2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

230,807

150,418

受取手形

3,711

4,341

売掛金

381,876

375,710

商品

116,845

148,325

前渡金

33,934

24,608

短期貸付金

235,995

179,645

その他

※1 145,737

※1 134,369

貸倒引当金

37,826

34,235

流動資産合計

1,111,079

983,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,720

5,588

構築物

1,036

972

機械及び装置

875

1,293

船舶

240

53

車両運搬具

441

385

工具、器具及び備品

3,209

2,881

土地

4,984

4,984

有形固定資産合計

17,505

16,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,120

19,876

その他

391

308

無形固定資産合計

19,511

20,184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 144,033

※1 152,392

関係会社株式

※1 1,743,275

※1 1,734,405

関係会社社債

200

0

その他の関係会社有価証券

4,149

4,320

出資金

1,426

1,368

関係会社出資金

81,168

91,260

長期貸付金

302,987

339,650

固定化営業債権

※2 8,984

※2 11,266

繰延税金資産

46,281

54,490

その他

21,584

21,924

貸倒引当金

88,813

91,964

投資損失引当金

14,004

12,727

投資その他の資産合計

2,251,270

2,306,384

固定資産合計

2,288,286

2,342,724

繰延資産

 

 

社債発行費

1,656

1,485

繰延資産合計

1,656

1,485

資産合計

3,401,021

3,327,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

138,927

116,960

買掛金

295,463

312,854

短期借入金

461,638

286,282

1年内償還予定の社債

15,000

76,763

未払金

61,598

21,636

前受金

28,959

19,263

工事損失引当金

16,451

12,623

預り金

290,035

237,970

その他

102,110

48,286

流動負債合計

1,410,181

1,132,637

固定負債

 

 

社債

487,730

453,295

長期借入金

923,827

1,018,092

退職給付引当金

6,844

4,729

債務保証損失引当金

2,103

2,513

その他

5,681

8,445

固定負債合計

1,426,185

1,487,074

負債合計

2,836,366

2,619,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,947

263,324

資本剰余金

 

 

資本準備金

91,333

91,711

その他資本剰余金

32,129

-

資本剰余金合計

123,462

91,711

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

299,255

486,537

利益剰余金合計

299,255

486,537

自己株式

19,715

3,339

株主資本合計

665,949

838,233

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,577

48,280

繰延ヘッジ損益

139,927

179,693

評価・換算差額等合計

102,350

131,413

新株予約権

 

 

新株予約権

1,056

859

純資産合計

564,655

707,679

負債純資産合計

3,401,021

3,327,390

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

収益

1,755,653

2,244,695

商品の販売等に係る原価

※1 1,695,323

2,125,839

売上総利益

60,330

118,856

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

26,732

28,705

従業員賞与

20,537

23,539

退職給付費用

7,514

4,840

業務委託費

47,845

52,515

減価償却費

7,566

7,441

貸倒引当金繰入額

305

685

雑費

34,935

40,242

販売費及び一般管理費合計

145,434

157,967

営業損失(△)

85,104

39,111

営業外収益

 

 

受取利息

4,779

22,432

有価証券利息

201

224

受取配当金

153,407

408,032

為替差益

-

19,692

雑収入

12,903

4,352

営業外収益合計

171,290

454,732

営業外費用

 

 

支払利息

9,691

25,923

社債利息

3,547

11,970

為替差損

4,079

-

雑支出

12,166

15,126

営業外費用合計

29,483

53,019

経常利益

56,703

362,602

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

1,749

投資有価証券売却益

7,247

3,080

関係会社株式売却益

4,970

2,657

事業譲渡益

13

47

特別利益合計

12,252

7,533

特別損失

 

 

固定資産売却損

392

61

投資有価証券売却損

20

1,675

投資有価証券評価損

28

587

関係会社株式評価損

846

25,277

関係会社事業損失引当金繰入額

※2 37,921

3,702

減損損失

4

76

特別損失合計

39,211

31,378

税引前当期純利益

29,744

338,757

法人税、住民税及び事業税

10,856

1,065

法人税等調整額

1,207

733

法人税等合計

12,063

332

当期純利益

41,807

339,089

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,686

91,073

32,114

339,959

747

725,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

82,511

 

82,511

当期純利益

 

 

 

41,807

 

41,807

新株の発行

261

260

 

 

 

521

自己株式の取得

 

 

 

 

19,204

19,204

自己株式の処分

 

 

15

 

236

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

261

260

15

40,704

18,968

59,136

当期末残高

262,947

91,333

32,129

299,255

19,715

665,949

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,939

111,769

69,830

1,240

656,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,511

当期純利益

 

 

 

 

41,807

新株の発行

 

 

 

 

521

自己株式の取得

 

 

 

 

19,204

自己株式の処分

 

 

 

 

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,362

28,158

32,520

184

32,704

当期変動額合計

4,362

28,158

32,520

184

91,840

当期末残高

37,577

139,927

102,350

1,056

564,655

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

262,947

91,333

32,129

299,255

19,715

665,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

127,208

 

127,208

当期純利益

 

 

 

339,089

 

339,089

新株の発行

377

378

 

 

 

755

自己株式の取得

 

 

 

 

40,807

40,807

自己株式の処分

 

 

491

 

947

456

自己株式の消却

 

 

31,637

24,599

56,236

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

377

378

32,129

187,282

16,376

172,284

当期末残高

263,324

91,711

-

486,537

3,339

838,233

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,577

139,927

102,350

1,056

564,655

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

127,208

当期純利益

 

 

 

 

