有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交換を行っております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末（2022年3月31日現在）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	22	578,636	608,917
定期預金	22	70	1,394
営業債権及び貸付金	16,22,23	1,344,966	1,337,276
その他の金融資産	22,23	793,022	389,141
棚卸資産	5,23	1,429,006	1,157,864
売却目的保有資産		20,098	-
その他の流動資産		264,684	265,982
流動資産合計		4,430,482	3,760,574
非流動資産
持分法で会計処理される投資	8,23	1,993,285	2,316,481
その他の投資	22	235,219	251,788
長期営業債権及び長期貸付金	16,22	98,431	127,729
その他の非流動金融資産	22	181,149	172,467
有形固定資産	6,10,23,24	954,735	947,647
無形資産	7	287,912	300,875
繰延税金資産	9	11,454	8,370
その他の非流動資産		62,916	67,673
非流動資産合計		3,825,101	4,193,030
資産合計	4	8,255,583	7,953,604

		前連結会計年度末（2022年3月31日現在）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	22	742,365	485,413
営業債務	22	1,493,526	1,308,657
その他の金融負債	10,22	874,449	445,155
未払法人所得税		28,555	36,537
売却目的保有資産に直接関連する負債		7,558	-
その他の流動負債	12,16	526,616	521,608
流動負債合計		3,673,069	2,797,370
非流動負債
社債及び借入金	22	1,696,302	1,607,983
長期営業債務	22	1,410	1,006
その他の非流動金融負債	10,22,24	322,832	312,917
退職給付に係る負債	11	66,139	46,630
繰延税金負債	9	102,352	146,678
その他の非流動負債	12	55,151	59,047
非流動負債合計		2,244,186	2,174,261
負債合計		5,917,255	4,971,631
資本
資本金	13	262,947	263,324
資本剰余金	13	143,653	107,261
その他資本性金融商品	14	145,657	145,657
自己株式	13	△19,738	△3,357
利益剰余金	13	1,379,701	1,778,193
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	22	63,505	79,671
在外営業活動体の換算差額	22	330,292	456,527
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	22	△63,837	50,471
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,242,180	2,877,747
非支配持分		96,148	104,226
資本合計		2,338,328	2,981,973
負債及び資本合計		8,255,583	7,953,604

「連結財務諸表に対する注記」参照

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度（自　2021年4月1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	16	8,384,760	9,047,228
サービスに係る手数料等	16,22	123,831	143,244
収益合計	4,16	8,508,591	9,190,472
商品の販売等に係る原価	5,6,7,22	△7,613,260	△8,139,177
売上総利益	4	895,331	1,051,295

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	6,7,11	△606,551	△704,500
貸倒引当金繰入額		△4,290	△5,981
固定資産損益
固定資産評価損	6,7	△7,520	△19,534
固定資産売却損益		2,574	3,739
その他の収益	17,22	37,371	42,165
その他の費用	17,22	△49,342	△38,338
その他の収益・費用合計		△627,758	△722,449

金融損益
受取利息	22	10,937	25,059
支払利息	22	△21,837	△56,782
受取配当金	22	24,379	10,380
有価証券損益	22,28	11,183	57,475
金融損益合計		24,662	36,132

持分法による投資損益	4,8	236,555	286,767
税引前利益		528,790	651,745

法人所得税	9	△93,840	△98,926
当期利益		434,950	552,819

当期利益の帰属：
親会社の所有者	4	424,320	543,001
非支配持分		10,630	9,818

		前連結会計年度（自　2021年4月1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	18,22	△7,891	12,229
確定給付制度に係る再測定	11,18	3,136	11,635
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	8	△1,564	1,498
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	18,22	175,838	102,366
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	18,22	△7,883	45,128
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	8	51,936	110,118
税引後その他の包括利益合計		213,572	282,974
当期包括利益合計		648,522	835,793

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		635,720	826,114
非支配持分		12,802	9,679

		前連結会計年度（自　2021年4月1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額	金額
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益	19	242.89円	316.11円
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益	19	242.44円	315.58円

「連結財務諸表に対する注記」参照

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,686	143,667	243,589	△772	1,067,377	43,864	123,789
当期利益	4					424,320
その他の包括利益	18						△11,536	206,503
株式報酬取引		261	317
自己株式の取得及び売却			15		△18,966
支払配当	15					△82,511
非支配持分との資本取引及びその他			1,722			49
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△3,125
その他資本性金融商品の償還			△2,068	△97,932
利益剰余金への振替	22					△26,409	31,177
非金融資産等への振替	22
期末残高		262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292


	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高		△69,407	-	98,246	1,814,793	92,714	1,907,507
当期利益	4				424,320	10,630	434,950
その他の包括利益	18	11,665	4,768	211,400	211,400	2,172	213,572
株式報酬取引					578		578
自己株式の取得及び売却					△18,951		△18,951
支払配当	15				△82,511	△7,217	△89,728
非支配持分との資本取引及びその他					1,771	△2,151	△380
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△3,125		△3,125
その他資本性金融商品の償還					△100,000		△100,000
利益剰余金への振替	22		△4,768	26,409	-		-
非金融資産等への振替	22	△6,095		△6,095	△6,095		△6,095
期末残高		△63,837	-	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292
期首調整額（超インフレの影響）	26		227					2,047
当期利益	4					543,001
その他の包括利益	18						13,717	124,188
株式報酬取引		377	422
自己株式の取得及び売却			△491		△39,855
自己株式の消却			△31,637		56,236	△24,599
支払配当	15					△127,208
非支配持分との資本取引及びその他			△4,913
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						△2,550
利益剰余金への振替	22					9,848	2,449
非金融資産等への振替	22
期末残高		263,324	107,261	145,657	△3,357	1,778,193	79,671	456,527


	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高		△63,837	-	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328
期首調整額（超インフレの影響）	26			2,047	2,274		2,274
当期利益	4				543,001	9,818	552,819
その他の包括利益	18	132,911	12,297	283,113	283,113	△139	282,974
株式報酬取引					799		799
自己株式の取得及び売却					△40,346		△40,346
自己株式の消却					-		-
支払配当	15				△127,208	△7,317	△134,525
非支配持分との資本取引及びその他					△4,913	5,716	803
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△2,550		△2,550
利益剰余金への振替	22		△12,297	△9,848	-		-
非金融資産等への振替	22	△18,603		△18,603	△18,603		△18,603
期末残高		50,471	-	586,669	2,877,747	104,226	2,981,973

「連結財務諸表に対する注記」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度（自　2021年4月1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		434,950	552,819
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		143,039	156,539
固定資産損益		4,946	15,795
金融損益		△24,662	△36,132
持分法による投資損益		△236,555	△286,767
法人所得税		93,840	98,926
営業債権の増減		△190,963	31,779
棚卸資産の増減		△341,487	127,644
営業債務の増減		228,877	△160,483
その他-純額		61,217	25,390
利息の受取額		8,905	21,980
利息の支払額		△21,592	△53,981
配当金の受取額		213,933	194,956
法人所得税の支払額		△62,529	△82,131
営業活動によるキャッシュ・フロー		311,919	606,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	20
定期預金の純増減額		50	△1,209
有形固定資産の売却による収入		14,106	18,033
貸付金の回収による収入		36,423	12,299
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	28	9,115	330,086
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入		69,865	44,096
有形固定資産の取得による支出		△101,805	△104,260
貸付による支出		△41,630	△33,477
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）		△7,804	△8,065
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出		△57,980	△100,698
投資活動によるキャッシュ・フロー		△79,660	156,805

