２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

286,735

281,113

受取手形

3,618

5,043

売掛金

437,943

338,155

有価証券

151

67

商品

101,523

106,149

前渡金

103,751

85,307

短期貸付金

50,706

148,983

その他

※１ 108,605

※１ 126,442

貸倒引当金

△10,526

△12,440

流動資産合計

1,082,506

1,078,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,495

6,353

構築物

886

950

機械及び装置

2,387

957

船舶

817

625

車両運搬具

643

627

工具、器具及び備品

2,079

1,731

土地

5,237

5,237

有形固定資産合計

19,544

16,480

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,428

21,418

その他

622

557

無形固定資産合計

19,050

21,975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 186,514

※１ 148,794

関係会社株式

※１ 1,794,880

※１ 1,739,198

その他の関係会社有価証券

2,450

2,622

出資金

3,160

2,975

関係会社出資金

53,400

59,828

長期貸付金

214,891

186,326

固定化営業債権

※２ 7,044

※２ 8,323

繰延税金資産

28,971

23,288

その他

28,325

35,015

貸倒引当金

△29,789

△50,196

投資損失引当金

△19,023

△12,060

投資その他の資産合計

2,270,823

2,144,113

固定資産合計

2,309,417

2,182,568

繰延資産

 

 

社債発行費

883

993

繰延資産合計

883

993

資産合計

3,392,806

3,262,380

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

181,711

119,800

買掛金

352,366

318,740

短期借入金

140,867

179,744

1年内償還予定の社債

40,000

50,000

未払金

46,288

18,871

前受金

69,126

50,499

工事損失引当金

147

6

預り金

433,604

406,527

その他

※１ 55,154

※１ 74,050

流動負債合計

1,319,263

1,218,237

固定負債

 

 

社債

283,321

296,701

長期借入金

1,086,339

1,070,747

退職給付引当金

5,107

7,225

債務保証損失引当金

10,090

39,602

その他

11,048

10,049

固定負債合計

1,395,905

1,424,324

負債合計

2,715,168

2,642,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,686

262,686

資本剰余金

 

 

資本準備金

91,073

91,073

その他資本剰余金

32,089

32,075

資本剰余金合計

123,162

123,148

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

353,292

303,861

利益剰余金合計

353,292

303,861

自己株式

△1,359

△1,147

株主資本合計

737,781

688,548

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,432

22,967

繰延ヘッジ損益

△106,577

△93,032

評価・換算差額等合計

△61,145

△70,065

新株予約権

 

 

新株予約権

1,002

1,336

純資産合計

677,638

619,819

負債純資産合計

3,392,806

3,262,380

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

5,500,313

4,545,685

売上原価

5,396,772

4,451,110

売上総利益

103,541

94,575

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

26,257

26,723

従業員賞与

17,925

16,733

退職給付費用

4,961

5,539

業務委託費

46,762

45,456

減価償却費

6,572

6,917

貸倒引当金繰入額

△765

1,660

雑費

43,751

40,266

販売費及び一般管理費合計

145,463

143,294

営業損失（△）

△41,922

△48,719

営業外収益

 

 

受取利息

10,226

10,430

有価証券利息

3

3

受取配当金

205,344

183,777

雑収入

12,376

5,700

営業外収益合計

227,949

199,910

営業外費用

 

 

支払利息

22,888

20,758

社債利息

2,653

4,235

為替差損

1,756

7,015

雑支出

17,482

15,912

営業外費用合計

44,779

47,920

経常利益

141,248

103,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

47

投資有価証券売却益

5,343

2,420

関係会社株式売却益

12,840

17,125

事業譲渡益

－

352

特別利益合計

18,199

19,944

特別損失

 

 

固定資産売却損

68

147

投資有価証券売却損

372

1,667

関係会社株式売却損

91

203

投資有価証券評価損

25

5,087

関係会社株式評価損

※１ 33,214

※２ 53,898

関係会社事業損失引当金繰入額

※３ 14,927

※２,※３ 52,813

特別損失合計

48,697

113,815

税引前当期純利益

110,750

9,400

法人税、住民税及び事業税

△6,399

△7,917

法人税等調整額

△2,153

※４ 6,870

法人税等合計

△8,552

△1,047

当期純利益

119,302

10,447

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,686

91,073

32,089

295,601

△1,354

680,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△61,611

 

△61,611

当期純利益

 

 

 

119,302

 

119,302

自己株式の取得

 

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

57,691

△5

57,686

当期末残高

262,686

91,073

32,089

353,292

△1,359

737,781

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,189

△109,053

△57,864

528

622,759

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△61,611

当期純利益

 

 

 

 

119,302

自己株式の取得

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,757

2,476

△3,281

474

△2,807

当期変動額合計

△5,757

2,476

△3,281

474

54,879

当期末残高

45,432

△106,577

△61,145

1,002

677,638

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,686

91,073

32,089

353,292

△1,359

737,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△59,878

 

△59,878

当期純利益

 

 

 

10,447

 

10,447

自己株式の取得

 

 

 

 

△4

△4

自己株式の処分

 

 

△14

 

216

202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△14

△49,431

212

△49,233

当期末残高

262,686

91,073

32,075

303,861

△1,147

688,548

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,432

△106,577

△61,145

1,002

677,638

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△59,878

当期純利益

 

 

 

 

10,447

自己株式の取得

 

 

 

 

△4

自己株式の処分

 

 

 

 

202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△22,465

13,545

△8,920

334

△8,586

当期変動額合計

△22,465

13,545

△8,920

334

△57,819

当期末残高

22,967

△93,032

△70,065

1,336

619,819

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）トレーディング目的で保有するたな卸資産

　時価法によっております。

 

