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1.当四半期決算に関する定性的情報 |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 |
2 |
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（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明 |
10 |
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（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 |
11 |
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（4）その他（インドネシア・Sugar Group関連訴訟について） |
11 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 |
12 |
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（1）要約四半期連結財政状態計算書 |
12 |
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（2）要約四半期連結包括利益計算書 |
14 |
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（3）要約四半期連結持分変動計算書 |
15 |
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 |
17 |
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（5）継続企業の前提に関する注記 |
18 |
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（6）セグメント情報 |
19 |
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国の大都市での厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、防疫措置が緩和された日本で内需が拡大した一方、これまで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州の景気も力強さを欠きました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、需給の引締まりやロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、多くの商品が記録的な高水準で推移しました。原油価格は概ね上昇基調が続きました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は米国を中心に大幅に下落しました。また、円相場は日米の金融政策の方向感の違い等から、円安・ドル高が急激に進行しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
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増 減 |
|
収益 |
2,134,021 |
2,910,368 |
|
776,347 |
|
売上総利益 |
214,078 |
315,571 |
|
101,493 |
|
販売費及び一般管理費 |
△143,964 |
△166,247 |
|
△22,283 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△927 |
△2,004 |
|
△1,077 |
|
営業利益 |
69,187 |
147,320 |
|
78,133 |
|
支払利息（受取利息控除後） |
△2,588 |
△4,118 |
|
△1,530 |
|
受取配当金 |
4,781 |
3,964 |
|
△817 |
|
その他の営業外損益 |
1,845 |
13,105 |
|
11,260 |
|
有価証券損益 |
2,184 |
1,333 |
|
△851 |
|
固定資産損益 |
866 |
2,258 |
|
1,392 |
|
その他の損益 |
△1,205 |
9,514 |
|
10,719 |
|
持分法による投資損益 |
66,147 |
87,599 |
|
21,452 |
|
税引前四半期利益 |
139,372 |
247,870 |
|
108,498 |
|
法人所得税 |
△24,375 |
△43,660 |
|
△19,285 |
|
四半期利益 |
114,997 |
204,210 |
|
89,213 |
|
親会社の所有者に帰属 |
112,132 |
201,629 |
|
89,497 |
|
非支配持分に帰属 |
2,865 |
2,581 |
|
△284 |
（注）1.本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第1四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）7,763億円（36.4%）増収の2兆9,104億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業で増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,015億円（47.4%）増益の3,156億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
|
アグリ事業 |
321億円増益 |
旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益 |
|
金属 |
282億円増益 |
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益 |
|
エネルギー |
188億円増益 |
石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益 |
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比223億円（15.5%）増加の1,662億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円（116.2%）増加の20億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比781億円（112.9%）増益の1,473億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年同期比15億円（59.1%）増加の41億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比8億円（17.1%）減少の40億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比113億円（610.3%）増益の131億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比215億円（32.4%）増益の876億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
|
金属 |
169億円増益 |
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益等 |
以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,085億円（77.8%）増益の2,479億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比193億円（79.1%）増加の437億円となりました。
以上により、四半期利益は前年同期比892億円（77.6%）増益の2,042億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比895億円（79.8%）増益の2,016億円となりました。この結果、2023年3月期の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益4,000億円に対しての進捗率は、50.4%となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
33,622 |
