第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2022年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	9	578,636	713,781
定期預金	9	70	886
有価証券	9	10	10
営業債権及び貸付金	9	1,344,966	1,597,734
その他の金融資産	9	793,012	815,955
棚卸資産		1,429,006	1,344,582
売却目的保有資産		20,098	4
その他の流動資産		264,684	242,430
流動資産合計		4,430,482	4,715,382
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,993,285	2,256,170
その他の投資	9	235,219	234,000
長期営業債権及び長期貸付金	9	98,431	123,983
その他の非流動金融資産	9	181,149	241,000
有形固定資産		954,735	1,019,958
無形資産		287,912	301,027
繰延税金資産		11,454	15,071
その他の非流動資産		62,916	69,800
非流動資産合計		3,825,101	4,261,009
資産合計	4	8,255,583	8,976,391

		前連結会計年度末 （2022年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	5,9	742,365	1,043,940
営業債務	9	1,493,526	1,513,706
その他の金融負債	9	874,449	866,536
未払法人所得税		28,555	49,849
売却目的保有資産に直接関連する負債		7,558	-
その他の流動負債		526,616	476,093
流動負債合計		3,673,069	3,950,124
非流動負債
社債及び借入金	5,9	1,696,302	1,687,989
長期営業債務	9	1,410	1,713
その他の非流動金融負債	9	322,832	387,329
退職給付に係る負債		66,139	74,986
繰延税金負債		102,352	121,772
その他の非流動負債		55,151	56,753
非流動負債合計		2,244,186	2,330,542
負債合計		5,917,255	6,280,666
資本
資本金		262,947	262,947
資本剰余金		143,653	117,203
その他資本性金融商品		145,657	145,657
自己株式		△19,738	△3,743
利益剰余金		1,379,701	1,514,206
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	9	63,505	55,146
在外営業活動体の換算差額	9,10	330,292	519,606
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△63,837	△10,187
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,242,180	2,600,835
非支配持分		96,148	94,890
資本合計		2,338,328	2,695,725
負債及び資本合計		8,255,583	8,976,391

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	7	2,106,809	2,870,037
サービスに係る手数料等	7,9	27,212	40,331
収益合計	4,7	2,134,021	2,910,368
商品の販売等に係る原価	9	△1,919,943	△2,594,797
売上総利益	4	214,078	315,571
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△143,964	△166,247
貸倒引当金繰入額		△927	△2,004
固定資産損益
固定資産評価損		△13	△13
固定資産売却損益		879	2,271
その他の損益	9	△1,205	9,514
その他の収益・費用合計		△145,230	△156,479
金融損益
受取利息		2,726	3,952
支払利息		△5,314	△8,070
受取配当金		4,781	3,964
有価証券損益	9	2,184	1,333
金融損益合計		4,377	1,179
持分法による投資損益	4	66,147	87,599
税引前四半期利益		139,372	247,870
法人所得税		△24,375	△43,660
四半期利益		114,997	204,210
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	112,132	201,629
非支配持分		2,865	2,581

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	9	5,954	△6,453
確定給付制度に係る再測定		2,010	△5,474
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△2,852	△717
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9	6,936	158,301
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△2,968	29,167
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		13,927	64,115
税引後その他の包括利益合計		23,007	238,939
四半期包括利益合計		138,004	443,149
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		134,581	438,532
非支配持分		3,423	4,617

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的1株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	8	64.02	円	116.97	円
希薄化後1株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	8	63.92	円	116.76	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,667	243,589	△772	1,067,377	43,864	123,789
四半期利益	4					112,132
その他の包括利益							3,170	7,598
株式報酬取引			144
自己株式の取得及び売却			4		32
支払配当	6					△38,206
非支配持分との資本取引 及びその他			△157			129
利益剰余金への振替						2,314	△371
非金融資産等への振替
期末残高		262,686	143,658	243,589	△740	1,143,746	46,663	131,387

