第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2023年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	9	608,917	591,950
定期預金	9	1,394	1,744
営業債権及び貸付金	9	1,337,276	1,489,986
その他の金融資産	9	389,141	404,901
棚卸資産		1,157,864	944,095
売却目的保有資産		-	6,512
その他の流動資産		265,982	251,703
流動資産合計		3,760,574	3,690,891
非流動資産
持分法で会計処理される投資		2,316,481	2,538,957
その他の投資	9	251,788	274,931
長期営業債権及び長期貸付金	9	127,729	137,910
その他の非流動金融資産	9	172,467	181,146
有形固定資産		947,647	1,009,931
無形資産		300,875	325,439
繰延税金資産		8,370	8,186
その他の非流動資産		67,673	76,532
非流動資産合計		4,193,030	4,553,032
資産合計	4	7,953,604	8,243,923

		前連結会計年度末 （2023年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	5,9	485,413	563,497
営業債務	9	1,308,657	1,157,922
その他の金融負債	9	445,155	500,325
未払法人所得税		36,537	25,691
その他の流動負債		521,608	420,758
流動負債合計		2,797,370	2,668,193
非流動負債
社債及び借入金	5,9	1,607,983	1,679,945
長期営業債務	9	1,006	1,178
その他の非流動金融負債	9	312,917	322,043
退職給付に係る負債		46,630	41,534
繰延税金負債		146,678	165,768
その他の非流動負債		59,047	61,073
非流動負債合計		2,174,261	2,271,541
負債合計		4,971,631	4,939,734
資本
資本金		263,324	263,324
資本剰余金		107,261	106,857
その他資本性金融商品		145,657	145,657
自己株式		△3,357	△23,294
利益剰余金		1,778,193	1,855,457
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	9	79,671	90,224
在外営業活動体の換算差額	9	456,527	710,881
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		50,471	49,610
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,877,747	3,198,716
非支配持分		104,226	105,473
資本合計		2,981,973	3,304,189
負債及び資本合計		7,953,604	8,243,923

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	7	2,870,037	1,985,780
サービスに係る手数料等	7,9	40,331	33,959
収益合計	4,7	2,910,368	2,019,739
商品の販売等に係る原価	9	△2,594,797	△1,742,872
売上総利益	4	315,571	276,867
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△166,247	△178,396
貸倒引当金繰入額		△2,004	△3,366
固定資産損益
固定資産評価損		△13	△185
固定資産売却損益		2,271	515
その他の収益	9	15,030	6,709
その他の費用	9	△5,516	△6,411
その他の収益・費用合計		△156,479	△181,134
金融損益
受取利息		3,952	8,931
支払利息		△8,070	△18,081
受取配当金		3,964	11,504
有価証券損益	9	1,333	1,587
金融損益合計		1,179	3,941
持分法による投資損益	4	87,599	73,035
税引前四半期利益		247,870	172,709
法人所得税		△43,660	△29,015
四半期利益		204,210	143,694
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	201,629	141,277
非支配持分		2,581	2,417

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	9	△6,453	9,164
確定給付制度に係る再測定		△5,474	3,997
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△717	2,189
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9	158,301	221,775
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		29,167	3,555
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		64,115	32,643
税引後その他の包括利益合計		238,939	273,323
四半期包括利益合計		443,149	417,017
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		438,532	411,276
非支配持分		4,617	5,741

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的1株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	8	116.97	円	83.16	円
希薄化後1株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	8	116.76	円	83.04	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292
期首調整額（超インフレの影響）			227					2,047
四半期利益	4					201,629
その他の包括利益							△6,909	187,267
株式報酬取引			200
自己株式の取得及び売却			△31		△10,734
自己株式の消却			△26,729		26,729
支払配当	6					△62,864
非支配持分との資本取引 及びその他			△117
利益剰余金への振替						△4,260	△1,450
非金融資産等への振替
期末残高		262,947	117,203	145,657	△3,743	1,514,206	55,146	519,606