40,477 |
|
6,855 |
|
売上総利益 |
9,170 |
10,901 |
|
1,731 |
|
営業利益 |
1,438 |
2,018 |
|
580 |
|
持分法による投資損益 |
10 |
△131 |
|
△141 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,106 |
362 |
|
△744 |
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比17億円（18.9%）増益の109億円となり、営業利益は前年同期比6億円（40.3%）増益の20億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比1億円（-%）悪化の1億円の損失となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性の損失を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比7億円（67.3%）減益の4億円となりました。
・情報・物流
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
74,125 |
83,360 |
|
9,235 |
|
売上総利益 |
23,287 |
23,257 |
|
△30 |
|
営業利益 |
3,859 |
3,266 |
|
△593 |
|
持分法による投資損益 |
49 |
98 |
|
49 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,205 |
1,595 |
|
△610 |
売上総利益は前年同期比横這いの233億円となりましたが、営業利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比6億円（15.4%）減益の33億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円（27.7%）減益の16億円となりました。
・食料第一
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
170,435 |
220,293 |
|
49,858 |
|
売上総利益 |
12,691 |
12,394 |
|
△297 |
|
営業利益 |
2,067 |
1,373 |
|
△694 |
|
持分法による投資損益 |
1,391 |
1,325 |
|
△66 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
6,528 |
3,062 |
|
△3,466 |
売上総利益は、パーム油取引における減益により、前年同期比3億円（2.3%）減益の124億円となり、営業利益は前年同期比7億円（33.6%）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの13億円となりました。加えて、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比35億円（53.1%）減益の31億円となりました。
・食料第二
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
892,919 |
1,162,274 |
|
269,355 |
|
売上総利益 |
24,568 |
21,444 |
|
△3,124 |
|
営業利益 |
10,543 |
4,893 |
|
△5,650 |
|
持分法による投資損益 |
1,213 |
673 |
|
△540 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
8,588 |
7,095 |
|
△1,493 |
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比31億円（12.7%）減益の214億円となり、営業利益は前年同期比57億円（53.6%）減益の49億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比5億円（44.5%）減益の7億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比15億円（17.4%）減益の71億円となりました。
・アグリ事業
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
388,604 |
603,194 |
|
214,590 |
|
売上総利益 |
67,353 |
99,415 |
|
32,062 |
|
営業利益 |
32,680 |
56,172 |
|
23,492 |
|
持分法による投資損益 |
100 |
189 |
|
89 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
24,572 |
42,204 |
|
17,632 |
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比321億円（47.6%）増益の994億円となり、営業利益は前年同期比235億円（71.9%）増益の562億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比176億円（71.8%）増益の422億円となりました。
・フォレストプロダクツ
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
47,912 |
62,226 |
|
14,314 |
|
売上総利益 |
11,349 |
14,193 |
|
2,844 |
|
営業利益 |
6,026 |
7,752 |
|
1,726 |
|
持分法による投資損益 |
307 |
△877 |
|
△1,184 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
3,583 |
2,806 |
|
△777 |
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比28億円（25.1%）増益の142億円となり、営業利益は前年同期比17億円（28.6%）増益の78億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋紙製造・販売事業における製造コスト増加により、前年同期比12億円（-%）悪化の9億円の損失となりました。しかしながら、金利収支の悪化により、四半期利益は前年同期比8億円（21.7%）減益の28億円となりました。
・化学品
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
132,974 |
186,334 |
|
53,360 |
|
売上総利益 |
10,979 |
16,486 |
|
5,507 |
|
営業利益 |
5,683 |
10,315 |
|
4,632 |
|
持分法による投資損益 |
674 |
458 |
|
△216 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
4,962 |
7,266 |
|
2,304 |
売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引が好調に推移したことにより、前年同期比55億円（50.2%）増益の165億円となり、営業利益は前年同期比46億円（81.5%）増益の103億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円（32.0%）減益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比23億円（46.4%）増益の73億円となりました。
・金属
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
100,224 |
134,870 |
|
34,646 |
|
売上総利益 |
7,001 |
35,217 |
|
28,216 |
|
営業利益 |
2,369 |
30,423 |
|
28,054 |
|
持分法による投資損益 |
38,375 |
55,261 |
|
16,886 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
40,896 |
80,593 |
|
39,697 |
