第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	11	745,858	593,060
定期預金	11	113	813
有価証券	11	6	9
営業債権及び貸付金	11	1,057,245	1,155,602
その他の金融資産	11	341,928	486,840
棚卸資産		988,004	1,179,700
売却目的保有資産		24,865	67,276
その他の流動資産		223,573	274,767
流動資産合計		3,381,592	3,758,067
非流動資産
持分法で会計処理される投資	３	1,730,736	1,853,569
その他の投資	11	256,621	253,245
長期営業債権及び長期貸付金	11	94,803	89,200
その他の非流動金融資産	11	89,205	146,127
有形固定資産		1,001,853	911,733
無形資産		296,910	282,729
繰延税金資産	３	22,170	11,939
その他の非流動資産		61,859	61,825
非流動資産合計		3,554,157	3,610,367
資産合計	４	6,935,749	7,368,434

		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	５,11	623,501	580,388
営業債務	11	1,187,719	1,272,744
その他の金融負債	11	465,244	662,085
未払法人所得税		14,998	24,363
売却目的保有資産に直接関連する負債		2,854	37,507
その他の流動負債	９	398,036	439,808
流動負債合計		2,692,352	3,016,895
非流動負債
社債及び借入金	５,11	1,810,355	1,765,688
長期営業債務	11	3,215	1,616
その他の非流動金融負債	11	264,752	293,609
退職給付に係る負債		70,394	62,574
繰延税金負債	３	95,498	90,494
その他の非流動負債		91,676	48,485
非流動負債合計		2,335,890	2,262,466
負債合計		5,028,242	5,279,361
資本
資本金		262,686	262,947
資本剰余金		143,667	143,574
その他資本性金融商品	６	243,589	145,657
自己株式		△772	△587
利益剰余金	３	1,067,377	1,279,184
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	11	43,864	73,969
在外営業活動体の換算差額	11	123,789	178,318
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△69,407	△86,430
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,814,793	1,996,632
非支配持分		92,714	92,441
資本合計		1,907,507	2,089,073
負債及び資本合計		6,935,749	7,368,434

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	８	4,524,384	6,128,454
サービスに係る手数料等	８,11	80,013	89,857
収益合計	４,８	4,604,397	6,218,311
商品の販売等に係る原価	９,11	△4,105,873	△5,571,545
売上総利益	４	498,524	646,766
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△385,188	△441,313
貸倒引当金繰入額		△3,349	△1,002
固定資産損益
固定資産評価損		△1,672	△1,076
固定資産売却損益		1,560	2,061
その他の損益	11	△1,836	△7,608
その他の収益・費用合計		△390,485	△448,938
金融損益
受取利息		7,882	7,760
支払利息		△17,620	△15,399
受取配当金		9,569	16,150
有価証券損益	11	1,133	9,310
金融損益合計		964	17,821
持分法による投資損益	４	94,398	186,871
税引前四半期利益		203,401	402,520
法人所得税	３	△35,381	△66,066
四半期利益		168,020	336,454
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	161,969	327,438
非支配持分		6,051	9,016

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	11	9,638	△2,141
確定給付制度に係る再測定		12,341	4,428
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		4,542	△2,998
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	11	△9,531	48,574
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△4,254	△21,313
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△16,771	15,327
税引後その他の包括利益合計		△4,035	41,877
四半期包括利益合計		163,985	378,331
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		158,448	368,903
非支配持分		5,537	9,428

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	３,10	91.58	円	187.19	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	３,10	91.47	円	186.87	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	８	1,529,307	2,109,066
サービスに係る手数料等	８,11	29,061	33,457
収益合計	４,８	1,558,368	2,142,523
商品の販売等に係る原価	９,11	△1,388,009	△1,901,107
売上総利益	４	170,359	241,416
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△133,990	△155,707
貸倒引当金繰入額		△405	△136
固定資産損益
固定資産評価損		△1,473	△1,033
固定資産売却損益		1,558	1,040
その他の損益	11	1,869	△6,612
その他の収益・費用合計		△132,441	△162,448
金融損益
受取利息		2,124	2,195
支払利息		△4,452	△5,148
受取配当金		3,419	3,494
有価証券損益	11	641	3,450
金融損益合計		1,732	3,991
持分法による投資損益	４	30,792	62,478
税引前四半期利益		70,442	145,437
法人所得税	３	△8,592	△20,744
四半期利益		61,850	124,693
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	60,283	121,604
非支配持分		1,567	3,089