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△69,407	-	98,246	1,814,793	92,714	1,907,507
四半期利益	4				112,132	2,865	114,997
その他の包括利益		9,738	1,943	22,449	22,449	558	23,007
株式報酬取引					144		144
自己株式の取得及び売却					36		36
支払配当	6				△38,206	△5,718	△43,924
非支配持分との資本取引 及びその他					△28	△923	△951
利益剰余金への振替			△1,943	△2,314	-		-
非金融資産等への振替		△2,088		△2,088	△2,088		△2,088
期末残高		△61,757	-	116,293	1,909,232	89,496	1,998,728

（注）前第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を早期適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間について遡及適用後の数値を表示しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292
期首調整額（超インフレの影響）	10		227					2,047
四半期利益	4					201,629
その他の包括利益							△6,909	187,267
株式報酬取引			200
自己株式の取得及び売却			△31		△10,734
自己株式の消却			△26,729		26,729
支払配当	6					△62,864
非支配持分との資本取引 及びその他			△117
利益剰余金への振替						△4,260	△1,450
非金融資産等への振替
期末残高		262,947	117,203	145,657	△3,743	1,514,206	55,146	519,606

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△63,837	-	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328
期首調整額（超インフレの影響）	10			2,047	2,274		2,274
四半期利益	4				201,629	2,581	204,210
その他の包括利益		62,255	△5,710	236,903	236,903	2,036	238,939
株式報酬取引					200		200
自己株式の取得及び売却					△10,765		△10,765
自己株式の消却					-		-
支払配当	6				△62,864	△5,133	△67,997
非支配持分との資本取引 及びその他					△117	△742	△859
利益剰余金への振替			5,710	4,260	-		-
非金融資産等への振替		△8,605		△8,605	△8,605		△8,605
期末残高		△10,187	-	564,565	2,600,835	94,890	2,695,725

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		114,997	204,210
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		36,854	38,821
固定資産損益		△866	△2,258
金融損益		△4,377	△1,179
持分法による投資損益		△66,147	△87,599
法人所得税		24,375	43,660
営業債権の増減		△78,506	△145,114
棚卸資産の増減		81,884	198,226
営業債務の増減		△130,243	△65,437
その他-純額		△38,783	△13,301
利息の受取額		2,774	4,145
利息の支払額		△4,593	△6,933
配当金の受取額		44,447	53,425
法人所得税の支払額		△20,116	△32,336
営業活動によるキャッシュ・フロー		△38,300	188,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△374	△831
有形固定資産の売却による収入		2,783	10,798
貸付金の回収による収入		5,280	10,424
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		8,734	2,620
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		6,557	9,082
有形固定資産の取得による支出		△30,384	△23,159
投資不動産の取得による支出		△5	△6
貸付による支出		△30,207	△51,701
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）		△1,257	△93
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△8,165	△50,223
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,038	△93,089

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		135,657	165,282
社債及び長期借入金等による調達		30,413	2,304
社債及び長期借入金等の返済		△165,904	△75,074
親会社の株主に対する配当金の支払額	6	△38,206	△62,864
自己株式の取得及び売却		△2	△10,916
非支配持分からの払込による収入		-	440
その他		△4,249	△3,180
財務活動によるキャッシュ・フロー		△42,291	15,992
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		△170	23,821
現金及び現金同等物の純増減額		△127,799	135,054
現金及び現金同等物の期首残高		745,858	578,636
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額		895	91
現金及び現金同等物の四半期末残高		618,954	713,781

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

1　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2　作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2022年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（3）見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

4　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	33,622	74,125	170,435	892,919	388,604	47,912	132,974	100,224	119,426
売上総利益	9,170	23,287	12,691	24,568	67,353	11,349	10,979	7,001	10,228
持分法による投資損益	10	49	1,391	1,213	100	307	674	38,375	1,014
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	1,106	2,205	6,528	8,588	24,572	3,583	4,962	40,896	4,299
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	155,424	351,164	403,281	1,344,527	988,646	315,535	313,061	1,070,061	718,198