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比282億円（403.0%）増益の352億円となり、営業利益は前年同期比281億円（-%）増益の304億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比169億円（44.0%）増益の553億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比397億円（97.1%）増益の806億円となりました。
・エネルギー
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
119,426 |
207,068 |
|
87,642 |
|
売上総利益 |
10,228 |
29,075 |
|
18,847 |
|
営業利益 |
2,781 |
20,146 |
|
17,365 |
|
持分法による投資損益 |
1,014 |
4,750 |
|
3,736 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
4,299 |
18,469 |
|
14,170 |
売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益により、前年同期比188億円（184.3%）増益の291億円となり、営業利益は前年同期比174億円（624.4%）増益の201億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の採算改善により、前年同期比37億円（368.4%）増益の48億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比142億円（329.6%）増益の185億円となりました。
・電力
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
54,771 |
59,892 |
|
5,121 |
|
売上総利益 |
4,804 |
8,624 |
|
3,820 |
|
営業損失 |
△4,006 |
△2,246 |
|
1,760 |
|
持分法による投資損益 |
9,016 |
8,375 |
|
△641 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,249 |
8,869 |
|
6,620 |
売上総利益は、海外電力卸売・小売事業の増益により、前年同期比38億円（79.5%）増益の86億円となり、営業損失は前年同期比18億円（43.9%）改善の22億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比6億円（7.1%）減益の84億円となりました。加えて、前年同期に計上した株式の評価損の反動もあり、四半期利益は前年同期比66億円（294.4%）増益の89億円となりました。
・インフラプロジェクト
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
6,532 |
4,387 |
|
△2,145 |
|
売上総利益 |
2,680 |
2,458 |
|
△222 |
|
営業損失 |
△970 |
△2,411 |
|
△1,441 |
|
持分法による投資損益 |
2,295 |
3,522 |
|
1,227 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,976 |
1,461 |
|
△515 |
売上総利益は前年同期比2億円（8.3%）減益の25億円となり、営業損失は前年同期比14億円（148.6%）悪化の24億円となりました。持分法による投資損益は、FPSO（※）事業等の増益により、前年同期比12億円（53.5%）増益の35億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比5億円（26.1%）減益の15億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
21,909 |
31,114 |
|
9,205 |
|
売上総利益 |
6,601 |
10,694 |
|
4,093 |
|
営業利益 |
3,968 |
7,695 |
|
3,727 |
|
持分法による投資損益 |
991 |
2,494 |
|
1,503 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
4,217 |
9,440 |
|
5,223 |
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比41億円（62.0%）増益の107億円となり、営業利益は前年同期比37億円（93.9%）増益の77億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比15億円（151.7%）増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比52億円（123.9%）増益の94億円となりました。
・金融・リース・不動産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
10,538 |
14,950 |
|
4,412 |
|
売上総利益 |
6,021 |
7,664 |
|
1,643 |
|
営業利益 |
955 |
1,598 |
|
643 |
|
持分法による投資損益 |
9,281 |
8,887 |
|
△394 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
8,718 |
11,966 |
|
3,248 |
売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比16億円（27.3%）増益の77億円となり、営業利益は前年同期比6億円（67.3%）増益の16億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、米国航空機リース事業及び中国不動産事業の減益により、前年同期比4億円（4.2%）減益の89億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比32億円（37.3%）増益の120億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
83,524 |
101,090 |
|
17,566 |
|
売上総利益 |
19,180 |
24,957 |
|
5,777 |
|
営業利益 |
5,135 |
6,580 |
|
1,445 |
|
持分法による投資損益 |
1,424 |
2,495 |
|
1,071 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
4,532 |
6,102 |
|
1,570 |
売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比58億円（30.1%）増益の250億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比14億円（28.1%）増益の66億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比11億円（75.2%）増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比16億円（34.6%）増益の61億円となりました。
・次世代事業開発
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
763 |
1,066 |
|
303 |
|
売上総利益 |
493 |
691 |
|
198 |
|
営業損失 |
△307 |
△195 |
|
112 |
|
持分法による投資損益 |
16 |
97 |
|
81 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期損失 |
△267 |
△201 |
|
66 |
売上総利益は前年同期比2億円（40.2%）増益の7億円となり、営業損失は前年同期比1億円（36.5%）改善の2億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期損失は前年同期比横這いの2億円となりました。
・次世代コーポレートディベロップメント
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
3 |
- |
|
△3 |
|
売上総利益 |
3 |
- |
|
△3 |
|
営業損失 |
△168 |
△338 |
|