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		△63,837	-	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328
期首調整額（超インフレの影響）				2,047	2,274		2,274
四半期利益	4				201,629	2,581	204,210
その他の包括利益		62,255	△5,710	236,903	236,903	2,036	238,939
株式報酬取引					200		200
自己株式の取得及び売却					△10,765		△10,765
自己株式の消却					-		-
支払配当	6				△62,864	△5,133	△67,997
非支配持分との資本取引 及びその他					△117	△742	△859
利益剰余金への振替			5,710	4,260	-		-
非金融資産等への振替		△8,605		△8,605	△8,605		△8,605
期末残高		△10,187	-	564,565	2,600,835	94,890	2,695,725

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

							（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
							その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高		263,324	107,261	145,657	△3,357	1,778,193	79,671	456,527
四半期利益	4					141,277
その他の包括利益							11,177	254,354
株式報酬取引			266
自己株式の取得及び売却			△5		△19,937	△15
支払配当	6					△68,694
非支配持分との資本取引 及びその他			△665
利益剰余金への振替						4,696	△624
非金融資産等への振替
期末残高		263,324	106,857	145,657	△23,294	1,855,457	90,224	710,881

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の 構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計
期首残高		50,471	-	586,669	2,877,747	104,226	2,981,973
四半期利益	4				141,277	2,417	143,694
その他の包括利益		396	4,072	269,999	269,999	3,324	273,323
株式報酬取引					266		266
自己株式の取得及び売却					△19,957		△19,957
支払配当	6				△68,694	△5,136	△73,830
非支配持分との資本取引 及びその他					△665	642	△23
利益剰余金への振替			△4,072	△4,696	-		-
非金融資産等への振替		△1,257		△1,257	△1,257		△1,257
期末残高		49,610	-	850,715	3,198,716	105,473	3,304,189

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		204,210	143,694
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		38,821	41,361
固定資産損益		△2,258	△330
金融損益		△1,179	△3,941
持分法による投資損益		△87,599	△73,035
法人所得税		43,660	29,015
営業債権の増減		△145,114	△107,840
棚卸資産の増減		198,226	273,829
営業債務の増減		△65,437	△205,980
その他-純額		△13,301	△8,278
利息の受取額		4,145	6,837
利息の支払額		△6,933	△17,709
配当金の受取額		53,425	60,712
法人所得税の支払額		△32,336	△47,922
営業活動によるキャッシュ・フロー		188,330	90,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△831	△245
有形固定資産の売却による収入		10,798	4,679
貸付金の回収による収入		10,424	765
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		2,620	160
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		9,082	9,509
有形固定資産の取得による支出		△23,159	△34,121
貸付による支出		△51,701	△32,508
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）		△93	△11,794
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△50,229	△57,007
投資活動によるキャッシュ・フロー		△93,089	△120,562

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		165,282	129,547
社債及び長期借入金等による調達		2,304	119,656
社債及び長期借入金等の返済		△75,074	△173,308
親会社の株主に対する配当金の支払額	6	△62,864	△68,694
自己株式の取得及び売却		△10,916	△19,957
非支配持分からの払込による収入		440	802
非支配持分からの子会社持分取得による支出		-	△279
その他		△3,180	△3,094
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,992	△15,327
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		23,821	28,509
現金及び現金同等物の純増減額		135,054	△16,967
現金及び現金同等物の期首残高		578,636	608,917
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額		91	-
現金及び現金同等物の四半期末残高		713,781	591,950

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

1　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2　作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2023年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（3）見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3　重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

4　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報 ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	37,956	83,359	220,293	1,162,274	603,194	62,226	186,334	134,870	207,060
売上総利益	10,334	23,253	12,394	21,444	99,415	14,193	16,486	35,217	29,089
持分法による投資損益	△87	102	1,325	673	189	△877	457	55,261	4,766
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	557	1,595	3,062	7,095	42,204	2,806	7,265	80,593	18,561
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	173,852	372,121	425,999	560,361	1,099,277	323,206	322,871	1,209,495	555,856