		前連結会計年度（自　2021年4月1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日至　2023年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー	20
短期借入金等の純増減額		77,224	△386,812
社債及び長期借入金等による調達		287,649	234,195
社債及び長期借入金等の返済		△569,406	△442,890
親会社の株主に対する配当金の支払額	15	△82,511	△127,208
自己株式の取得及び売却		△19,212	△40,965
非支配持分からの払込による収入		1,055	8,015
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△4,271	△1,046
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△3,125	△2,550
その他資本性金融商品の償還による支出		△100,000	-
その他		△7,040	△7,326
財務活動によるキャッシュ・フロー		△419,637	△766,587
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		19,343	33,638
現金及び現金同等物の純増減額		△168,035	30,190
現金及び現金同等物の期首残高		745,858	578,636
売却目的保有資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額		813	91
現金及び現金同等物の期末残高		578,636	608,917

「連結財務諸表に対する注記」参照

連結財務諸表に対する注記

1　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2　作成の基礎

（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（3）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記5 棚卸資産）

・有形固定資産の減損（注記6 有形固定資産）

・無形資産の減損（注記7 無形資産）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・繰延税金資産の回収可能性（注記9 法人所得税）

・確定給付制度債務（注記11 従業員給付及び役員の報酬）

・引当金（注記12 引当金）

・金融商品の評価（注記22 金融商品及び関連する開示）

・偶発負債（注記27 約定及び偶発負債）

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・リースの会計処理（注記10 リース）

・負債と資本の分類（注記14 その他資本性金融商品）

・収益認識（注記16 収益）

・金融資産の認識の中止（注記22 金融商品及び関連する開示）

（4）表示方法の変更

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の表示及び注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表現の変更及び記載箇所の組替等を行っております。

3　重要な会計方針

（1）測定の基礎

　連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等及び超インフレ会計の適用を除き、取得原価に基づき作成しております。

（2）連結の基礎

　当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である3月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

（3）企業結合

　企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

　既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。

　当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行っております。

（4）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上50%以下を保有すること等により重要な影響力を有している企業であります。

　ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに対する契約上合意された支配の共有であります。

　当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。

　連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。

　他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

　持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。

　認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

（5）外貨換算

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表における収益及び費用は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算しております。

　支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。

　重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。

（6）現金及び現金同等物

　現金同等物には、取得時における満期日が3ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。

（7）金融商品

①　金融資産

当初認識及び測定

　IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産については、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTPLの資本性金融資産」という。）に分類しております。なお、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。

　FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取引日により認識しております。

　当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。

事後測定

　金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

償却原価で測定される負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

　当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

FVTOCIの負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

　当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

FVTPLの負債性金融資産

　当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。

　当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益として認識しております。

FVTOCIの資本性金融資産

　当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。

　FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

FVTPLの資本性金融資産

　当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCIの資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。

　当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益として認識しております。

認識の中止

　当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を譲受人に移転した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合

　金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しております。

　継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識する金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。

償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となるか、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。

　各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「12ヵ月の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入れの金額は純損益として認識しております。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。

②　金融負債

当初認識及び測定

　IFRS第9号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を決定しております。

　FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。

　当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれております。

事後測定

　金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

FVTPLの金融負債

　FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。

　当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債

　FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。

　当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

金融保証契約

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間にわたり、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識しており、その差額は純損益として認識しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済するか、若しくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態計算書において表示しております。

④　金融商品の公正価値

　各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。

⑤　金利指標改革

　金利指標改革-フェーズ2

　当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革-フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、金利指標改革によって要求される償却原価で測定される負債性金融資産及び負債性金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更を、変動金利の変動として扱い、実効金利を変更することにより会計処理しております。なお、連結財務諸表への重要な影響はありません。

（8）デリバティブ及びヘッジ会計

当初認識及び事後測定

　当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。

　なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しております。

　当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来のキャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。

　ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ手段ではないものとして将来にわたり純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。

　純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

（9）棚卸資産

　棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

　棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

（10）有形固定資産

　有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その有形固定資産の耐用年数にわたり減価償却により費用として認識しております。

　当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数（建物及び構築物は概ね2年～60年、機械及び装置は概ね2年～45年）にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。

　有形固定資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

（11）無形資産

のれん以外の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

　無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね2年～35年、ソフトウェアは概ね2年～20年）にわたり、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合についても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合においては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　無形資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。

（12）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動

　石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しております。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。

　資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しております。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となった時点で有形固定資産（機械及び装置）に振り替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っております。

　なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額をその回収可能価額まで減額しております。

（13）リース

　当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。

　契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。

リース資産の借手である場合

　リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。

　リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定された金額としております。

　連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含めております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース（以下「短期リース」という。）及び原資産が少額であるリース（以下「少額資産のリース」という。）については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース資産の貸手である場合

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の当初測定額に含めて認識しております。

　オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しております。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。

（14）棚卸資産を除く非金融資産の減損

減損損失

　当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。

有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

減損の戻入

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

（15）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。

・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。

・売却の可能性が非常に高い。

　売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。

　非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。

（16）引当金

　引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

（17）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。

（18）自己株式

　当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

（19）株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。それぞれの付与日における公正価値は、所定の権利確定条件の全てが満たされるまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本として認識しております。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値は適切な評価技法を用いて算出しております。

（20）収益

　当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

（21）法人所得税等

当期税金

　各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。

　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

（22）組替

　連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

（23）新たに適用する基準書及び解釈指針

　IAS第12号「法人所得税」（2023年5月改訂）の改訂に伴い、当連結会計年度より国際最低課税制度に関する強制的な一時的例外措置を遡及して適用しております。そのため、国際最低課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。

（24）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

4　セグメント情報

（1）オペレーティング・セグメント情報

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	：	国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
情報・物流	：	国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
食料第一	：	国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
食料第二	：	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。
アグリ事業	：	米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。
フォレストプロダクツ	：	国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
化学品	：	国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおります。
金属	：	鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っております。
エネルギー	：	国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃料アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り組んでおります。
電力	：	国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト	：	国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶	：	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース・不動産	：	国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。
建機・産機・モビリティ	：	国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発	：	スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビューティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。
次世代コーポレートディベロップメント	：	専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グループに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	153,997	334,677	740,203	3,556,089	1,140,245	200,599	558,816	425,106	714,719
売上総利益（損失）	40,020	94,284	51,444	125,187	234,780	38,176	42,167	67,732	66,990
持分法による投資損益	482	283	4,694	6,046	572	642	2,115	158,881	5,205
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	5,454	9,150	14,509	46,438	59,805	7,625	17,203	190,660	37,711
セグメントに対応する資産	155,424	351,164	403,281	1,344,527	988,646	315,535	313,061	1,070,061	718,198

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	187,489	23,086	85,998	54,045	340,836	3,046	16	△10,376	8,508,591
売上総利益（損失）	△9,013	10,594	31,321	27,262	82,820	2,041	10	△10,484	895,331
持分法による投資損益	15,454	10,484	7,836	17,745	6,022	87	△75	82	236,555
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	△27,716	7,309	26,642	7,019	22,546	△1,548	865	648	424,320
セグメントに対応する資産	1,122,239	237,836	296,020	494,759	315,921	16,657	11,145	101,109	8,255,583

当連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	181,607	356,597	891,037	2,909,585	1,494,468	267,498	675,245	521,927	931,916
売上総利益	50,019	99,060	56,890	93,502	231,447	50,174	45,551	89,281	96,838
持分法による投資損益	△19	547	4,738	3,562	1,202	△11,328	2,461	155,004	10,009
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	4,466	9,541	11,553	76,934	42,732	△9,382	14,264	199,359	38,252
セグメントに対応する資産	183,678	371,985	425,999	560,361	1,099,277	323,206	322,871	1,209,495	554,999

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	334,172	23,102	116,416	50,380	441,476	4,393	-	△9,347	9,190,472
売上総利益	61,437	12,797	39,098	25,737	106,176	2,828	-	△9,540	1,051,295
持分法による投資損益	40,651	15,876	11,517	43,396	8,779	650	△371	93	286,767
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	40,252	8,977	28,198	43,775	23,846	△2,809	△1,979	15,022	543,001
セグメントに対応する資産	1,179,566	282,195	334,644	550,354	379,750	28,143	13,448	133,633	7,953,604