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	11	9,101	△9,935
確定給付制度に係る再測定		2,476	987
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		1,669	△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	11	△6,824	43,200
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△5,632	12,950
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		430	4,527
税引後その他の包括利益合計		1,220	51,714
四半期包括利益合計		63,070	176,407
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		61,545	173,430
非支配持分		1,525	2,977

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	３,10	34.15	円	69.67	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	３,10	34.10	円	69.55	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,189	243,589	△1,172	866,140	22,718	41,247
新会計基準適用による 累積的影響額	３					△2,175
四半期利益	４					161,969
その他の包括利益							14,119	△12,394
自己株式の取得及び売却			34		376
支払配当	７					△49,481
非支配持分との資本取引 及びその他			167			△68
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△1,972
利益剰余金への振替						15,419	△3,270
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	143,390	243,589	△796	989,832	33,567	28,853

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△62,922	－	1,043	1,515,475	89,125	1,604,600
新会計基準適用による 累積的影響額	３				△2,175		△2,175
四半期利益	４				161,969	6,051	168,020
その他の包括利益		△17,395	12,149	△3,521	△3,521	△514	△4,035
自己株式の取得及び売却					410		410
支払配当	７				△49,481	△6,152	△55,633
非支配持分との資本取引 及びその他					99	1,447	1,546
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,972		△1,972
利益剰余金への振替			△12,149	△15,419	－		－
非金融資産等への振替		1,030		1,030	1,030		1,030
期末残高		△79,287	－	△16,867	1,621,834	89,957	1,711,791

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金－普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,667	243,589	△772	1,067,377	43,864	123,789
四半期利益	４					327,438
その他の包括利益							△5,574	54,529
株式報酬取引		261	173
自己株式の取得及び売却			33		185
支払配当	７					△82,511
非支配持分との資本取引 及びその他			1,769			90
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△1,909
その他資本性金融商品の償還	６		△2,068	△97,932
利益剰余金への振替						△31,301	35,679
非金融資産等への振替
期末残高		262,947	143,574	145,657	△587	1,279,184	73,969	178,318

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△69,407	－	98,246	1,814,793	92,714	1,907,507
四半期利益	４				327,438	9,016	336,454
その他の包括利益		△11,868	4,378	41,465	41,465	412	41,877
株式報酬取引					434		434
自己株式の取得及び売却					218		218
支払配当	７				△82,511	△6,845	△89,356
非支配持分との資本取引 及びその他					1,859	△2,856	△997
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,909		△1,909
その他資本性金融商品の償還	６				△100,000		△100,000
利益剰余金への振替			△4,378	31,301	－		－
非金融資産等への振替		△5,155		△5,155	△5,155		△5,155
期末残高		△86,430	－	165,857	1,996,632	92,441	2,089,073

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		168,020	336,454
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		105,548	107,073
固定資産損益		112	△985
金融損益		△964	△17,821
持分法による投資損益		△94,398	△186,871
法人所得税		35,381	66,066
営業債権の増減		88,879	△49,504
棚卸資産の増減		△314	△165,344
営業債務の増減		△51,729	58,047
その他－純額		△134,435	△5,256
利息の受取額		7,406	6,481
利息の支払額		△18,865	△14,972
配当金の受取額		88,647	158,681
法人所得税の支払額		△23,124	△43,138
営業活動によるキャッシュ・フロー		170,164	248,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		26	△741
有形固定資産の売却による収入		4,337	8,246
投資不動産の売却による収入		－	2
貸付金の回収による収入		8,759	31,308
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		△478	13,487
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		56,868	45,411
有形固定資産の取得による支出		△94,978	△72,434
投資不動産の取得による支出		△90	△340
貸付による支出		△26,131	△42,572
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）		△18,787	△4,076
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△51,749	△41,091
投資活動によるキャッシュ・フロー		△122,223	△62,800