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
収益	59,897	4,390	31,114	14,950	101,090	3,587	-	△2,226	2,910,368
売上総利益	8,629	2,461	10,694	7,664	24,957	1,292	-	△1,951	315,571
持分法による投資損益	8,386	3,495	2,494	8,887	2,495	50	△39	22	87,599
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	8,840	1,398	9,440	11,966	6,102	△399	△58	602	201,629
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	1,179,906	281,004	334,644	550,488	379,750	37,849	13,448	133,477	7,953,604

当第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報 ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	39,412	82,407	220,795	315,862	594,163	61,112	131,527	119,998	211,083
売上総利益	11,805	21,937	16,464	20,055	81,604	12,699	10,247	16,074	23,112
持分法による投資損益	126	111	2,096	113	191	209	850	32,514	1,003
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	2,051	△188	5,067	6,536	24,120	2,228	2,003	43,544	12,041
セグメントに対応する資産	176,312	360,609	472,367	518,419	999,719	339,762	332,999	1,204,048	650,396

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポ レートディベ ロップメント	その他	連結
収益	63,279	5,031	34,480	13,387	125,383	4,276	-	△2,456	2,019,739
売上総利益	16,004	2,913	7,695	7,653	29,428	1,553	-	△2,376	276,867
持分法による投資損益	14,219	4,718	2,697	10,578	2,934	586	-	90	73,035
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失）	16,057	2,461	5,544	9,007	7,354	391	△568	3,629	141,277
セグメントに対応する資産	1,230,253	302,794	363,463	607,421	410,282	61,010	15,108	198,961	8,243,923

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

5　社債

前第1四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。

当第1四半期連結累計期間において66,300百万円の社債を償還しております。

当第1四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

6　配当

前第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払っております。

当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり40円50銭（総額68,694百万円）を支払っております。

7　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。

顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報 ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	35,538	82,519	203,343	233,776	602,925	59,480	177,463	82,812	168,300
サービスに係る手数料等	2,418	840	947	290	269	2,746	8,871	4,762	6,053
その他の源泉から認識した収益	-	-	16,003	928,208	-	-	-	47,296	32,707
合計	37,956	83,359	220,293	1,162,274	603,194	62,226	186,334	134,870	207,060

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	42,694	3,261	16,714	10,108	98,841	3,546	-	△2,770	1,818,550
サービスに係る手数料等	526	1,129	885	2,595	2,249	41	-	548	35,169
その他の源泉から認識した収益	16,677	-	13,515	2,247	-	-	-	△4	1,056,649
合計	59,897	4,390	31,114	14,950	101,090	3,587	-	△2,226	2,910,368

当第1四半期連結累計期間								（単位：百万円）
	ライフ スタイル	情報 ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレスト プロダクツ	化学品	金属	エネルギー
商品の販売等に係る収益	36,733	81,674	199,669	203,538	594,006	58,959	123,644	57,222	173,614
サービスに係る手数料等	2,679	733	1,125	240	157	2,153	7,883	3,874	2,074
その他の源泉から認識した収益	-	-	20,001	112,084	-	-	-	58,902	35,395
合計	39,412	82,407	220,795	315,862	594,163	61,112	131,527	119,998	211,083

	電力	インフラ プロジェクト	航空・船舶	金融・リース ・不動産	建機・産機 ・モビリティ	次世代 事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	30,770	3,730	24,748	8,619	122,420	4,238	-	△3,003	1,720,581
サービスに係る手数料等	734	1,301	871	2,734	2,958	38	-	581	30,135
その他の源泉から認識した収益	31,775	-	8,861	2,034	5	-	-	△34	269,023
合計	63,279	5,031	34,480	13,387	125,383	4,276	-	△2,456	2,019,739

（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。

2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

8　1株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間  （自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間  （自　2023年4月1日 　 至　2023年6月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	201,629	141,277
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	641	635
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	200,988	140,642
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額	△5	△4
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	200,983	140,638
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,718,337,873	1,691,269,056
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	2,485,894	1,822,421
譲渡制限付株式に係る調整	203,566	9,637
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整	326,343	467,799
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,721,353,676	1,693,568,913
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	116.97	83.16
希薄化後	116.76	83.04