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
収益	54,771	6,532	21,909	10,538	83,524	763	3	△4,260	2,134,021
売上総利益	4,804	2,680	6,601	6,021	19,180	493	3	△2,330	214,078
持分法による投資損益	9,016	2,295	991	9,281	1,424	16	△14	5	66,147
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	2,249	1,976	4,217	8,718	4,532	△267	81	△6,113	112,132
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	1,122,239	237,836	296,020	494,759	315,921	16,657	11,145	101,109	8,255,583

当第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	40,477	83,360	220,293	1,162,274	603,194	62,226	186,334	134,870	207,068
売上総利益	10,901	23,257	12,394	21,444	99,415	14,193	16,486	35,217	29,075
持分法による投資損益	△131	98	1,325	673	189	△877	458	55,261	4,750
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	362	1,595	3,062	7,095	42,204	2,806	7,266	80,593	18,469
セグメントに対応する資産	164,534	343,986	441,453	1,290,828	1,028,931	337,216	346,664	1,175,845	763,571

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
収益	59,892	4,387	31,114	14,950	101,090	1,066	-	△2,227	2,910,368
売上総利益	8,624	2,458	10,694	7,664	24,957	691	-	△1,899	315,571
持分法による投資損益	8,375	3,522	2,494	8,887	2,495	97	△39	22	87,599
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	8,869	1,461	9,440	11,966	6,102	△201	△58	598	201,629
セグメントに対応する資産	1,353,838	258,611	336,241	543,164	343,519	26,720	13,669	207,601	8,976,391

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

5　社債

前第1四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

前第1四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を発行しております。

当第1四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。

6　配当

前第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払っております。

当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払っております。

7　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	31,084	73,661	160,122	180,639	388,485	46,423	125,352	42,102	91,541
サービスに係る手数料等	2,538	464	1,366	526	119	1,489	7,622	4,115	1,927
その他の源泉から認識した収益	-	-	8,947	711,754	-	-	-	54,007	25,958
合計	33,622	74,125	170,435	892,919	388,604	47,912	132,974	100,224	119,426

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	33,020	5,817	11,312	7,323	81,596	742	3	△4,560	1,274,662
サービスに係る手数料等	474	715	781	1,191	1,928	21	-	301	25,577
その他の源泉から認識した収益	21,277	-	9,816	2,024	-	-	-	△1	833,782
合計	54,771	6,532	21,909	10,538	83,524	763	3	△4,260	2,134,021

当第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	38,058	82,520	203,343	233,776	602,925	59,480	177,463	82,812	168,300
サービスに係る手数料等	2,419	840	947	290	269	2,746	8,871	4,762	6,061
その他の源泉から認識した収益	-	-	16,003	928,208	-	-	-	47,296	32,707
合計	40,477	83,360	220,293	1,162,274	603,194	62,226	186,334	134,870	207,068

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	42,694	3,261	16,714	10,108	98,841	1,026	-	△2,771	1,818,550
サービスに係る手数料等	521	1,126	885	2,595	2,249	40	-	548	35,169
その他の源泉から認識した収益	16,677	-	13,515	2,247	-	-	-	△4	1,056,649
合計	59,892	4,387	31,114	14,950	101,090	1,066	-	△2,227	2,910,368

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

8　1株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間  （自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間  （自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	112,132	201,629
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	960	641
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	111,172	200,988
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額	△2	△5
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	111,170	200,983
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,464,362	1,718,337,873
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	2,695,719	2,485,894
譲渡制限付株式に係る調整	121,872	203,566
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	-	326,343
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,739,281,953	1,721,353,676
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	64.02	116.97
希薄化後	63.92	116.76