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		216,402	30,515
社債及び長期借入金等による調達		217,261	253,022
社債及び長期借入金等の返済		△304,205	△434,523
親会社の株主に対する配当金の支払額	７	△49,481	△82,511
自己株式の取得及び売却		△5	△6
非支配持分からの払込による収入		667	907
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△380	△3,960
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		△1,972	△1,909
その他資本性金融商品の償還による支出	６	－	△100,000
その他		△6,168	△6,846
財務活動によるキャッシュ・フロー		72,119	△345,311
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		△3,281	8,142
現金及び現金同等物の純増減額		116,779	△151,058
現金及び現金同等物の期首残高		522,523	745,858
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額		△595	△1,740
現金及び現金同等物の四半期末残高		638,707	593,060

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。

基準書及び解釈指針	概要
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

　IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が4,262百万円減少しております。要約四半期連結包括利益計算書において、「法人所得税」の変動により前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における四半期利益がそれぞれ1,788百万円減少しております。

　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益」は、それぞれ1.03円減少しております。

　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が2,175百万円減少しております。

　上記の基準に関する重要な会計方針は以下のとおりであります。

IAS第12号「法人所得税」

当期税金

　各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。

　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益	90,285	256,426	174,543	472,137	473,713	2,065,399	283,473	274,824	215,419
売上総利益	13,548	83,155	18,693	36,832	45,307	140,274	29,286	30,321	13,165
持分法による投資損益	152	605	△1,699	4,045	2,280	3,673	1,060	521	36,393
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	1,398	14,669	△1,640	8,425	18,267	27,070	12,344	9,179	35,411
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	94,159	449,829	285,931	379,010	313,012	1,402,869	283,728	546,622	871,790

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益	125,299	16,630	42,741	4,715	211,251	2,107	△104,565	4,604,397
売上総利益	14,182	6,969	10,147	2,509	59,087	1,311	△6,262	498,524
持分法による投資損益	20,385	8,070	2,677	13,790	2,392	87	△33	94,398
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	10,617	5,297	3,623	9,876	10,052	△1,592	△1,027	161,969
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	741,162	227,780	265,651	341,219	353,782	16,598	362,607	6,935,749

当第３四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
収益	67,820	267,562	149,972	550,112	588,581	2,980,256	412,523	478,342	323,888
売上総利益（損失）	12,953	82,065	32,201	38,428	59,566	206,203	30,684	51,005	44,449
持分法による投資損益	△102	2,152	1,069	3,564	1,897	3,129	1,654	2,458	114,298
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	961	11,849	8,881	12,123	30,708	56,940	12,889	22,686	133,856
セグメントに対応する資産	94,885	440,778	303,578	428,725	340,916	1,549,868	312,542	681,783	953,345

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
収益	168,364	16,719	65,859	7,429	295,275	2,287	△156,678	6,218,311
売上総利益（損失）	△18,658	7,780	24,108	4,332	77,035	1,516	△6,901	646,766
持分法による投資損益	21,636	8,013	4,131	19,428	3,454	20	70	186,871
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△23,683	6,049	18,894	14,868	20,708	△677	386	327,438
セグメントに対応する資産	949,302	227,856	277,997	382,627	352,711	24,222	47,299	7,368,434

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

  前第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

  前第３四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。

  当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

  当第３四半期連結累計期間において69,905百万円の社債を発行しております。

６　その他資本性金融商品

　当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。

　永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、トランシェＡの弁済により、「資本」が減少しました。

永久劣後特約付ローンの概要

①　資金調達総額	2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）
②　最終弁済期限及び 期限前弁済	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェＡについては、2021年８月16日に任意弁済を実行済み。トランシェＢについては、2023年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。
③　利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。
④　劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑤　適用利率	トランシェＡについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2041年８月の利払日以降、更に0.75％ステップアップする。 トランシェＢについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2043年８月の利払日以降、更に0.75％ステップアップする。