9　金融商品の公正価値

（1）現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。

（2）営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在） （百万円）
受取手形	68,641	66,530
売掛金	1,280,200	1,399,447
貸付金	169,162	212,791
貸倒引当金	△52,998	△50,872
合計	1,465,005	1,627,896

FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しております。

（3）その他の投資

その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在） （百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）	29,164	42,575
FVTOCIの資本性金融資産	220,643	230,229
償却原価で測定される負債性金融資産	1,981	2,127
合計	251,788	274,931

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。

（4）営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在） （百万円）
支払手形	186,736	96,041
買掛金	1,122,927	1,063,059
合計	1,309,663	1,159,100

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。

（5）社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年6月30日現在） （百万円）
社債	514,666	463,345
コマーシャル・ペーパー	-	226,000
借入金	1,578,730	1,554,097
合計	2,093,396	2,243,442

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しております。

（6）その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。

（7）公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。

　レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度末

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	22,025	583	22,608
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	29,162	29,162
その他の金融資産	-	-	19,081	19,081
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	142,390	-	78,253	220,643
デリバティブ取引
金利取引	-	3,817	-	3,817
為替取引	-	11,110	-	11,110
商品取引	13,000	277,040	36,895	326,935
その他	-	-	6,499	6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△20,785	-	△20,785
為替取引	-	△10,523	-	△10,523
商品取引	△9,619	△219,761	△28,470	△257,850
その他	-	-	△6,587	△6,587

当第1四半期連結会計期間末

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	合計 （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	-	17,816	-	17,816
その他の投資（資本性）	-	-	2	2
その他の投資（負債性）	-	-	42,573	42,573
その他の金融資産	-	-	19,755	19,755
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	156,997	-	73,232	230,229
デリバティブ取引
金利取引	-	4,020	-	4,020
為替取引	-	26,590	-	26,590
商品取引	19,514	275,986	32,936	328,436
その他	-	-	7,655	7,655
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	-	△22,175	-	△22,175
為替取引	-	△15,668	-	△15,668
商品取引	△17,004	△213,615	△31,119	△261,738
その他	-	-	△7,130	△7,130

レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、17.1%及び17.6%となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	578	19,461	19,354	80,242	△848	1,018
純損益	-	1,716	1,442	-	△1,048	△1,223
その他の包括利益	-	-	-	△8,800	-	-
購入	-	37	-	3,589	-	-
売却／償還	-	△6	△1,059	△95	-	-
決済	-	-	-	-	△572	-
振替	-	-	-	-	△2,125	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	33	1,240	2,280	1,212	△55	△9
前第1四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	611	22,448	22,017	76,148	△4,648	△214
前第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第1四半期連結累計期間の損益	-	1,716	1,442	-	△4,944	△1,223

当第1四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	583	29,164	19,081	78,253	8,425	△88
純損益	-	756	1,352	-	14,816	△6
その他の包括利益	-	-	-	△6,836	-	-
購入	-	10,989	-	1,320	-	626
売却／償還	△587	-	△2,265	△733	-	-
決済	-	-	-	-	△1,626	-
振替	-	-	-	△55	△20,176	-
連結範囲の異動による影響	-	-	-	-	-	-
レベル3へ（から）の振替	-	-	-	-	-	-
その他	4	1,666	1,587	1,283	378	△7
当第1四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	-	42,575	19,755	73,232	1,817	525
当第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第1四半期連結累計期間の損益	-	756	1,429	-	1,176	△6

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。

上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10 偶発負債

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第1四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

11 後発事象

当第1四半期連結会計期間末の翌日から、当要約四半期連結財務諸表の承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。

当社は、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりますが、任意弁済通知書（弁済希望日 2023年8月16日）を貸付人に2023年8月8日付で提出しております。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、弁済により、「資本」が減少することとなります。

12 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年8月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

2【その他】

（1）配当決議

2023年5月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりであります。

（2）訴訟

当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 偶発負債」に記載のとおりであります。

また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。