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

（2）地域別情報

地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。

対外部収益

	前連結会計年度　　（自　2021年4月1日　　　至　2022年3月31日）　　　　　（百万円）	当連結会計年度　　（自　2022年4月1日　　　至　2023年3月31日）　　　　　（百万円）
日本	3,170,172	3,790,775
米国	3,614,403	3,581,375
その他	1,724,016	1,818,322
合計	8,508,591	9,190,472

（注）特定の顧客への収益の集中はありません。

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
日本	431,995	448,862
米国	466,318	431,349
その他	404,171	433,015
合計	1,302,484	1,313,226

5　棚卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
商品・製品	1,350,875	1,068,649
原材料・仕掛品等	62,686	74,722
販売用不動産	15,445	14,493
合計	1,429,006	1,157,864

経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ486,434百万円及び66,794百万円であります。

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「商品の販売等に係る原価」は、概ね期中に費用認識された棚卸資産の金額から構成されております。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。

6　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

	土地（百万円）	建物及び構築物（百万円）	機械及び装置（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日現在）
取得原価	153,602	588,634	1,539,402	38,090	2,319,728
減価償却累計額及び減損損失累計	△26,439	△276,754	△1,061,800	-	△1,364,993
帳簿価額	127,163	311,880	477,602	38,090	954,735
当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
取得原価	154,169	553,963	1,565,619	41,340	2,315,091
減価償却累計額及び減損損失累計	△33,687	△278,455	△1,055,302	-	△1,367,444
帳簿価額	120,482	275,508	510,317	41,340	947,647

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	土地（百万円）	建物及び構築物（百万円）	機械及び装置（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
前連結会計年度期首（2021年4月1日現在）	133,633	285,098	519,988	63,134	1,001,853
取得	2,941	28,459	51,116	58,728	141,244
減価償却費	△6,753	△36,970	△79,659	-	△123,382
減損損失	△321	△507	△1,491	-	△2,319
処分	△1,373	△974	△16,648	△2,505	△21,500
連結範囲の変更による減少	△6,626	△1,077	△83,981	△1,701	△93,385
為替換算差額	3,861	19,241	38,289	3,842	65,233
その他	1,801	18,610	49,988	△83,408	△13,009
前連結会計年度末（2022年3月31日現在）	127,163	311,880	477,602	38,090	954,735
取得	3,693	24,929	72,976	65,717	167,315
減価償却費	△6,721	△38,721	△89,512	-	△134,954
減損損失	△660	△7,079	△10,526	-	△18,265
処分	△662	△1,776	△6,250	△11	△8,699
連結範囲の変更による減少	△8,329	△57,797	△16,133	△3,395	△85,654
為替換算差額	3,604	20,435	32,782	3,016	59,837
その他	2,394	23,637	49,378	△62,077	13,332
当連結会計年度末（2023年3月31日現在）	120,482	275,508	510,317	41,340	947,647

帳簿価額の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,319百万円及び18,265百万円の減損損失を計上しております。

オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万円、食料第二に7,699百万円含まれております。

減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

上記の帳簿価額に、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額を含んでおります。

有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「1 連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記10 リース」に記載のとおりであります。

7　無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

	販売権及び顧客との関係等（百万円）	ソフトウェア（百万円）	のれん（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日現在）
取得原価	248,185	68,920	247,066	87,270	651,441
償却累計額及び減損損失累計額	△143,230	△40,145	△102,812	△77,342	△363,529
帳簿価額	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912
当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
取得原価	257,537	77,205	259,080	88,081	681,903
償却累計額及び減損損失累計額	△154,548	△46,062	△105,431	△74,987	△381,028
帳簿価額	102,989	31,143	153,649	13,094	300,875

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	販売権及び顧客との関係等（百万円）	ソフトウェア（百万円）	のれん（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
前連結会計年度期首（2021年4月1日現在）	123,954	29,699	133,358	9,899	296,910
取得	858	7,213	-	1,694	9,765
償却費	△6,569	△8,005	-	△2,788	△17,362
減損損失	△4,685	△19	-	△497	△5,201
為替換算差額	3,367	218	7,789	1,057	12,431
その他	△11,970	△331	3,107	563	△8,631
前連結会計年度末（2022年3月31日現在）	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912
取得	1,527	9,907	-	2,688	14,122
償却費	△10,395	△8,257	-	△683	△19,335
減損損失	△61	△209	-	△646	△916
為替換算差額	3,101	104	6,459	697	10,361
その他	3,862	823	2,936	1,110	8,731
当連結会計年度末（2023年3月31日現在）	102,989	31,143	153,649	13,094	300,875

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ22,374百万円及び18,395百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、35,072百万円及び33,164百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、19,341百万円及び18,150百万円であります。なお、これらの資産は、9年～34年にわたり、定額法により償却を行います。

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSource（旧Gavilon肥料事業）に対するのれんがそれぞれ36,957百万円及び40,321百万円含まれております。

肥料事業を展開するMacroSource及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、MacroSourceとHelenaを1つの資金生成単位グループ（以下「農業資材CGUグループ」という。）として、のれんの減損テストを実施しております。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。

過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っております。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ2.0%及び7.5%であります。

継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス（以下「ARTE」という。）を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。

ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。

当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,201百万円及び916百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

8　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（1）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

		前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
投資
	関連会社	942,211	1,098,437
	ジョイント・ベンチャー	1,051,074	1,218,044
合計		1,993,285	2,316,481

一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞

前連結会計年度

オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。

前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデートしておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。

当連結会計年度

オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において141,747百万円計上しております。

当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。

（2）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額

前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）（百万円）
関連会社
	当期利益に対する持分取込額	149,605	163,317
	その他の包括利益に対する持分取込額	12,893	26,661
小計		162,498	189,978
ジョイント・ベンチャー
	当期利益に対する持分取込額	86,950	123,450
	その他の包括利益に対する持分取込額	37,479	84,955
小計		124,429	208,405
当期包括利益に対する持分取込額
	当期利益に対する持分取込額合計	236,555	286,767
	その他の包括利益に対する持分取込額合計	50,372	111,616
合計		286,927	398,383

前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業（Aircastle社）において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分の金額に重要性はありません。

（3）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権及び債務の残高

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権残高、債務残高は以下のとおりであります。

		前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
債権残高
	関連会社	74,163	84,474
	ジョイント・ベンチャー	18,688	38,229
合計		92,851	122,703
債務残高
	関連会社	22,241	17,036
	ジョイント・ベンチャー	43,188	13,809
合計		65,429	30,845

（4）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高

前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）（百万円）
収益
	関連会社	78,814	100,668
	ジョイント・ベンチャー	128,712	45,501
合計		207,526	146,169
仕入高
	関連会社	117,975	143,019
	ジョイント・ベンチャー	80,597	17,353
合計		198,572	160,372

9　法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）　（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）　（百万円）
当期税金	△73,668	△80,692
繰延税金	△20,172	△18,234
合計	△93,840	△98,926

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。

　法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）
法定実効税率（%）	31.0	31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響（%）	△0.2	△0.1
海外連結子会社における税率の差異（%）	△3.8	△3.5
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果（%）	△9.1	△11.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響（%）	△1.0	△1.4
その他（%）	0.8	0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率（%）	17.7	15.2

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）　（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）　（百万円）
期首残高（繰延税金資産-純額）	△73,328	△90,898
当期利益における認識額	△20,172	△18,234
その他の包括利益における認識額	7,096	△23,609
連結範囲の異動による増減額	△4,494	△5,567
期末残高（繰延税金資産-純額）	△90,898	△138,308