9　金融商品の公正価値

（1）現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

（2）営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在） （百万円）
受取手形	50,702	48,109
売掛金	1,306,533	1,533,311
貸付金	135,198	192,466
貸倒引当金	△49,036	△52,169
合計	1,443,397	1,721,717

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、22,226百万円及び17,693百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ1,420,131百万円及び1,700,968百万円であります。

（3）有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	10	10
合計	10	10
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性)	19,460	22,448
FVTOCIの資本性金融資産	213,158	208,877
償却原価で測定される負債性金融資産	2,601	2,675
合計	235,219	234,000

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（4）営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在） （百万円）
支払手形	223,343	189,158
買掛金	1,271,593	1,326,261
合計	1,494,936	1,515,419

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（5）社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日現在） （百万円）
社債	495,461	517,632
コマーシャル・ペーパー	70,000	330,000
借入金	1,873,206	1,884,297
合計	2,438,667	2,731,929

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,440,061百万円及び2,733,506百万円であります。

（6）その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（7）公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。

　レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	21,648	578	22,226
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	19,458	19,458
その他の金融資産	-	-	19,354	19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	132,916	-	80,242	213,158
デリバティブ取引
金利取引	-	7,829	-	7,829
為替取引	-	28,700	-	28,700
商品取引	8,845	581,910	13,412	604,167
その他	-	-	1,218	1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△11,936	-	△11,936
為替取引	-	△45,300	-	△45,300
商品取引	△32,250	△521,523	△14,260	△568,033
その他	-	-	△200	△200

当第1四半期連結会計期間末

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	17,082	611	17,693
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	22,446	22,446
その他の金融資産	-	-	22,017	22,017
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	132,729	-	76,148	208,877
デリバティブ取引
金利取引	-	5,357	-	5,357
為替取引	-	41,057	-	41,057
商品取引	47,571	671,100	14,165	732,836
その他	-	-	-	-
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△18,549	-	△18,549
為替取引	-	△67,123	-	△67,123
商品取引	△10,338	△612,238	△18,813	△641,389
その他	-	-	△214	△214

レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、12.0%及び14.2%となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	849	13,127	16,146	92,806	459	1,055
純損益	-	425	720	-	317	4
その他の包括利益	-	-	-	5,534	-	-
購入	46	950	-	716	-	-
売却／償還	-	△340	△891	△1	-	-
決済	-	-	-	-	△1,373	-
振替	-	-	-	-	△1,062	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	13	280	△18	△42	△2	△13
前第1四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	908	14,442	15,957	99,013	△1,661	1,046
前第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第1四半期連結累計期間の損益	-	425	720	-	△1,801	4

当第1四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	578	19,461	19,354	80,242	△848	1,018
純損益	-	1,716	1,442	-	△1,048	△1,223
その他の包括利益	-	-	-	△8,800	-	-
購入	-	37	-	3,589	-	-
売却／償還	-	△6	△1,059	△95	-	-
決済	-	-	-	-	△572	-
振替	-	-	-	-	△2,125	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	33	1,240	2,280	1,212	△55	△9
当第1四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	611	22,448	22,017	76,148	△4,648	△214
当第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第1四半期連結累計期間の損益	-	1,716	1,442	-	△4,944	△1,223

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10 超インフレの会計処理

トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりトルコリラを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。

11 偶発負債

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

当四半期報告書提出日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第1四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月3日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月8日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

12 後発事象

当第1四半期連結会計期間末の翌日から、2022年8月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。

Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について

当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。

本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定しておりますが、当四半期報告書提出までにおける関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。

なお、本株式譲渡により、当連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めて3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。

13 要約四半期連結財務諸表の承認

2022年8月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

2【その他】

（1）配当決議

2022年5月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりであります。

（2）訴訟

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 偶発負債」に記載のとおりであります。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の2022年4月27日付最高裁判決書ドラフトが最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。ただし、当四半期報告書提出日現在、当社は、最高裁からの判決書を受領しておりません。