△170 |
|
持分法による投資損益 |
△14 |
△39 |
|
△25 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) |
81 |
△58 |
|
△139 |
営業損失は前年同期比2億円（101.2%）悪化の3億円となり、四半期利益（損失）は前年同期比1億円（-%）悪化の1億円の損失となりました。
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,351億円増加の7,138億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、1,883億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、931億円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、952億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、160億円の収入となりました。
② 資産、負債及び資本の状況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当第1四半期 連結会計期間末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
82,556 |
89,764 |
|
7,208 |
|||
|
ネット有利子負債 |
18,600 |
20,173 |
|
1,573 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
22,422 |
26,008 |
|
3,587 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.83 |
倍 |
0.78 |
倍 |
|
△0.05 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
3.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比7,208億円増加の8兆9,764億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,573億円増加の2兆173億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比3,587億円増加の2兆6,008億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.78倍となりました。
なお、Gavilon株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定しておりますが、関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2022年5月6日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益4,000億円）から修正は行っておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（4）その他（インドネシア・Sugar Group関連訴訟について）
当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）と係争中の訴訟のうち、グヌンスギ訴訟及び中央ジャカルタ訴訟に関し、非公式ながらインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）のホームページにおいて、以下の内容が掲示されましたのでお知らせいたします。
1.グヌンスギ訴訟
当社は、Sugar Groupを相手にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、最高裁において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起されました。
このうち、現在も係争中のグヌンスギ訴訟については、2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立てておりますところ、2022年7月28日付で当該申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。しかしながら、本日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。当該決定を受領した場合は、速やかにお知らせするとともに、その内容を分析のうえ、当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応する所存です。
他方、南ジャカルタ訴訟については、最高裁における司法審査（再審理）により当社主張が認容され当社が勝訴しております。
なお、現時点においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第1四半期連結会計期間末現在において、訴訟損失引当金は認識しておりません。
2.中央ジャカルタ訴訟
当社は、上記の訴訟とは別に、Sugar Groupを被告として、当社の信用毀損等の損害を賠償するよう求める訴訟（以下「本訴」という。）を中央ジャカルタ地方裁判所に提起していたところ、本訴の訴訟手続のなかで、Sugar Groupから訴訟（反訴）（以下「反訴」という。）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴及び反訴いずれも棄却され、当社は2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Groupの反訴請求を全部棄却する内容の2022年4月27日付最高裁判決書ドラフトが最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。
本日現在、当社は、最高裁からの判決書を受領しておりませんが、当該判決書を受領した場合は、速やかにお知らせいたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当第1四半期 連結会計期間末 （2022年6月30日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
578,636 |
713,781 |
|
135,145 |
|
定期預金 |
70 |
886 |
|
816 |
|
有価証券 |
10 |
10 |
|
- |
|
営業債権及び貸付金 |
1,344,966 |
1,597,734 |
|
252,768 |
|
その他の金融資産 |
793,012 |
815,955 |
|
22,943 |
|
棚卸資産 |
1,429,006 |
1,344,582 |
|
△84,424 |
|
売却目的保有資産 |
20,098 |
4 |
|
△20,094 |
|
その他の流動資産 |
264,684 |
242,430 |
|
△22,254 |
|
流動資産合計 |
4,430,482 |
4,715,382 |
|
284,900 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
1,993,285 |
2,256,170 |
|
262,885 |
|
その他の投資 |
235,219 |
234,000 |
|
△1,219 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
98,431 |
123,983 |
|
25,552 |
|
その他の非流動金融資産 |
181,149 |
241,000 |
|
59,851 |
|
有形固定資産 |
954,735 |
1,019,958 |
|
65,223 |
|
無形資産 |
287,912 |
301,027 |
|
13,115 |
|
繰延税金資産 |
11,454 |
15,071 |
|
3,617 |
|
その他の非流動資産 |
62,916 |
69,800 |
|
6,884 |
|
非流動資産合計 |
3,825,101 |
4,261,009 |
|
435,908 |
|
資産合計 |
8,255,583 |
8,976,391 |
|
720,808 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当第1四半期 連結会計期間末 （2022年6月30日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
742,365 |
1,043,940 |
|
301,575 |
|