７　配当

　前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）、中間配当として普通株式１株当たり11円00銭（総額19,102百万円）を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり22円00銭（総額38,206百万円）、中間配当として普通株式１株当たり25円50銭（総額44,306百万円）を支払っております。

８　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	86,205	247,787	171,490	442,135	446,744	596,077	265,670	206,349	75,245
サービスに係る手数料等	4,080	8,014	3,053	4,174	1,638	437	17,803	8,575	6,721
その他の源泉から認識した収益	－	625	－	25,828	25,331	1,468,885	－	59,900	133,453
合計	90,285	256,426	174,543	472,137	473,713	2,065,399	283,473	274,824	215,419

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
商品の販売等に係る収益	43,109	14,046	24,928	－	202,998	2,051	△7,191	2,817,643
サービスに係る手数料等	3,814	2,584	1,694	1,210	8,253	56	1,390	73,496
その他の源泉から認識した収益	78,376	－	16,119	3,505	－	－	△98,764	1,713,258
合計	125,299	16,630	42,741	4,715	211,251	2,107	△104,565	4,604,397

当第３四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・ 不動産	フォレスト プロダクツ	食料第一	食料第二	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	62,422	261,831	143,804	520,570	556,160	859,978	390,454	390,650	157,837
サービスに係る手数料等	5,398	5,143	6,168	2,694	1,062	549	22,069	5,934	11,747
その他の源泉から認識した収益	－	588	－	26,848	31,359	2,119,729	－	81,758	154,304
合計	67,820	267,562	149,972	550,112	588,581	2,980,256	412,523	478,342	323,888

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・ リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	その他	連結
商品の販売等に係る収益	88,794	14,313	30,943	－	285,540	2,227	△11,476	3,754,047
サービスに係る手数料等	1,633	2,406	3,212	2,660	9,735	60	1,572	82,042
その他の源泉から認識した収益	77,937	－	31,704	4,769	－	－	△146,774	2,382,222
合計	168,364	16,719	65,859	7,429	295,275	2,287	△156,678	6,218,311

（注）１. 前第４四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料等に区分して表示しております。また、当表示方法の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても修正再表示しております。

２. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。

３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

９　商品の販売等に係る原価

当第３四半期連結累計期間において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む35,611百万円の損失を認識しております。当該損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当第３四半期連結会計期間末における当該工事損失引当金の金額は18,034百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含まれております。

10　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日 　 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日 　 至　2021年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	161,969	327,438
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	2,970	2,357
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	158,999	325,081
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額	△1	△2
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	158,998	325,079
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,203,100	1,736,620,686
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,989,025	2,439,021
譲渡制限付株式に係る調整	－	399,231
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	－	154,852
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,738,192,125	1,739,613,790
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	91.58	187.19
希薄化後	91.47	186.87

	前第３四半期連結会計期間  （自　2020年10月１日 　 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間  （自　2021年10月１日 　 至　2021年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	60,283	121,604
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	990	608
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	59,293	120,996
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額	△1	△2
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	59,292	120,994
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,395,166	1,736,767,082
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	2,238,915	2,439,150
譲渡制限付株式に係る調整	－	406,152
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	－	155,386
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,738,634,081	1,739,767,770
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	34.15	69.67
希薄化後	34.10	69.55

11　金融商品の公正価値

（１）現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

（２）営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） （百万円）
受取手形	38,926	51,780
売掛金	1,045,683	1,107,855
貸付金	114,118	132,893
貸倒引当金	△46,679	△47,726
合計	1,152,048	1,244,802

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、24,083百万円及び14,550百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,128,469百万円及び1,230,465百万円であります。

（３）有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	6	9
合計	6	9
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性)	13,127	16,984
FVTOCIの資本性金融資産	241,313	234,008
償却原価で測定される負債性金融資産	2,181	2,253
合計	256,621	253,245

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（４）営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） （百万円）
支払手形	211,731	179,930
買掛金	979,203	1,094,430
合計	1,190,934	1,274,360

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（５）社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） （百万円）
社債	457,505	490,855
コマーシャル・ペーパー	－	155,000
借入金	1,976,351	1,700,221
合計	2,433,856	2,346,076