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金等	1,761	4,216
棚卸資産	1,728	1,777
有形固定資産及び投資不動産	6,859	9,839
退職後給付	18,669	12,796
未実現利益	4,494	3,872
繰越欠損金	33,077	16,620
その他	83,991	75,538
小計	150,579	124,658
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	74,239	80,104
有価証券及びその他の投資	28,558	30,767
無形資産	23,275	22,911
未分配利益	52,497	57,450
その他	62,908	71,734
小計	241,477	262,966
繰延税金資産-純額	△90,898	△138,308

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
繰延税金資産	11,454	8,370
繰延税金負債	102,352	146,678
繰延税金資産-純額	△90,898	△138,308

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、919,073百万円及び830,429百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。

失効期限	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
1年以内	7,943	1,125
1年超5年以内	24,447	10,634
5年超	15,171	4,737
無期限	64,120	94,084
合計	111,681	110,580

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、1,481,960百万円及び1,609,171百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。

10 リース

貸手側

当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。

ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
割引前の受取リース料
1年以内	3,352	4,398
1年超2年以内	2,851	3,296
2年超3年以内	2,085	2,662
3年超4年以内	1,701	1,942
4年超5年以内	1,383	596
5年超	499	1,205
合計	11,871	14,099
控除：未稼得金融収益	2,179	2,045
正味リース投資未回収額	9,692	12,054

オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
1年以内	22,302	23,486
1年超2年以内	9,652	6,197
2年超3年以内	5,529	4,212
3年超4年以内	4,429	4,090
4年超5年以内	4,377	4,098
5年超	4,610	5,839
合計	50,899	47,922

オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2021年4月1日

　　至　2022年3月31日）

（百万円）

　当連結会計年度

（自　2022年4月1日

　　至　2023年3月31日）

（百万円）

リース収益

37,674

44,138

借手側

当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ34,763百万円及び67,401百万円であります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
土地	48,859	45,864
建物及び構築物	73,031	72,418
機械及び装置	91,235	110,900
その他	6,578	5,696
合計	219,703	234,878

リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
リース負債（流動）	50,920	59,829
リース負債（非流動）	187,889	192,636
合計	238,809	252,465

リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
1年以内	53,837	65,098
1年超5年以内	122,586	144,740
5年超	84,205	72,579

リースに係る損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）（百万円）
使用権資産の減価償却費
土地	6,753	6,721
建物及び構築物	21,677	21,783
機械及び装置	20,722	23,142
その他	2,365	2,095
合計	51,517	53,741
使用権資産のサブリースによる収益	22,921	26,150

リース負債に係る支払利息、短期リースのリース費用、及び少額資産のリース費用のそれぞれについて重要性はありません。

リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2021年4月1日

　　至　2022年3月31日）

（百万円）

　当連結会計年度

（自　2022年4月1日

　　至　2023年3月31日）

（百万円）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

68,442

85,576

リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オプションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。

11 従業員給付及び役員の報酬

（1）退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。

確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。

代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。

投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。

当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。

退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）　（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）　（百万円）
確定給付負債の純額の期首残高	68,027	63,060
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高	349,617	350,328
当期勤務費用	13,936	13,970
過去勤務費用	1,006	2
利息費用	4,749	5,680
再測定	△6,673	△40,410
為替変動による影響	9,657	8,972
従業員拠出額	320	277
年金等給付額	△21,561	△21,063
新規連結／連結除外等	△723	-
期末残高	350,328	317,756
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高	281,590	287,268
利息収益	4,164	5,135
再測定	△3,182	△22,200
為替変動による影響	7,653	6,998
従業員拠出額	320	332
会社拠出額	14,823	13,987
年金等給付額	△17,171	△17,425
新規連結／連結除外等	△929	-
期末残高	287,268	274,095
確定給付負債の純額の期末残高	63,060	43,661

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

（2022年3月31日現在）

当連結会計年度末

（2023年3月31日現在）

割引率（%）

0.7

1.4

昇給率（%）

4.8

5.0

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

仮に割引率が0.5%下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務はそれぞれ14,966百万円及び12,674百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んでおりません。

前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

制度資産の項目	活発な市場における公表市場価格があるもの（百万円）	活発な市場における公表市場価格がないもの（百万円）	合計（百万円）
現金及び現金同等物	5,623	-	5,623
株式（国内）	29,167	-	29,167
合同運用信託（株式）	2,407	74,617	77,024
円建債券	-	2,910	2,910
外貨建債券	3,917	14,595	18,512
合同運用信託（公社債）	-	130,576	130,576
生保一般勘定	-	22,349	22,349
その他	3,430	△2,323	1,107
制度資産合計	44,544	242,724	287,268

当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

制度資産の項目	活発な市場における公表市場価格があるもの（百万円）	活発な市場における公表市場価格がないもの（百万円）	合計（百万円）
現金及び現金同等物	15,515	-	15,515
株式（国内）	31,705	-	31,705
合同運用信託（株式）	2,348	60,285	62,633
円建債券	-	-	-
外貨建債券	-	15,682	15,682
合同運用信託（公社債）	-	99,078	99,078
生保一般勘定	-	19,805	19,805
その他	5,403	24,274	29,677
制度資産合計	54,971	219,124	274,095

丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。

具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。

当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類ごとの目標投資比率は、株式、公社債、代替投資及びその他について、それぞれ15%、55%、20%、10%となっております。

また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりです。

主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にあります。

丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。

確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。

再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

2023年度において、約13,600百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.7年及び14.2年であります。

（2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ348,399百万円及び392,456百万円であります。

（3）役員の報酬

当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,093百万円、1,240百万円です。報酬等の内訳は、現金、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式であり、主に現金によるものです。

12 引当金

当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務（百万円）	その他の引当金（百万円）	合計（百万円）
期首残高	43,114	24,857	67,971
期中増加額	4,178	7,817	11,995
期中減少額	△2,278	△7,852	△10,130
割引計算による利息費用	△2,792	61	△2,731
その他	372	31	403
期末残高	42,594	24,914	67,508

「その他」には、連結除外の影響や為替変動による増減等が含まれております。

資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。

その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。

なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。

13 資本金及び剰余金

当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）		当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）
株式の種類	普通株式		普通株式
授権株式数	4,300,000,000	株	4,300,000,000	株
発行済株式数
期首	1,737,940,900	株	1,738,475,497	株
期中増減	534,597	株	△40,079,999	株
期末	1,738,475,497	株	1,698,395,498	株

（注）1. 普通株式は無額面であります。

2. 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。

3. 前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年7月21日付で発行済株式数が534,597株増加しております。当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年7月22日付で発行済株式数が618,901株増加しております。また、2022年2月3日及び2022年11月4日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年5月20日付で20,882,000株及び2023年2月20日付で19,816,900株減少しております。

自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。

所有者の氏名又は名称	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）		当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有株式数（株）	所有株式残高（百万円）	所有株式数（株）	所有株式残高（百万円）
丸紅株式会社	16,179,955	19,715	2,239,727	3,339
子会社及び関連会社	180,381	23	127,428	18
合計	16,360,336	19,738	2,367,155	3,357

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。

14 その他資本性金融商品

当社は、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン（以下「本ローン」という。）1,500億円を有しております。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657百万円（取引費用4,343百万円控除後）を「その他資本性金融商品」に計上しております。

なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。

本ローンの概要

①　資金調達総額	1,500億円
②　最終弁済期限及び　　期限前返済	確定期限の定めなし。ただし、2023年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。
③　利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。
④　劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑤　適用利率	2026年8月の利払日以降に0.25%、2043年8月の利払日以降、更に0.75%ステップアップする。

15 配当

普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2021年4月1日

　　至　2022年3月31日）

（百万円）

　当連結会計年度

（自　2022年4月1日

　　至　2023年3月31日）

（百万円）

期末配当（1株当たり配当額）

38,206

（22円00銭）

62,864

（36円50銭）

中間配当（1株当たり配当額）

44,306

（25円50銭）

64,344

（37円50銭）

取締役会で決議されたが当連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額は68,694百万円（1株当たり40円50銭）であります。