営業債務 |
1,493,526 |
1,513,706 |
|
20,180 |
|
その他の金融負債 |
874,449 |
866,536 |
|
△7,913 |
|
未払法人所得税 |
28,555 |
49,849 |
|
21,294 |
|
売却目的保有資産に直接関連する負債 |
7,558 |
- |
|
△7,558 |
|
その他の流動負債 |
526,616 |
476,093 |
|
△50,523 |
|
流動負債合計 |
3,673,069 |
3,950,124 |
|
277,055 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,696,302 |
1,687,989 |
|
△8,313 |
|
長期営業債務 |
1,410 |
1,713 |
|
303 |
|
その他の非流動金融負債 |
322,832 |
387,329 |
|
64,497 |
|
退職給付に係る負債 |
66,139 |
74,986 |
|
8,847 |
|
繰延税金負債 |
102,352 |
121,772 |
|
19,420 |
|
その他の非流動負債 |
55,151 |
56,753 |
|
1,602 |
|
非流動負債合計 |
2,244,186 |
2,330,542 |
|
86,356 |
|
負債合計 |
5,917,255 |
6,280,666 |
|
363,411 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
262,947 |
262,947 |
|
- |
|
資本剰余金 |
143,653 |
117,203 |
|
△26,450 |
|
その他資本性金融商品 |
145,657 |
145,657 |
|
- |
|
自己株式 |
△19,738 |
△3,743 |
|
15,995 |
|
利益剰余金 |
1,379,701 |
1,514,206 |
|
134,505 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
63,505 |
55,146 |
|
△8,359 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
330,292 |
519,606 |
|
189,314 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△63,837 |
△10,187 |
|
53,650 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,242,180 |
2,600,835 |
|
358,655 |
|
非支配持分 |
96,148 |
94,890 |
|
△1,258 |
|
資本合計 |
2,338,328 |
2,695,725 |
|
357,397 |
|
負債及び資本合計 |
8,255,583 |
8,976,391 |
|
720,808 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増減額 |
|
|
|
（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
|
増減率 |
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
2,106,809 |
2,870,037 |
|
763,228 |
36.2% |
|
サービスに係る手数料等 |
27,212 |
40,331 |
|
13,119 |
48.2% |
|
収益合計 |
2,134,021 |
2,910,368 |
|
776,347 |
36.4% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△1,919,943 |
△2,594,797 |
|
△674,854 |
35.1% |
|
売上総利益 |
214,078 |
315,571 |
|
101,493 |
47.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△143,964 |
△166,247 |
|
△22,283 |
15.5% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△927 |
△2,004 |
|
△1,077 |
116.2% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△13 |
△13 |
|
- |
- |
|
固定資産売却損益 |
879 |
2,271 |
|
1,392 |
158.4% |
|
その他の損益 |
△1,205 |
9,514 |
|
10,719 |
- |
|
その他の収益・費用合計 |
△145,230 |
△156,479 |
|
△11,249 |
7.7% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
2,726 |
3,952 |
|
1,226 |
45.0% |
|
支払利息 |
△5,314 |
△8,070 |
|
△2,756 |
51.9% |
|
受取配当金 |
4,781 |
3,964 |
|
△817 |
△17.1% |
|
有価証券損益 |
2,184 |
1,333 |
|
△851 |
△39.0% |
|
金融損益合計 |
4,377 |
1,179 |
|
△3,198 |
△73.1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
66,147 |
87,599 |
|
21,452 |
32.4% |
|
税引前四半期利益 |
139,372 |
247,870 |
|
108,498 |
77.8% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△24,375 |
△43,660 |
|
△19,285 |
79.1% |
|
四半期利益 |
114,997 |
204,210 |
|
89,213 |
77.6% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
112,132 |
201,629 |
|
89,497 |
79.8% |
|
非支配持分 |
2,865 |
2,581 |
|
△284 |
△9.9% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
5,954 |
△6,453 |
|
△12,407 |
- |
|
確定給付制度に係る再測定 |
2,010 |
△5,474 |
|
△7,484 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
△2,852 |
△717 |
|
2,135 |
△74.9% |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
6,936 |
158,301 |
|
151,365 |
- |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△2,968 |
29,167 |
|
32,135 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
13,927 |
64,115 |
|
50,188 |
360.4% |
|
税引後その他の包括利益合計 |
23,007 |
238,939 |
|
215,932 |
938.5% |
|
四半期包括利益合計 |
138,004 |
443,149 |
|
305,145 |
221.1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
134,581 |
438,532 |
|
303,951 |
225.8% |
|
非支配持分 |
3,423 |
4,617 |
|
1,194 |
34.9% |
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,686 |
143,667 |
243,589 |
△772 |
1,067,377 |
43,864 |
123,789 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
112,132 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
3,170 |
7,598 |
|
株式報酬取引 |
|
