|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）通常の販売目的で保有するたな卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法によっております。
２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
（時価のあるもの）
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
（１）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
（３）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14.9年）による定額法により、退職給付費用を減額処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。
（３）ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。
（３）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）の改正を、当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思が無い場合を除き、繰延税金負債を計上する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の期首の「利益剰余金」が90百万円増加し、貸借対照表の「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」の残高が459百万円増加し、損益計算書の「法人税等調整額」が369百万円減少しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を、当事業年度より適用しております。これに伴い、繰延税金資産は「流動資産」と「投資その他の資産」に区分して表示する方法からすべて「投資その他の資産」に表示する方法に、繰延税金負債は「流動負債」と「固定負債」に区分して表示する方法からすべて「固定負債」に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,140百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,924百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
短期金銭債権 |
289,466 |
223,004 |
|
長期金銭債権 |
213,094 |
214,687 |
|
短期金銭債務 |
727,050 |
550,918 |
|
長期金銭債務 |
1,005 |
914 |
２ ※１のうち、担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
投資有価証券及び関係会社株式 |
57,293 |
52,089 |
|
その他の流動資産 |
1,476 |
1,344 |
|
合計 |
58,769 |
53,433 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
その他の流動負債 |
0 |
469 |
|
合計 |
0 |
469 |
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
３ ※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
４ 偶発債務
(１）保証債務
下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
||||
|
(関係会社) |
丸紅フィナンシャルサービス |
526,849 |
(関係会社) |
丸紅フィナンシャルサービス |
398,527 |
|
( 〃 ) |
丸紅米国会社 |
271,907 |
( 〃 ) |
丸紅米国会社 |
347,506 |
|
( 〃 ) |
Marubeni Iron Ore Australia |
161,752 |
( 〃 ) |
Marubeni Iron Ore Australia |
158,503 |
|
|
その他（158社） |
668,699 |
|
その他（160社） |
671,479 |
|
合計 |
1,629,207 |
合計 |
1,576,015 |
||
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ86,045百万円及び61,113百万円含めております。
(２）保証予約等
下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
||||
|
(関係会社) |
丸紅香港華南会社 |
4,266 |
(関係会社) |
Marubeni Finance Europe |
8,450 |
|
|
その他（３社） |
2,867 |
|
その他（５社） |
△6,872 |
|
合計 |
7,133 |
合計 |
1,578 |
||
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ2,109百万円及び8,467百万円含めております。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
||
|
丸紅アビエーション |
42,838 |
丸紅アビエーション |
44,753 |
|
その他（22社） |
130,533 |
その他（24社） |
131,406 |
|
合計 |
173,371 |
合計 |
176,159 |
(３）訴訟等
訴訟等については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
５ 手形割引高
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （百万円） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,750,592 |
1,214,572 |
|
仕入高 |
2,376,324 |
1,991,348 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
142,414 |
204,961 |
２ ※１ シンガポールの発電事業における投資会社であるLion Power（2008）Pte．Ltd．株式の実質価額が下落し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が下落している部分について、23,716百万円の損失を「関係会社株式評価損」として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
22,457 |
50,820 |
28,363 |
|
合計 |
22,457 |
50,820 |
28,363 |
当事業年度（2019年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
0 |
31,200 |
31,200 |
|
関連会社株式 |
16,382 |
43,393 |
27,011 |
|
合計 |
16,382 |
74,593 |
58,211 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
子会社株式 |
1,479,682 |
1,486,607 |
|
関連会社株式 |
334,269 |
291,891 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2019年３月31日） （百万円） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
資産評価損 |
88,290 |
96,248 |
|
組織再編取引 |
70,887 |
68,960 |
|
繰延ヘッジ損益 |
42,638 |
41,927 |
|
貸倒引当金 |
11,748 |
12,498 |
|
税務上の繰越欠損金 |
7,118 |
8,990 |
|
退職給付関連 |
7,193 |
6,127 |
|
投資損失引当金 |
4,359 |
5,023 |
|
未払賞与 |
3,154 |
3,155 |
|
債務保証損失引当金 |
3,623 |
3,128 |
|
その他 |
19,821 |
19,505 |
|
繰延税金資産小計 |
258,831 |
265,561 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
△8,990 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△206,236 |
|
評価性引当額小計 |
△210,623 |
△215,226 |
|
繰延税金資産合計 |
48,208 |
50,335 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,822 |
△18,100 |
|
連結納税会社間取引 |
△369 |
△368 |
|
その他 |
△2,093 |
△2,896 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,284 |
△21,364 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,924 |
28,971 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率（％） |
31.0 |
31.0 |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額（％） |
20.5 |
5.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） |
△70.7 |
△53.3 |
|
外国税額控除（％） |
1.5 |
0.2 |
|
永久に損金に算入されない項目（％） |
0.5 |
0.2 |
|
申告調整等（％） |
△0.5 |
0.5 |
|
その他（％） |
△1.5 |
8.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） |
△19.2 |
△7.7 |
重要な後発事象については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 後発事象」に記載の通りであります。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
21,379 |
107 |
67 |
1,303 |
21,419 |
13,924 |
|
構築物 |
7,311 |
110 |
2 |
64 |
7,419 |
6,533 |
|
|
機械及び装置 |
5,996 |
1,173 |
69 |
315 |
7,100 |
4,713 |
|
|
船舶 |
2,498 |
－ |
－ |
192 |
2,498 |
1,681 |
|
|
車両運搬具 |
1,192 |
316 |
120 |
163 |
1,388 |
745 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,982 |
117 |
284 |
454 |
3,815 |
1,736 |
|
|
土地 |
5,217 |
20 |
－ |
－ |
5,237 |
－ |
|
|
合計 |
47,575 |
1,843 |
542 |
2,491 |
48,876 |
29,332 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
25,570 |
4,998 |
2,097 |
3,944 |
28,471 |
10,043 |
|
その他 |
1,787 |
18 |
12 |
137 |
1,793 |
1,171 |
|
|
合計 |
27,357 |
5,016 |
2,109 |
4,081 |
30,264 |
11,214 |
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
37,897 |
10,380 |
7,962 |
40,315 |
|
投資損失引当金 |
14,060 |
6,847 |
1,884 |
19,023 |
|
工事損失引当金 |
6 |
141 |
－ |
147 |
|
債務保証損失引当金 |
11,688 |
1,296 |
2,894 |
10,090 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟
「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。