16 収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	143,067	331,713	697,578	747,635	1,139,247	192,305	529,429	218,145	594,871
サービスに係る手数料等	10,930	2,964	3,652	1,380	998	8,294	29,387	16,029	8,089
その他の源泉から認識した収益	-	-	38,973	2,807,074	-	-	-	190,932	111,759
合計	153,997	334,677	740,203	3,556,089	1,140,245	200,599	558,816	425,106	714,719

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	133,158	19,847	39,704	37,143	331,477	2,937	16	△12,409	5,145,863
サービスに係る手数料等	1,942	3,239	4,450	9,718	9,359	109	-	2,107	112,647
その他の源泉から認識した収益	52,389	-	41,844	7,184	-	-	-	△74	3,250,081
合計	187,489	23,086	85,998	54,045	340,836	3,046	16	△10,376	8,508,591

当連結会計年度								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報・物流	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	169,591	353,169	817,087	927,982	1,493,319	257,509	644,044	265,486	802,782
サービスに係る手数料等	12,016	3,428	3,598	1,404	1,149	9,989	31,201	14,251	11,287
その他の源泉から認識した収益	-	-	70,352	1,980,199	-	-	-	242,190	117,847
合計	181,607	356,597	891,037	2,909,585	1,494,468	267,498	675,245	521,927	931,916

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	191,735	17,005	63,904	32,971	430,332	4,206	-	△11,536	6,459,586
サービスに係る手数料等	2,464	6,097	4,726	8,816	11,144	187	-	2,207	123,964
その他の源泉から認識した収益	139,973	-	47,786	8,593	-	-	-	△18	2,606,922
合計	334,172	23,102	116,416	50,380	441,476	4,393	-	△9,347	9,190,472

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における食料第二本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。

契約残高

当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

前連結会計年度末

（2022年3月31日現在）

（百万円）

当連結会計年度末

（2023年3月31日現在）

（百万円）

顧客との契約から生じた債権

686,682

750,431

契約負債

166,483

165,591

履行義務

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
ライフスタイル	アパレル・フットウェア・生活用品・タイヤ・ゴム資材の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
情報・物流	モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しております。
食料第一	加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
食料第二	穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合において収益を認識しております。
アグリ事業	農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
フォレストプロダクツ	製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
化学品	石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。
金属	鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
エネルギー	石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
電力	発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラプロジェクト	インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
航空・船舶	航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金融・リース・不動産	不動産開発事業及びアセットマネジメント・プロパティマネジメント事業を行っており、主に引渡時又は役務提供完了時において収益を認識しております。
建機・産機・モビリティ	建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
次世代事業開発	当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しております。

取引価格及び履行義務への配分額の算定

取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。

残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認識見込額は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

（2022年3月31日現在）

（百万円）

当連結会計年度末

（2023年3月31日現在）

（百万円）

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格

122,016

197,183

翌連結会計年度の収益認識見込額

31,772

72,048

なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。

17 その他の収益及びその他の費用

前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の費用」に含まれる為替差損益（純額）は13,989百万円（為替差損）であります。

当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益（純額）は22,258百万円（為替差益）であります。

18 その他の包括利益

非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）			当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）
	税効果考慮前（百万円）	税効果額（百万円）	税効果考慮後（百万円）	税効果考慮前（百万円）	税効果額（百万円）	税効果考慮後（百万円）
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
当期発生額	△15,251	4,162	△11,089	19,978	△6,135	13,843
期中増減額	△15,251	4,162	△11,089	19,978	△6,135	13,843
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	210,363	△1,348	209,015	118,420	△305	118,115
当期利益への組替修正額	△1,752	349	△1,403	6,787	18	6,805
期中増減額	208,611	△999	207,612	125,207	△287	124,920
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
当期発生額	5,076	1,050	6,126	117,249	△8,642	108,607
当期利益への組替修正額	6,947	△794	6,153	24,236	△151	24,085
期中増減額	12,023	256	12,279	141,485	△8,793	132,692
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	5,683	△913	4,770	17,393	△5,874	11,519
期中増減額	5,683	△913	4,770	17,393	△5,874	11,519
その他の包括利益	211,066	2,506	213,572	304,063	△21,089	282,974

19 1株当たり当期利益

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度　（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度　（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益	424,320	543,001
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	2,971	2,550
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益	421,349	540,451
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額	△2	△3
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益	421,347	540,448
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,734,758,842	1,709,705,857
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	2,425,755	1,827,219
譲渡制限付株式に係る調整	534,597	618,901
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	201,943	385,034
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,737,921,137	1,712,537,011
1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
基本的	242.89	316.11
希薄化後	242.44	315.58

20 キャッシュ・フロー情報

（1）投資活動及び財務活動に関する非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。

（2）財務活動から生じた負債及び資産の変動

財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

	社債及び借入金（百万円）	リース負債（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動	△60,009	△56,220	△88,304	△204,533
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△35,308	△10,535	△294	△46,137
新規リース契約締結による影響	-	34,763	-	34,763
外国為替レートの変動の影響	114,339	11,394	5,726	131,459
公正価値の変動	△22,022	-	35,435	13,413
その他	7,811	920	3,898	12,629

当連結会計年度

	社債及び借入金（百万円）	リース負債（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動	△424,013	△59,623	△111,871	△595,507
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△10,308	△10,637	△31,359	△52,304
新規リース契約締結による影響	-	67,401	-	67,401
外国為替レートの変動の影響	102,731	10,588	5,561	118,880
公正価値の変動	△12,965	-	36,286	23,321
その他	△716	5,927	△1,397	3,814

21 株式報酬

当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。

（1）株式報酬型ストックオプション制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。

なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、当事業年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。

（2）時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。

なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、当事業年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。

（3）譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

（4）時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度

当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」という。）の達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において当該株式報酬制度に基づく報酬額に重要性はありません。

22 金融商品及び関連する開示

（1）資本管理方針

当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ（注1）、リスクアセット（注2）等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（注）1. 「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。

（2）財務上のリスク管理方針

当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。

①　金利リスクの管理

当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。

そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。

金利の感応度

以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。

前連結会計年度末

（2022年3月31日現在）

（百万円）

当連結会計年度末

（2023年3月31日現在）

（百万円）

税引前利益への影響

△8,468

△5,420

金利指標改革

現在進行中の金利指標改革の結果、2023年3月末現在では、米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは公表停止されました（米ドルLIBORの主要テナーは2023年6月末公表停止予定）。当社及び連結子会社は、公表停止済みのLIBORを参照していた全ての金融商品につき代替的な指標金利への移行を完了しておりますが、米ドルLIBORの主要テナーを参照する一部の金融商品については、現在移行を準備中です。

当連結会計年度末において、代替的な指標金利への移行が未了であり、LIBOR公表停止後に満期を迎える金融商品は以下のとおりであります。なお、以下には、実際の代替的な指標金利を参照した計算期間が未開始であるものの、既に契約改訂が完了している金融商品については含まれておりません。このような金融商品には、「ISDA 2020 LIBOR フォールバック・プロトコル」への批准により、既に代替的な指標金利への移行が確定している米ドルLIBOR参照の金利スワップが含まれております。

	米ドル1ヵ月LIBOR （百万円）	米ドル3ヵ月LIBOR （百万円）	米ドル6ヵ月LIBOR （百万円）	合計（百万円）
借入金	10,020	172,569	49,985	232,574
リース負債	41,315	-	-	41,315
その他	-	6	-	6

②　為替リスクの管理

当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。

為替の感応度

以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
＜米ドル＞
税引前利益への影響	118	178
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前）	△8,848	△13,423
＜豪州ドル＞
税引前利益への影響	55	49
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前）	△3,547	△4,593