144 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
4 |
|
32 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△38,206 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△157 |
|
|
129 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
2,314 |
△371 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
262,686 |
143,658 |
243,589 |
△740 |
1,143,746 |
46,663 |
131,387 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△69,407 |
- |
98,246 |
1,814,793 |
92,714 |
1,907,507 |
|
四半期利益 |
|
|
|
112,132 |
2,865 |
114,997 |
|
その他の包括利益 |
9,738 |
1,943 |
22,449 |
22,449 |
558 |
23,007 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
144 |
|
144 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
36 |
|
36 |
|
支払配当 |
|
|
|
△38,206 |
△5,718 |
△43,924 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△28 |
△923 |
△951 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△1,943 |
△2,314 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△2,088 |
|
△2,088 |
△2,088 |
|
△2,088 |
|
期末残高 |
△61,757 |
- |
116,293 |
1,909,232 |
89,496 |
1,998,728 |
（注）前第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を早期適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間について遡及適用後の数値を表示しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
227 |
|
|
|
|
2,047 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
201,629 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△6,909 |
187,267 |
|
株式報酬取引 |
|
200 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△31 |
|
△10,734 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△26,729 |
|
26,729 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△62,864 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△117 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△4,260 |
△1,450 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
262,947 |
117,203 |
145,657 |
△3,743 |
1,514,206 |
55,146 |
519,606 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
|
2,047 |
2,274 |
|
2,274 |
|
四半期利益 |
|
|
|
201,629 |
2,581 |
204,210 |
|
その他の包括利益 |
62,255 |
△5,710 |
236,903 |
236,903 |
2,036 |
238,939 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
200 |
|
200 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△10,765 |
|
△10,765 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△62,864 |
△5,133 |
△67,997 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△117 |
△742 |
△859 |
|
利益剰余金への振替 |
|
5,710 |
4,260 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△8,605 |
|
△8,605 |
△8,605 |
|
△8,605 |
|
期末残高 |
△10,187 |
- |
564,565 |
2,600,835 |
94,890 |
2,695,725 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第1四半期 連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
四半期利益 |
114,997 |
204,210 |
|
89,213 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
36,854 |
38,821 |
|
1,967 |
|
固定資産損益 |
△866 |
△2,258 |
|
△1,392 |
|
金融損益 |
△4,377 |
△1,179 |
|
3,198 |
|
持分法による投資損益 |
△66,147 |
△87,599 |
|
△21,452 |
|
法人所得税 |
24,375 |
43,660 |
|
19,285 |
|
営業債権の増減 |
△78,506 |
△145,114 |
|
△66,608 |
|
棚卸資産の増減 |
81,884 |
198,226 |
|
116,342 |
|
営業債務の増減 |
△130,243 |
△65,437 |
|
64,806 |
|
その他-純額 |
△38,783 |
△13,301 |
|
25,482 |
|
利息の受取額 |
2,774 |
4,145 |
|
1,371 |
|
利息の支払額 |
△4,593 |
△6,933 |
|
△2,340 |
|
配当金の受取額 |
44,447 |
53,425 |
|
8,978 |
|
法人所得税の支払額 |
△20,116 |
△32,336 |
|
△12,220 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△38,300 |
188,330 |
|
226,630 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△374 |
△831 |
|
△457 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,783 |
10,798 |
|
8,015 |
|
貸付金の回収による収入 |
5,280 |
10,424 |
|
5,144 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
8,734 |
2,620 |
|
△6,114 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
6,557 |
9,082 |
|
2,525 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,384 |
△23,159 |
|
7,225 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△5 |
△6 |
|
△1 |
|
貸付による支出 |
△30,207 |
△51,701 |
|