２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

　　償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

　（時価のあるもの）

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

（２）デリバティブ

　　時価法によっております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　　定額法によっております。

②　リース資産

　（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

②　リース資産

　（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

４．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（２）社債発行費

　償還期限までの期間で均等償却しております。

 

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

（２）投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

（３）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）債務保証損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

（３）ヘッジ方針

　取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（２）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

　大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

（３）連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

短期金銭債権

223,004

322,568

長期金銭債権

214,687

185,794

短期金銭債務

550,918

464,716

長期金銭債務

914

917

 

２　※１のうち、担保に供している資産

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

投資有価証券及び関係会社株式

52,089

49,139

その他の流動資産

1,344

2,163

合計

53,433

51,302

 

　　担保に係る債務

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

 その他の流動負債

469

10

合計

469

10

　　担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。

 

３　※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

 

４　偶発債務

(１）保証債務

下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

398,527

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

404,868

(　 〃 　)

丸紅米国会社

347,506

(　 〃 　)

丸紅米国会社

301,076

(　 〃 　)

Marubeni Iron Ore Australia

158,503

(　 〃 　)

Marubeni Iron Ore Australia

135,466

 

その他（160社）

671,479

 

その他（151社）

612,199

合計

1,576,015

合計

1,453,609

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ61,113百万円及び69,312百万円含めております。

 

(２）保証予約等

下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

(関係会社)

Marubeni Finance Europe

8,450

(関係会社)

Marubeni Finance Europe

49,602

 

その他（５社）

△6,872

 

その他（４社）

△48,738

合計

1,578

合計

864

　前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ8,467百万円及び50,922百万円含めております。

 

　複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

 

　国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
　前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

丸紅アビエーション

44,753

丸紅アビエーション

43,882

その他（24社）

131,406

その他（27社）

165,981

合計

176,159

合計

209,863

 

(３）訴訟等

　訴訟等については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。

 

５　手形割引高

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

輸出手形割引高

25,229

21,225

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　（百万円）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　（百万円）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,214,572

878,580

仕入高

1,991,348

1,506,138

営業取引以外の取引による取引高

204,961

185,485

 

２　※１　シンガポールの発電事業における投資会社であるLion Power（2008）Pte．Ltd．株式の実質価額が下落し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が下落している部分について、23,716百万円の損失を「関係会社株式評価損」として計上しております。

 

３　※２　当事業年度の主な「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は以下の通りです。

 

（１）英領北海にて石油・ガス開発事業を営むMarubeni North Sea Ltd.の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として24,140百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として27,993百万円の特別損失を計上しております。

（２）英国洋上風力据付事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社事業損失引当金繰入額」として17,993百万円の特別損失を計上しております。

（３）インドネシアでの広葉樹晒パルプの製造・販売事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として14,173百万円の特別損失を計上しております。

（４）パプアニューギニアにおけるLNG事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として12,849百万円の特別損失を計上しております。

 

４　※３　特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

 

５　※４　繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年３月期まで残ることを想定して策定しております。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度（2019年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

0

31,200

31,200

関連会社株式

16,382

43,393

27,011

合計

16,382

74,593

58,211

 

当事業年度（2020年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

0

45,850

45,850

関連会社株式

16,382

36,311

19,929

合計

16,382

82,161

65,779

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

子会社株式

1,486,607

1,461,503

関連会社株式

291,891

261,313

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2020年３月31日）

（百万円）

（繰延税金資産）

 

 

資産評価損

96,248

107,154

組織再編取引

68,960

68,842

繰延ヘッジ損益

41,927

38,016

貸倒引当金

12,498

19,417

税務上の繰越欠損金

8,990

10,012

退職給付関連

6,127

5,353

投資損失引当金

5,023

2,709

未払賞与

3,155

2,456

債務保証損失引当金

3,128

12,277

その他

19,505

24,251

繰延税金資産小計

265,561

290,487

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,990

△10,012

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△206,236

△242,138

評価性引当額小計

△215,226

△252,150

繰延税金資産合計

50,335

38,337

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,100

△12,442

連結納税会社間取引

△368

△597

その他

△2,896

△2,010

繰延税金負債合計

△21,364

△15,049

繰延税金資産の純額

28,971

23,288

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率（％）

31.0

31.0

（調整）

 

 

評価性引当額（％）

5.2

501.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％）

△53.3

△524.9

外国税額控除（％）

0.2

8.5

永久に損金に算入されない項目（％）

0.2

2.2

申告調整等（％）

子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ（％）

0.5

0.0

△4.5

△12.1

その他（％）

8.5

△13.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）

△7.7

△11.1

 

（注）　従来、その他に含めておりました子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎは、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 後発事象」に記載の通りであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

  建物

21,419

179

36

1,319

21,562

15,209

　構築物

7,419

134

5

69

7,548

6,598

　機械及び装置

7,100

35

1,249

305

5,886

4,929

　船舶

2,498

－

－

187

2,498

1,873

　車両運搬具

1,388

191

243

191

1,336

709

　工具、器具及び備品

3,815

179

71

515

3,923

2,192

　土地

5,237

－

－

－

5,237

－

合計

48,876

718

1,604

2,586

47,990

31,510

無形固定資産

　ソフトウエア

28,471

7,328

1,665

4,201

34,134

12,716

　その他

1,793

64

27

130

1,830

1,273

合計

30,264

7,392

1,692

4,331

35,964

13,989

　（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

40,315

25,805

3,484

62,636

投資損失引当金

19,023

1,727

8,690

12,060

工事損失引当金

147

0

141

6

債務保証損失引当金

10,090

33,825

4,313

39,602

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

訴訟

「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。