③　信用リスクの管理

当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。

当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。

信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。

金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

（a）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

　償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	営業債権			貸付金				合計 (百万円)
	全期間の予想信用損失 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	小計 (百万円)	12ヵ月の予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	小計 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2021年4月1日現在)	6,203	29,209	35,412	294	-	10,973	11,267	46,679
当期繰入額	2,682	3,505	6,187	118	-	528	646	6,833
目的使用額	△484	△4,223	△4,707	-	-	△151	△151	△4,858
その他	△1,040	855	△185	46	-	521	567	382
前連結会計年度末 (2022年3月31日現在)	7,361	29,346	36,707	458	-	11,871	12,329	49,036
当期繰入額	2,627	7,023	9,650	53	-	730	783	10,433
目的使用額	△1,493	△4,446	△5,939	-	-	△69	△69	△6,008
その他	△695	△397	△1,092	-	-	629	629	△463
当連結会計年度末 (2023年3月31日現在)	7,800	31,526	39,326	511	-	13,161	13,672	52,998

（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー

　信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日現在)				当連結会計年度末 (2023年3月31日現在)
	12ヵ月の予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	合計 (百万円)	12ヵ月の予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
営業債権	-	1,323,938	33,297	1,357,235	-	1,314,383	34,458	1,348,841
貸付金	122,449	-	12,749	135,198	155,104	-	14,058	169,162

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完に重要性はありません。

④　商品価格リスクの管理

　当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。

商品価格の感応度

　当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。

　なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。

⑤　流動性リスクの管理

　当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）		当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
	1年以内（百万円）	1年超（百万円）	1年以内（百万円）	1年超（百万円）
収入
金利	2,642	5,580	2,200	3,836
外貨	23,737	4,964	6,352	4,756
商品	989,985	368,092	618,047	174,370
その他	1,218	-	-	6,499
支出（△）
金利	△130	△3,272	△8,199	△14,012
外貨	△41,846	△3,453	△7,092	△3,430
商品	△956,999	△366,779	△575,278	△148,054
その他	-	△200	-	△6,587

　非デリバティブ金融負債の流動性分析は「（3）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。

⑥　株価変動リスクの管理

　当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

株価変動リスクの感応度

　活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,646百万円及び△7,120百万円であります。

（3）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。

　当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。

現金及び現金同等物、定期預金：

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。

有価証券及びその他の投資：

　活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。

　活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。

　償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

営業債権及び貸付金、営業債務：

　営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

社債及び借入金：

　社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

その他の金融資産及びその他の金融負債：

　その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。

　非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

　非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

　償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。

金利スワップ契約：

　金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

為替予約：

　為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

商品先物・先渡等：

　商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
受取手形	50,702	68,641
売掛金	1,306,533	1,280,200
貸付金	135,198	169,162
貸倒引当金	△49,036	△52,998
合計	1,443,397	1,465,005

　FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ29,462百万円及び32,978百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額29,023百万円及び32,466百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ17,392百万円及び22,526百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ16,953百万円及び22,014百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

③　その他の投資

　その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	19,460	29,164
FVTOCIの資本性金融資産	213,158	220,643
償却原価で測定される負債性金融資産	2,601	1,981
合計	235,219	251,788

　FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。

　FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主にファンドへの出資等であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。

　当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
活発な市場あり	132,916	142,390
活発な市場なし	80,242	78,253
合計	213,158	220,643

　活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

銘柄	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
ゴールドウイン	8,957	18,173
山崎製パン	12,241	13,098
イオン	11,835	11,642
日清製粉グループ本社	10,721	9,747
Siloam International Hospitals	5,599	8,751
みずほリース	6,421	7,573
INPEX	6,688	6,489
オカモト	5,632	5,733
サッポロホールディングス	3,805	5,616
アシックス	2,609	4,122

　活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに機械、生活産業及び素材関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ36,127百万円、23,659百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ44,115百万円、54,594百万円であります。

　FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は23,512百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,361百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は10,380百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は9,925百万円であります。

　FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引後）はそれぞれ、31,177百万円（損失）及び2,449百万円（損失）であります。

　事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）　（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）　（百万円）
認識の中止の日現在の公正価値	30,625	13,976
認識の中止の日現在の累積利得又は損失	△30,480	△1,859
認識の中止を行った投資に係る受取配当金	8,151	455

④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
支払手形	223,343	186,736
買掛金	1,271,593	1,122,927
合計	1,494,936	1,309,663

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。

　営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

（2022年3月31日現在）

（百万円）

当連結会計年度末

（2023年3月31日現在）

（百万円）

1年以内

1,493,526

1,308,657

1年超

1,410

1,006

⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
社債	495,461	514,666
コマーシャル・ペーパー	70,000	-
借入金	1,873,206	1,578,730
合計	2,438,667	2,093,396

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。

　社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
1年以内	822,300	585,556
1年超5年以内	1,140,753	1,082,619
5年超	643,599	621,219

（注）1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
無担保円建社債（利率0.22%～2.55%、最終償還期限2081年）	258,000	263,000
無担保米ドル建社債（利率1.32%～3.75%、最終償還期限2026年）	244,730	267,058
コマーシャル・ペーパー（利率0.00%）	70,000	-
短期借入金（利率は主に0.20%～10.20%）	339,323	148,969
長期借入金（利率は主に0.00%～10.50%、最終返済期限2081年）	1,533,881	1,429,758
（うち、1年以内に期限の到来する長期借入金）	(317,959)	(259,726)
その他	△7,267	△15,389
合計	2,438,667	2,093,396

（注）利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。

ハイブリッド社債（劣後特約付）

　無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年3月4日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であり、2026年3月4日までは固定利率、2026年3月4日の翌日から変動利率（2031年3月の利払日以降に0.25%、2046年3月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生）となっております。最終償還期限は2081年3月4日となっておりますが、2026年3月4日及び2026年3月4日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が可能となっております。

ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）

　2021年3月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年8月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率（2031年8月の利払日以降に0.25%、2046年8月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生）となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。

⑥　金融損益

　金融損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年4月1日　　至　2022年3月31日）　（百万円）	当連結会計年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日）　（百万円）
受取利息
償却原価で測定される負債性金融資産	10,937	25,059
合計	10,937	25,059
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△22,706	△56,942
その他	869	160
合計	△21,837	△56,782
受取配当金
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	867	-
FVTOCIの資本性金融資産	23,512	10,380
合計	24,379	10,380
有価証券損益
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	5,210	1,878
その他	5,973	55,597
合計	11,183	57,475

　支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。

　有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ5,226百万円（利益）及び58,003百万円（利益）であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,512百万円（利益）及び1,940百万円（利益）であります。

　当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益のうち主なものはGavilon穀物事業の売却に伴う売却益53,895百万円であります。詳細は、「1 連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。

⑦　公正価値の測定

　当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。

　レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に

おける（無調整の）相場価格

　レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ

ット

　レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	21,648	578	22,226
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	19,458	19,458
その他の金融資産	-	-	19,354	19,354

その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	132,916	-	80,242	213,158

デリバティブ取引
金利取引	-	7,829	-	7,829
為替取引	-	28,700	-	28,700
商品取引	8,845	581,910	13,412	604,167
その他	-	-	1,218	1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△11,936	-	△11,936
為替取引	-	△45,300	-	△45,300
商品取引	△32,250	△521,523	△14,260	△568,033
その他	-	-	△200	△200

　当連結会計年度末

	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	22,025	583	22,608
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	29,162	29,162
その他の金融資産	-	-	19,081	19,081

その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	142,390	-	78,253	220,643

デリバティブ取引
金利取引	-	3,817	-	3,817
為替取引	-	11,110	-	11,110
商品取引	13,000	277,040	36,895	326,935
その他	-	-	6,499	6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△20,785	-	△20,785
為替取引	-	△10,523	-	△10,523
商品取引	△9,619	△219,761	△28,470	△257,850
その他	-	-	△6,587	△6,587

　レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

　レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

　レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

　経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、12.0%及び17.1%となっております。

　当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権及び貸付金（百万円）	その他の投資（百万円）	その他の金融資産（百万円）	その他の投資（百万円）	商品取引（百万円）	その他（百万円）
期首残高（資産／負債（△））	849	13,127	16,146	92,806	459	1,055
純損益	△622	5,218	4,639	-	3,579	△24
その他の包括利益	-	-	-	△7,171	-	-
購入	270	2,439	-	5,171	-	-
売却／償還	-	△432	△3,295	△12,558	-	△3
決済	-	-	-	-	△3,842	-
振替	-	△2,080	-	711	△1,031	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	81	1,189	1,864	1,283	△13	△10
前連結会計年度末残高（資産／負債（△））	578	19,461	19,354	80,242	△848	1,018
前連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る前連結会計年度の損益	△622	3,434	4,639	-	△829	△17

　当連結会計年度

	純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権及び貸付金（百万円）	その他の投資（百万円）	その他の金融資産（百万円）	その他の投資（百万円）	商品取引（百万円）	その他（百万円）
期首残高（資産／負債（△））	578	19,461	19,354	80,242	△848	1,018
純損益	-	1,735	5,711	-	33,746	△1,092
その他の包括利益	-	-	-	△2,576	-	-
購入	-	10,013	-	8,442	-	-
売却／償還	-	△2,680	△7,723	△2,803	-	-
決済	-	-	-	-	△3,550	-
振替	-	△96	-	△5,827	△21,042	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	5	731	1,739	775	119	△14
当連結会計年度末残高（資産／負債（△））	583	29,164	19,081	78,253	8,425	△88
当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益	-	693	5,711	-	8,257	126

　連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。

　上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

　レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。

（4）金融資産及び金融負債の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
認識した金融資産の総額	1,176,923	746,269
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△756,986	△467,646
連結財政状態計算書上に表示されている純額	419,937	278,623
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△375,141	△228,079
純額	44,796	50,544

	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
認識した金融負債の総額	1,170,264	736,403
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△756,986	△467,646
連結財政状態計算書上に表示されている純額	413,278	268,757
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△375,141	△228,079
純額	38,137	40,678

　金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

（5）デリバティブ取引及びヘッジ活動

公正価値ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）		当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）		連結財政状態計算書上の表示科目
区分	資産	負債（△）	資産	負債（△）	連結財政状態計算書上の表示科目
公正価値ヘッジ					（注）1
金利取引	7,455	△11,925	3,347	△20,782
為替取引	-	-	-	-
商品取引	7,153	△6,633	1,802	△1,420
合計-公正価値ヘッジ	14,608	△18,558	5,149	△22,202
キャッシュ・フロー・ヘッジ					（注）2
金利取引	374	△11	471	△4
為替取引	15,864	△7,167	9,485	△15,959
商品取引	18,808	△35,974	17,605	△6,048
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ	35,046	△43,152	27,561	△22,011
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	-	△418,406	207	△426,029	（注）3
ヘッジ会計を適用している金融商品合計	49,654	△480,116	32,917	△470,242

（注）1. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」

2. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」

3. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」

　上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、593,910百万円及び531,911百万円、320,855百万円及び261,959百万円であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

区分	内容	種類	想定元本及び平均価格	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
公正価値ヘッジ	固定金利を変動化する金利スワップ	-	想定元本（百万円）	109,500	271,450	220,150	601,100
キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドルの為替予約	輸出	想定元本（百万米ドル）	169	-	-	169
		輸出	平均価格（円/米ドル）	117.97	-	-	117.97
		輸入	想定元本（百万米ドル）	1,135	144	87	1,366
		輸入	平均価格（円/米ドル）	114.66	93.99	82.80	110.46
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	米ドルの社債及び借入金	-	想定元本（百万米ドル）	468	2,719	175	3,362
	米ドルの社債及び借入金	-	平均価格（円/米ドル）	117.36	107.77	105.86	109.01
	米ドルのレンジフォワード	-	想定元本（百万米ドル）	3,500	-	-	3,500
	米ドルのレンジフォワード	-	平均価格（円/米ドル）	106.06	-	-	106.06

　公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（3ヵ月物及び6ヵ月物）となっております。

　当連結会計年度末

区分	内容	種類	想定元本及び平均価格	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
公正価値ヘッジ	固定金利を変動化する金利スワップ	-	想定元本（百万円）	121,665	495,148	204,100	820,913
キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドルの為替予約	輸出	想定元本（百万米ドル）	161	2	-	163
		輸出	平均価格（円/米ドル）	131.58	124.31	-	131.51
		輸入	想定元本（百万米ドル）	2,343	153	70	2,566
		輸入	平均価格（円/米ドル）	131.41	100.77	82.80	128.26
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	米ドルの社債及び借入金	-	想定元本（百万米ドル）	1,114	2,318	8	3,440
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	米ドルの社債及び借入金	-	平均価格（円/米ドル）	114.75	109.53	77.25	111.11

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末

	帳簿価額（百万円）		うち、公正価値ヘッジ調整の累計額（百万円）		連結財政状態計算書上の主な表示科目
	資産	負債（△）	資産	負債（△）	連結財政状態計算書上の主な表示科目
金利取引	-	△694,629	-	4,470	（注）1
為替取引	-	-	-	-	-
商品取引	4,176	△3,846	2,271	△2,387	（注）2

　当連結会計年度末

	帳簿価額（百万円）		うち、公正価値ヘッジ調整の累計額（百万円）		連結財政状態計算書上の主な表示科目
	資産	負債（△）	資産	負債（△）	連結財政状態計算書上の主な表示科目
金利取引	-	△899,478	-	17,435	（注）1
為替取引	-	-	-	-	-
商品取引	1,477	△1,890	461	△407	（注）2

（注）1. 「社債及び借入金」

2. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	その他の包括利益発生額（百万円）	その他の包括利益から当期利益への組替修正額（百万円）	組替修正額の連結包括利益計算書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引	△21	52	支払利息
為替取引	4,118	△546	その他の収益、その他の費用
商品取引	△15,353	3,611	商品の販売等に係る原価
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ	△11,256	3,117
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	△65,986	1,363	その他の収益、その他の費用

　当連結会計年度

	その他の包括利益発生額（百万円）	その他の包括利益から当期利益への組替修正額（百万円）	組替修正額の連結包括利益計算書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引	366	△266	支払利息
為替取引	36,817	2,757	その他の収益、その他の費用
商品取引	7,587	6,660	商品の販売等に係る原価
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ	44,770	9,151
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	△86,988	53	その他の収益、その他の費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度

	キャッシュ・フロー・ヘッジ（百万円）			在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（百万円）
	金利取引	為替取引	商品取引	為替取引
期首残高	△35,102	△21,828	△12,477	△207,668
当期発生額	562	10,544	△5,785	△65,986
当期利益への組替修正額	7,538	321	△1,515	1,009
非金融資産等への振替	-	△6,095	-	-
期末残高	△27,002	△17,058	△19,777	△272,645

　当連結会計年度

	キャッシュ・フロー・ヘッジ（百万円）			在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（百万円）
	金利取引	為替取引	商品取引	為替取引
期首残高	△27,002	△17,058	△19,777	△272,645
当期発生額	45,777	61,276	1,685	△86,993
当期利益への組替修正額	12,582	2,752	8,839	53
非金融資産等への振替	-	△18,603	-	-
期末残高	31,357	28,367	△9,253	△359,585

　当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。

　ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。

　連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、548,603百万円及び93,311百万円、256,821百万円及び91,540百万円であります。

　なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ19,354百万円及び19,081百万円含まれております。

　連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、529,866百万円及び95,603百万円、213,831百万円及び81,914百万円であります。