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百万円及び2,347,605百万円であります。

（６）その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（７）公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	23,234	849	24,083
その他の投資（資本性）	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	13,125	13,125
その他の金融資産	－	－	16,146	16,146
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	148,507	－	92,806	241,313
デリバティブ取引
金利取引	－	19,725	－	19,725
為替取引	－	13,008	－	13,008
商品取引	12,414	181,091	2,303	195,808
その他	－	－	1,228	1,228
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△2,244	－	△2,244
為替取引	－	△20,291	－	△20,291
商品取引	△31,173	△97,085	△1,844	△130,102
その他	－	－	△173	△173

当第３四半期連結会計期間末

	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	13,616	934	14,550
その他の投資（資本性）	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	16,982	16,982
その他の金融資産	－	－	18,239	18,239
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	144,266	－	89,742	234,008
デリバティブ取引
金利取引	－	13,692	－	13,692
為替取引	－	12,551	－	12,551
商品取引	8,189	330,725	7,506	346,420
その他	－	－	1,242	1,242
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△4,001	－	△4,001
為替取引	－	△23,327	－	△23,327
商品取引	△22,081	△316,242	△8,860	△347,183
その他	－	－	△186	△186

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び7.1％から12.8％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	277	8,062	29,895	84,630	2,688	511
純損益	－	△391	2,409	－	714	244
その他の包括利益	－	－	－	△591	－	－
購入	515	4,559	－	1,809	－	－
売却／償還	－	△65	△16,099	△1,392	－	－
決済	－	－	－	－	△2,235	－
振替	－	－	－	－	△1,149	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	20	△205	△1,440	△1,279	103	△15
前第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	812	11,960	14,765	83,177	121	740
前第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第３四半期連結累計期間の損益	－	△391	3,088	－	2	244

当第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	849	13,127	16,146	92,806	459	1,055
純損益	△230	1,895	3,378	－	1,145	4
その他の包括利益	－	－	－	3,396	－	－
購入	270	1,785	－	4,076	－	－
売却／償還	－	△428	△1,980	△11,754	－	△3
決済	－	－	－	－	△2,515	－
振替	－	－	－	761	△429	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	－	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	45	605	695	457	△14	－
当第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	934	16,984	18,239	89,742	△1,354	1,056
当第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第３四半期連結累計期間の損益	△230	1,915	3,378	－	△1,339	11

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

12　偶発負債

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第３四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第３四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

13　後発事象

当第３四半期連結会計期間末の翌日から、2022年２月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。

（１）Gavilonの再編及び株式譲渡

当社は子会社である丸紅米国会社（Marubeni America Corporation（以下「MAC」という。））を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment, Inc. （以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。

当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。

①　Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」という。）を当社子会社であるColumbia Grain International, LLC（以下「CGI」という。）へ移管

②　Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の持分の一部をCGIへ移管（※）

③　Gavilonグループの肥料事業をMACへ移管

（※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalama Holdco, LLC（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物輸出事業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行されます。

その結果、譲渡対象事業はGavilon穀物事業（内部再編によってCGIへ移管した穀物EV８基を除く）及びKHCの持分25％となります。

本株式譲渡により、翌連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めた3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。

（２）自己株式の取得及び消却

当社は2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。

②　取得に係る事項の内容

（a）取得する株式の種類　　：当社普通株式

（b）取得する株式の総数　　：3,500万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）

（c）株式の取得価額の総額　：300億円を上限とする

（d）取得期間　　　　　　　：2022年２月４日～2022年４月28日

（e）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（証券会社による投資一任方式）

③　消却に係る事項の内容

（a）消却する株式の種類　　：当社普通株式

（b）消却する株式の総数　　：上記②により取得する自己株式のうち、ストックオプションの行使に伴い交付する予定の株数（200万株）を除いた全数

（c）消却予定日　　　　　　：2022年５月20日

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2022年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

２【その他】

（１）配当決議

　2021年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記７ 配当」に記載のとおりであります。

（２）訴訟

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

詳細については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載のとおりであります。