△21,494 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△1,257 |
△93 |
|
1,164 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△8,165 |
△50,223 |
|
△42,058 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△47,038 |
△93,089 |
|
△46,051 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
135,657 |
165,282 |
|
29,625 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
30,413 |
2,304 |
|
△28,109 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△165,904 |
△75,074 |
|
90,830 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△38,206 |
△62,864 |
|
△24,658 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△2 |
△10,916 |
|
△10,914 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
- |
440 |
|
440 |
|
その他 |
△4,249 |
△3,180 |
|
1,069 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,291 |
15,992 |
|
58,283 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
△170 |
23,821 |
|
23,991 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
△127,799 |
135,054 |
|
262,853 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
745,858 |
578,636 |
|
△167,222 |
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
895 |
91 |
|
△804 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
618,954 |
713,781 |
|
94,827 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
33,622 |
74,125 |
170,435 |
892,919 |
388,604 |
47,912 |
132,974 |
100,224 |
119,426 |
|
売上総利益 |
9,170 |
23,287 |
12,691 |
24,568 |
67,353 |
11,349 |
10,979 |
7,001 |
10,228 |
|
営業利益（損失） |
1,438 |
3,859 |
2,067 |
10,543 |
32,680 |
6,026 |
5,683 |
2,369 |
2,781 |
|
持分法による投資損益 |
10 |
49 |
1,391 |
1,213 |
100 |
307 |
674 |
38,375 |
1,014 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
1,106 |
2,205 |
6,528 |
8,588 |
24,572 |
3,583 |
4,962 |
40,896 |
4,299 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年3月末） |
155,424 |
351,164 |
403,281 |
1,344,527 |
988,646 |
315,535 |
313,061 |
1,070,061 |
718,198 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
54,771 |
6,532 |
21,909 |
10,538 |
83,524 |
763 |
3 |
△4,260 |
2,134,021 |
|
売上総利益 |
4,804 |
2,680 |
6,601 |
6,021 |
19,180 |
493 |
3 |
△2,330 |
214,078 |
|
営業利益（損失） |
△4,006 |
△970 |
3,968 |
955 |
5,135 |
△307 |
△168 |
△2,866 |
69,187 |
|
持分法による投資損益 |
9,016 |
2,295 |
991 |
9,281 |
1,424 |
16 |
△14 |
5 |
66,147 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
2,249 |
1,976 |
4,217 |
8,718 |
4,532 |
△267 |
81 |
△6,113 |
112,132 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年3月末） |
1,122,239 |
237,836 |
296,020 |
494,759 |
315,921 |
16,657 |
11,145 |
101,109 |
8,255,583 |
|
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
40,477 |
83,360 |
220,293 |
1,162,274 |
603,194 |
62,226 |
186,334 |
134,870 |
207,068 |
|
売上総利益 |
10,901 |
23,257 |
12,394 |
21,444 |
99,415 |
14,193 |
16,486 |
35,217 |
29,075 |
|
営業利益（損失） |
2,018 |
3,266 |
1,373 |
4,893 |
56,172 |
7,752 |
10,315 |
30,423 |
20,146 |
|
持分法による投資損益 |
△131 |
98 |
1,325 |
673 |
189 |
△877 |
458 |
55,261 |
4,750 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
362 |
1,595 |
3,062 |
7,095 |
42,204 |
2,806 |
7,266 |
80,593 |
18,469 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年6月末） |
164,534 |
343,986 |
441,453 |
1,290,828 |
1,028,931 |
337,216 |
346,664 |
1,175,845 |
763,571 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
59,892 |
4,387 |
31,114 |
14,950 |
101,090 |
1,066 |
- |
△2,227 |
2,910,368 |
|
売上総利益 |
8,624 |
2,458 |
10,694 |
7,664 |
24,957 |
691 |
- |
△1,899 |
315,571 |
|
営業利益（損失） |
△2,246 |
△2,411 |
7,695 |
1,598 |
6,580 |
△195 |
△338 |
279 |
147,320 |
|
持分法による投資損益 |
8,375 |
3,522 |
2,494 |
8,887 |
2,495 |
97 |
△39 |
22 |
87,599 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
8,869 |
1,461 |
9,440 |
11,966 |
6,102 |
△201 |
△58 |
598 |
201,629 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年6月末） |
1,353,838 |
258,611 |
336,241 |
543,164 |
343,519 |
26,720 |
13,669 |
207,601 |
8,976,391 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。