23 差入担保資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。

項目	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
営業債権及び貸付金	52	3
その他の金融資産	49,157	25,473
棚卸資産	35,962	-
持分法で会計処理される投資	50,413	67,769
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	39,716	40,108
その他	1,786	877
合計	177,086	134,230

　当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。

　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証が差入れられております。

　輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するために、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行しております。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。

　我が国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、更に、債務不履行あるいはその他の特約事項が発生した場合には、預金を全ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる権利を行使されたことはありません。

24 ストラクチャード・エンティティ

　当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、307,030百万円及び345,115百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。

　連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度末（2022年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2023年3月31日現在）（百万円）
資産帳簿価額	47,191	48,310
負債帳簿価額	44,740	43,598
最大エクスポージャー	55,227	63,435

　資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。

　なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

25 連結子会社

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分（%）
ライフスタイル	丸紅インテックス	産業資材、生活資材、生活用品等の販売	大阪市北区	100.00
ライフスタイル	丸紅ファッションリンク	衣料品等の企画・製造・販売	東京都渋谷区	100.00
情報・物流	アルテリア・ネットワークス	法人及びマンション向け各種通信サービスの提供	東京都港区	50.06
	丸紅情報システムズ	コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供	東京都新宿区	100.00
	MXモバイリング	携帯電話及び関連商品等の販売	東京都江東区	100.00
食料第一	ベニレイ	水産物卸売業、冷蔵倉庫業	東京都港区	99.77
食料第一	山星屋	量販店、CVS等への菓子等卸売業	大阪市中央区	75.62
食料第二	ウェルファムフーズ	食肉等の生産・加工・販売	東京都千代田区	100.00
	日清丸紅飼料	飼料の製造・販売	東京都中央区	60.00
	Columbia Grain International	北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売	Oregon U.S.A.	100.00
	Creekstone Holding	牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社	Kansas U.S.A.	100.00
アグリ事業	Helena Agri-Enterprises	農業資材の販売及び各種サービスの提供	Tennessee U.S.A.	100.00
アグリ事業	MacroSource *1	肥料の卸売・販売業	Georgia U.S.A.	100.00
フォレストプロダクツ	興亜工業	段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売	静岡県富士市	79.95
	丸紅フォレストリンクス	紙類をはじめとする森林由来製品の販売	東京都千代田区	100.00
	Tanjungenim Lestari Pulp and Paper	広葉樹晒パルプの製造・販売	South Sumatra Indonesia	85.06
化学品	丸紅ケミックス	有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引	東京都千代田区	100.00
	丸紅プラックス	各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引	東京都文京区	100.00
	Olympus Holding	飼料添加剤ディストリビューション事業への投資	Breda Netherlands	100.00
金属	Marubeni Iron Ore Australia	豪州における鉄鉱石事業への投資	Perth Australia	100.00
	Marubeni LP Holding	チリにおける銅事業への投資	Amsterdam Netherlands	100.00
	Marubeni Resources Development	豪州における鉄鋼原料事業への投資等	Brisbane Australia	100.00
エネルギー	丸紅エネルギー	石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営、ほか	東京都千代田区	66.60
エネルギー	Marubeni Oil & Gas（USA）	米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	Texas U.S.A.	100.00
電力	Axia Power Holdings	海外電力資産持株会社	Amsterdam Netherlands	100.00
インフラプロジェクト	丸紅プロテックス	製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流	東京都中央区	100.00
	MM Capital Partners	インフラエクイティファンドの運営・管理	東京都中央区	90.00
	Aguas Decima	上下水道事業	Valdivia Chile	100.00
航空・船舶	丸紅エアロスペース	航空機及びその部品の輸入、販売	東京都千代田区	100.00
	MMSLジャパン	船舶運航管理及び船舶用資機材等販売	東京都千代田区	100.00
	Marubeni Aviation Parts Trading	航空機部品トレード事業への投資	North Carolina U.S.A.	100.00
	MMSL	船舶の保有・運航	Singapore Singapore	100.00
金融・リース・不動産	ジャパン・リート・アドバイザーズ	投資法人の資産運用	東京都港区	100.00
	MAI Holding	自動車販売金融事業への投資	California U.S.A.	100.00
	Marubeni Aviation Holding	航空機オペレーティングリース事業への投資	Amsterdam Netherlands	100.00
建機・産機・モビリティ	丸紅テクノシステム	各種産業機械の輸出入・国内販売	東京都中央区	100.00
	Marubeni Auto Investment （UK）	自動車販売事業への投資	Manchester U.K.	100.00
	MARUBENI DAGITIM VE SERVIS *2	コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店	Istanbul Turkey	100.00
次世代事業開発	Megalopolis Manunggal Industrial Development	工業団地の管理・運営	Bekasi Indonesia	60.00
次世代コーポレートディベロップメント	丸紅ベンチャーズ	スタートアップ企業への投資	東京都千代田区	100.00
次世代コーポレートディベロップメント	Marubeni Growth Capital Asia	東南アジアの次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A	Singapore Singapore	100.00

（注）1．上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。

2. *1のMacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したものです。

3. *2のMARUBENI DAGITIM VE SERVISは、当社グループが従来保有していたTemsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satisが、2023年2月に商号変更したものです。

26 超インフレの会計処理

　トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりトルコリラを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。

27 約定及び偶発負債

当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、電力関連、エネルギー関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,855,000百万円及び約1,118,000百万円であります。

また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約187,000百万円及び約214,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約29,000百万円及び約56,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約90,000百万円及び約80,000百万円であります。

当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ315,227百万円及び286,244百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ255,323百万円及び224,480百万円であります。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。

したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ15,788百万円及び15,539百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ15,022百万円及び15,163百万円であります。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ250,143百万円及び207,670百万円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しております。

当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。

＜Sugar Groupとの訴訟＞

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当有価証券報告書承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

当有価証券報告書承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について

当社は、子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日付で締結しました。本株式譲渡の実行につきましては、関係当局の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。

Gavilon穀物事業の支配喪失時における資産及び負債の主な内訳、並びに支配喪失に伴う受取対価は以下のとおりであります。

（1）支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

区分	金額（百万円）
流動資産	569,641
非流動資産	101,388
流動負債	263,622
非流動負債	19,233

（注）1. 流動資産は主に「棚卸資産」、「営業債権及び貸付金」、「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」、非流動資産は主に「有形固定資産」、流動負債は主に「営業債務」及び「その他の金融負債」により構成されております。なお、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のそれぞれには、主にデリバティブ資産及びデリバティブ負債が含まれております。

2. 前連結会計年度末において、Gavilon穀物事業はオペレーティング・セグメント上、食料第二に含まれております。

（2）支配喪失に伴う受取対価

区分

金額

（百万円）

現金による受取対価

420,385

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

98,236

また、本株式譲渡に伴い売却益53,895百万円を認識しており、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。

29 後発事象

当連結会計年度末日の翌日から、当有価証券報告書承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。

自己株式の取得及び消却

当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。

②　取得に係る事項の内容

（a）取得する株式の種類　　：当社普通株式

（b）取得する株式の総数　　：3,500万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.1%）

（c）株式の取得価額の総額　：300億円を上限とする

（d）取得期間　　　　　　　：2023年5月9日～2023年7月31日

（e）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

③　消却に係る事項の内容

（a）消却する株式の種類　　：当社普通株式

（b）消却する株式の総数　　：上記②により取得する自己株式の全数

（c）消却予定日　　　　　　：2023年8月25日

30 連結財務諸表の承認

2023年6月23日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益	（百万円）	2,910,368	5,595,134	7,373,196	9,190,472
税引前利益	（百万円）	247,870	390,637	564,074	651,745
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	201,629	314,651	463,456	543,001
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	116.97	182.55	269.33	316.11

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益	（円）	116.97	65.53	86.77	46.48

②　訴訟

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当有価証券報告書承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

詳細については、「1 連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。