339,089

新株の発行

 

 

 

 

755

自己株式の取得

 

 

 

 

40,807

自己株式の処分

 

 

 

 

456

自己株式の消却

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,703

39,766

29,063

197

29,260

当期変動額合計

10,703

39,766

29,063

197

143,024

当期末残高

48,280

179,693

131,413

859

707,679

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)トレーディング目的で保有する棚卸資産

 時価法によっております。

 

2 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 満期保有目的債券

 償却原価法によっております。

③ 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

④ その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

 移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ

 時価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

 定額法によっております。

② リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)無形固定資産

① リース資産以外の無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

② リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

 償還期限までの期間で均等償却しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14.1年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)債務保証損失引当金

 子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

 取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

 大型不動産開発事業(総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業)に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

(2)グループ通算制度

 当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

長期貸付金

183,052

194,838

貸倒引当金

△60,000

△63,953

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、傘下の子会社等を通じて米国航空機リース事業(Aircastle社)へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。

米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

短期金銭債権

422,124

366,510

長期金銭債権

303,075

341,954

短期金銭債務

463,144

431,601

長期金銭債務

553

648

 

2 ※1のうち、担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

投資有価証券及び関係会社株式

50,877

49,834

その他の流動資産

2,674

1,550

合計

53,551

51,384

(注)担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

 

3 ※2 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

4 偶発債務

(1)保証債務

 以下の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

319,950

(関係会社)

丸紅フィナンシャルサービス

277,867

(  〃  )

丸紅米国会社

275,346

(  〃  )

丸紅米国会社

102,258

(  〃  )

Marubeni Petroleum

149,793

(  〃  )

Marubeni Iron Ore Australia

90,918

 

その他(111社)

631,937

 

その他(106社)

494,803

合計

1,377,026

合計

965,846

 前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去を含めております。

 

(2)保証予約等

 以下の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

(関係会社)

Marubeni Finance Europe

37,350

(関係会社)

Marubeni International Petroleum(Singapore)

1,862

 

その他(3社)

△33,702

 

 

 

合計

3,648

合計

1,862

 前事業年度において、その他には重複による消去を含めております。

 

 複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

 

 国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

エムシーウォーターホールディングス

48,149

エムシーウォーターホールディングス

47,774

その他(36社)

215,802

その他(40社)

259,253

合計

263,951

合計

307,027

 

(3)訴訟等

 訴訟等については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

 

5 手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

輸出手形割引高

15,573

12,761

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 (百万円)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 (百万円)

営業取引による取引高

 

 

売上高

772,700

935,536

仕入高

1,761,587

2,530,555

営業取引以外の取引による取引高

151,042

427,964

(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

 

2 ※1 台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,148百万円の損失を認識しております。当該損失は、損益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当該工事損失引当金の金額は16,414百万円であります。

 

3 ※2 米国航空機リース事業(Aircastle社)において保有するロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等に起因して、丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対する貸倒引当金として33,757百万円の特別損失を「関係会社事業損失引当金繰入額」に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 

 前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

0

32,800

32,800

関連会社株式

16,382

37,510

21,128

合計

16,382

70,310

53,928

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,466,974

関連会社株式

259,919

 

 当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

0

31,875

31,875

関連会社株式

16,382

38,326

21,944

合計

16,382

70,201

53,819

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,464,464

関連会社株式

253,559

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

(繰延税金資産)

 

 

資産評価損

114,802

121,471

組織再編取引

68,826

69,340

繰延ヘッジ損益

57,706

74,003

貸倒引当金

39,258

39,121

税務上の繰越欠損金

15,566

14,733

退職給付関連

4,920

4,354

投資損失引当金

2,825

2,190

未払賞与

3,961

4,524

債務保証損失引当金

652

779

その他

21,168

21,052

繰延税金資産小計

329,684

351,567

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△14,034

△14,733

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△255,345

△264,406

評価性引当額小計

△269,379

△279,139

繰延税金資産合計

60,305

72,428

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,678

△15,545

通算グループ間取引

△499

△467

その他

△1,847

△1,926

繰延税金負債合計

△14,024

△17,938

繰延税金資産の純額

46,281

54,490

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率(%)

31.0

31.0

(調整)

 

 

評価性引当額(%)

48.2

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)

△132.7

△34.0

外国税額(%)

3.9

0.5

永久に損金に算入されない項目(%)

5.1

0.1

申告調整等(%)

△1.4

0.1

その他(%)

5.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)

△40.6

△0.1

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記16 収益」に記載の内容と同一であります。

当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記29 後発事象に記載のとおりであります

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

  建物

19,653

204

671

1,293

19,186

13,598

 構築物

7,725

25

38

87

7,712

6,740

 機械及び装置

4,787

586

118

142

5,255

3,962

 船舶

2,498

17

-

192

2,515

2,462

 車両運搬具

1,332

124

137

164

1,319

934

 工具、器具及び備品

4,657

132

122

447

4,667

1,786

 土地

4,984

-

-

-

4,984

-

合計

45,636

1,088

1,086

2,325

45,638

29,482

無形固定資産

 ソフトウエア

39,839

6,076

278

5,021

45,637

25,761

(76)

 その他

1,884

89

232

95

1,741

1,433

合計

41,723

6,165

510

5,116

47,378

27,194

(76)

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

126,639

8,857

9,297

126,199

投資損失引当金

14,004

1,215

2,492

12,727

工事損失引当金

16,451

3,451

7,279

12,623

債務保証損失引当金

2,103

1,089

679

2,513

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

「1 連結財務諸表等(2)その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。