当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国における厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、昨年まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気悪化が鮮明となりました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が昨年と比べて高値圏で推移しました。原油価格は6月頃にかけて上昇を続けた一方、その後は世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移した後、11月から上昇基調となりました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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収益 |
6,218,311 |
7,373,196 |
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1,154,885 |
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売上総利益 |
646,766 |
810,859 |
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164,093 |
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営業利益 |
204,451 |
285,648 |
|
81,197 |
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持分法による投資損益 |
186,871 |
216,568 |
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29,697 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
327,438 |
463,456 |
|
136,018 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆1,549億円（18.6%）増収の7兆3,732億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。
売上総利益は前年同期比1,641億円（25.4%）増益の8,109億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
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電力 |
587億円増益 |
海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年同期比減少 |
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金属 |
290億円増益 |
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益
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アグリ事業 |
245億円増益 |
旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益等 |
営業利益は前年同期比812億円（39.7%）増益の2,856億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比297億円（15.9%）増益の2,166億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
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電力 |
146億円増益 |
前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動等
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金融・リース・不動産 |
100億円増益 |
米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益
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フォレストプロダクツ |
125億円減益 |
国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失 |
上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当第3四半期連結累計期間において、暫定的な株式譲渡価格に基づく売却益569億円を認識しております。なお、本株式譲渡に係る連結財務諸表への影響については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,360億円（41.5%）増益の4,635億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
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増減 |
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ライフスタイル |
4,227 |
3,381 |
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△846 |
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情報・物流 |
6,181 |
6,156 |
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△25 |
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食料第一 |
12,123 |
8,954 |
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△3,169 |
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食料第二 |
41,407 |
80,159 |
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38,752 |
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アグリ事業 |
46,292 |
40,883 |
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△5,409 |
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フォレストプロダクツ |
8,881 |
△2,363 |
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△11,244 |
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化学品 |
12,889 |
12,748 |
|
△141 |
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金属 |
133,856 |
157,354 |
|
23,498 |
|
エネルギー |
22,686 |
36,358 |
|
13,672 |
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電力 |
△24,511 |
40,297 |
|
64,808 |
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インフラプロジェクト |
6,049 |
6,357 |
|
308 |
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航空・船舶 |
18,894 |
23,707 |
|
4,813 |
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金融・リース・不動産 |
20,536 |
30,668 |
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10,132 |
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建機・産機・モビリティ |
18,270 |
17,800 |
|
△470 |
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次世代事業開発 |
△1,103 |
△665 |
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438 |
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次世代コーポレートディベロップメント |
426 |
△757 |
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△1,183 |
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その他 |
335 |
2,419 |
|
2,084 |
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全社合計 |
327,438 |
463,456 |
|
136,018 |
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比8億円減益の34億円となりました。これは、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益があったものの、衣料品等の取引における貸倒費用及び衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失により減益となったものです。
情報・物流
四半期利益は前年同期比横這いの62億円となりました。
食料第一
四半期利益は、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動等により、前年同期比32億円減益の90億円となりました。
食料第二
四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益があったものの、Gavilon穀物事業の売却益により、前年同期比388億円増益の802億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益があったものの、肥料価格の下落に伴うMacroSource社の減益により、前年同期比54億円減益の409億円となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益（損失）は前年同期比112億円悪化の24億円の損失となりました。これは、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益があったものの、国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失及びベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う業績不振等により悪化となったものです。
化学品
四半期利益は前年同期比1億円減益の127億円となりました。
金属
四半期利益は前年同期比235億円増益の1,574億円となりました。これは、商品価格の下落に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により増益となったものです。
エネルギー
