106.0％）増益の207億円となりました。
・次世代事業開発
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
2,107 |
2,287 |
|
180 |
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売上総利益 |
1,311 |
1,516 |
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205 |
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営業損失 |
△1,750 |
△1,631 |
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119 |
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持分法による投資損益 |
87 |
20 |
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△67 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期損失 |
△1,592 |
△677 |
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915 |
売上総利益は前年同期比２億円（15.6％）増益の15億円となり、営業損失は前年同期比１億円（6.8％）改善の16億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、四半期損失は前年同期比９億円（57.5％）改善の７億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,528億円（20.5％）減少の5,931億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,489億円の収入となりました。前年同期比では787億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、4,196億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
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調整後営業利益 （売上総利益＋販売費及び一般管理費） |
＋2,055億円 |
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減価償却費等 |
＋1,071億円 |
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利息の受取額及び支払額 |
△85億円 |
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配当金の受取額 |
＋1,587億円 |
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法人所得税の支払額 |
△431億円 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
＋4,196億円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、628億円の支出となりました。前年同期比では594億円の支出の減少であります。
回収
当第３四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、985億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）
・発電事業
・政策保有株式
・銅事業株主融資（チリ）
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第３四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、1,613億円となりました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業（カナダ Rematech）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
安定収益型事業
・発電事業
・FPSO事業（ブラジル）
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,861億円の収入となりました。前年同期比では1,382億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（*３）及び配当金の支払を行った結果、3,453億円の支出となりました。前年同期比では4,174億円の支出の増加であります。
（*３） 2016年８月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しております。
任意弁済の充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が1,000億円減少しております。
当第３四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは4,196億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は5,180億円となりました。一方で、営業資金等の増減による1,707億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は3,319億円となり、フリーキャッシュ・フローは1,861億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金825億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,036億円の収入となっております。
② 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結 会計年度末 |
当第３四半期 連結会計期間末 |
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増減 |
|||
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総資産 |
6,935,749 |
7,368,434 |
|
432,685 |
|||
|
ネット有利子負債 |
1,687,885 |
1,752,203 |
|
64,318 |
|||
|
資本合計 |
1,907,507 |
2,089,073 |
|
181,566 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.88 |
倍 |
0.84 |
倍 |
|
△0.04 |
ポイント |
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比4,327億円増加の７兆3,684億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比643億円増加の１兆7,522億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比1,816億円増加の２兆891億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.84倍となりました。
（※）「① キャッシュ・フローの状況」の（*３）に記載のとおりであります。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により手元流動性を確保しました。また、2021年９月17日には無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しました。 本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによるさらなる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付を取得しております。
当第３四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB（見通し「ポジティブ」）、R&IがA（見通し「安定的」）、JCRがA+（見通し「安定的」）となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務（当第３四半期連結会計期間末残高5,804億円）に対する十分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,939億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（３）重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記２ 作成の基礎 （３）見積り及び判断の利用」及び「同 注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
株主還元及び新中期経営戦略について、2022年２月３日に以下の内容を決定及び公表しております。
① 株主還元
（a）2022年３月期の配当金
2020年３月期から2022年３月期までの現中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2022年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり34円00銭（中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭）とし、これを下限としておりましたが、2021年11月２日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を51円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭）とし、これを下限としました。さらに、2022年２月３日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円から4,000億円に再度見直したことから、１株当たり年間配当予想を51円00銭から58円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金32円50銭）に変更し、これを下限とします（１株当たり中間配当金については、25円50銭で実施済み）。
（b）自己株式取得
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年２月４日から2022年４月28日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得した自己株式のうち、ストックオプションの行使に伴い交付する予定の200万株を除いた全株式を、2022年５月20日に消却する予定です。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記13 後発事象」に記載のとおりであります。
② 中期経営戦略
（a）現中期経営戦略「GC2021」定量目標の進捗
現中期経営戦略「GC2021」における定量目標に対する業績見通しは以下のとおりであります。
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経営指標 |
定量目標 |
2021年度見通し |
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連結純利益（2021年度） |
3,000億円 |
4,000億円 |
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基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） |
12,000億円 |
12,700億円 |
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株主還元後フリーキャッシュ・フロー（３ヵ年累計） |
＋1,000億円以上 |
＋3,900億円 |
|
ネットDEレシオ |
0.7倍程度（※） |
0.8倍程度 |
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新規投資・CAPEX（３ヵ年累計） |
9,000億円程度 |
約8,100億円 |
|
ROE |
10％以上 |
約23％ |
（※）「修正GC2021」において1.0倍程度に修正
（b）新中期経営戦略「GC2024」
新中期経営戦略「GC2024」では、現中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出します。
＜新中期経営戦略「GC2024」基本方針＞
○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業（*１）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
「グリーン事業の強化」
・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大
・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出
（*１）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域
「全事業のグリーン化推進」
・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）
■事業指針SPP
当社は事業指針SPPに則り、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を引き続き目指していきます。
「Strategy」
・各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底
・DXによる事業戦略の変革、実行の高速化
「Prime」
・丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行
・マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求
「Platform」
・丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造
・地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求
■収益力強化
ROIC（*２）/CROIC（*３）・RORA（*４）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROEの向上を目指します。
（*２）ROIC ：投下資本利益率（Return On Invested Capital）
（*３）CROIC ：投下資本キャッシュリターン（Cash Return On Invested Capital）
（*４）RORA ：リスクアセット利益率（Return On Risk Asset）
■人財戦略
「丸紅人財エコシステム」を進化させ、企業価値の源泉となるグループ人財の成長・活躍を促進します。
・ミッションを核とする人事制度 ：実力本位の徹底とチャレンジの促進
・多様な人財の活躍・育成 ：働く環境の最適化と人財育成の強化
・タレントマネジメントコミッティ ：社長・CAO・CSO主導による人財戦略の推進
＜新中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞
新中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。
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経営指標 |
定量目標 |
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連結純利益（2024年度） |
4,000億円 |
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基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） |
13,000億円 |
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ROE |
15％ （ネットDEレシオ 0.7～0.8倍程度） |
＜新中期経営戦略「GC2024」における資本配分方針・株主還元方針＞
■資本配分方針：財務基盤の継続的な充実・強化に取り組みつつ、成長投資及び株主還元を強化
・基礎営業キャッシュ・フローの最大化
・３ヵ年累計の株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字維持（運転資金の増減等を除く）
３つのホライゾン（ホライゾン１：既存事業の充実、ホライゾン２：既存事業領域の戦略追求、ホライゾン３：White Space＝現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出）ごとの新規投資・CAPEXの計画は以下のとおりであります。
ホライゾン１・２ 8,000億円から9,000億円
ホライゾン３ 1,000億円から2,000億円
基礎営業キャッシュ・フローの最大化により生じるフリーキャッシュは成長投資、自己株式取得、内部留保（将来を見据えた投資余力）等に充当します。
■株主還元方針：配当金の３ヵ年下限を設定し、機動的な自己株式の取得を実施
「配当」
・現行の連結配当性向「25％以上」を維持し、利益成長を通じた配当金の増額を目指す
・2022年度期初に公表する年間配当金を「GC2024」期間の年間配当金の下限とする
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は子会社である丸紅米国会社（Marubeni America Corporation）を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment, Inc. （以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記13 後発事象」に記載のとおりであります。