四半期利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益等により、前年同期比137億円増益の364億円となりました。
電力
四半期利益（損失）は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年同期比減少及び海外電力卸売・小売事業の増益等により、前年同期比648億円改善の403億円の利益となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、FPSO（※）事業の増益等により、前年同期比3億円増益の64億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
航空・船舶
四半期利益は、船舶保有運航事業の増益及び航空関連事業における需要回復に伴う増益により、前年同期比48億円増益の237億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益等により、前年同期比101億円増益の307億円となりました。
建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業の増益があったものの、前年同期に計上した国内太陽光発電事業関連益の反動等により、前年同期比5億円減益の178億円となりました。
次世代事業開発
四半期損失は前年同期比4億円改善の7億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期利益（損失）は前年同期比12億円悪化の8億円の損失となりました。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）372億円（6.4%）減少の5,414億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,768億円の収入となりました。前年同期比では1,279億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、4,667億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
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調整後営業利益 （売上総利益＋販売費及び一般管理費） |
＋2,894億円 |
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減価償却費等 |
＋1,179億円 |
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利息の受取額及び支払額 |
△199億円 |
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配当金の受取額 |
＋1,487億円 |
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法人所得税の支払額 |
△694億円 |
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基礎営業キャッシュ・フロー |
＋4,667億円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等があったものの、Gavilon穀物事業の売却収入を主な要因として、1,552億円の収入となりました。前年同期比では2,180億円の収入の増加であります。
回収
当第3四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、3,897億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・Gavilon穀物事業（約3,300億円）
・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾）
・銅事業株主融資（チリ）
・政策保有株式
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第3四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、2,345億円となりました。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）
・食肉等の生産・加工・販売事業（日本 ウェルファムフーズ）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
・FPSO事業（ブラジル）
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、5,320億円の収入となりました。前年同期比では3,459億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、5,991億円の支出となりました。なお、2022年11月4日開催の取締役会における決議に基づき2022年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は223億円であります。前年同期比では2,538億円の支出の増加であります。
当第3四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは4,667億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入（Gavilon穀物事業売却に伴う回収資金を含む）と合わせた収入合計額は8,565億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,345億円となり、更に親会社の株主に対する配当金と自己株式の取得資金を合わせた1,604億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、4,615億円の収入となっております。なお、Gavilon穀物事業売却に伴う回収資金に相当する約3,300億円については債務返済に充当しております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
② 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結 会計年度末 |
当第3四半期 連結会計期間末 |
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増減 |
|||
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総資産 |
8,255,583 |
8,130,339 |
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△125,244 |
|||
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ネット有利子負債 |
1,859,961 |
1,589,359 |
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△270,602 |
|||
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,242,180 |
2,732,371 |
|
490,191 |
|||
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ネットDEレシオ |
0.83 |
倍 |
0.58 |
倍 |
|
△0.25 |
ポイント |
（注）1．ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2．当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等による増加があったものの、Gavilon穀物事業の売却による減少により、前年度末比1,252億円減少の8兆1,303億円となりました。ネット有利子負債は、円安の影響や支払配当等があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比2,706億円減少の1兆5,894億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、米ドル金利上昇によるキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額の改善及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加があったこともあり、前年度末比4,902億円増加の2兆7,324億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.58倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第3四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。
当第3四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「ポジティブ」）、S&PがBBB+（見通し「安定的」）、R&IがA+（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,428億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（3）重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）について、2023年2月3日に以下の内容を決定及び公表しております。
＜配当の基本方針＞
・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す
＜中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元＞
「配当」
・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（※）を実施
（※）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断
なお、2022年度の配当金の方針及び自己株式取得の状況については以下のとおりであります。
＜2022年度の配当金について＞
当初2022年2月3日に公表したとおり、中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、2022年度期初に公表した1株当たり年間配当金（60円）を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としておりました。
2022年度の1株当たり年間配当予想については、2023年2月3日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を5,300億円に見直したことから、従来の配当方針（連結配当性向25%以上）に従い、前回予想（2022年11月4日公表）の1株当たり75円00銭から78円00銭に修正しました（1株当たり中間配当金については、37円50銭で実施済み）。
なお、中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当については、上記の新たな株主還元方針に従い、2022年度より1株当たり年間配当金78円を基点とする累進配当を実施します。
＜自己株式取得及び消却について＞
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年11月7日から2023年1月31日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として市場買付の方法により自己株式を取得することを決定し、2023年1月31日付で以下のとおり取得を完了しております。
取得した株式の総数：19,816,900株
株式の取得価額の総額：29,999,988,700円
取得期間：2022年11月7日〜2023年1月31日
これにより取得した全株式を2023年2月20日に消却する予定です。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。