|
1.経営成績等の概況 |
2 |
|
（1）企業環境 |
2 |
|
（2）当期の経営成績の概況 |
3 |
|
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 |
7 |
|
（4）当期の財政状態の概況 |
7 |
|
（5）2024年3月期の見通し |
8 |
|
|
|
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 |
10 |
|
|
|
|
3.連結財務諸表及び主な注記 |
11 |
|
（1）連結財政状態計算書 |
11 |
|
（2）連結包括利益計算書 |
13 |
|
（3）連結持分変動計算書 |
14 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 |
16 |
|
（5）継続企業の前提に関する注記 |
17 |
|
（6）セグメント情報 |
18 |
|
（7）1株当たり情報 |
19 |
|
（8）重要な後発事象 |
19 |
（1）企業環境
当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国で長期間続いた新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、前年度まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気停滞が鮮明となりました。新興国では、中国のほか、欧米等による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が高値圏で推移しました。原油価格は6月頃まで上昇を続け、その後は世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移した後、11月から上昇基調となりました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。
（2）当期の経営成績の概況
上記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増 減 |
|
収益 |
8,508,591 |
9,190,472 |
|
681,881 |
|
売上総利益 |
895,331 |
1,051,295 |
|
155,964 |
|
営業利益 |
284,490 |
340,814 |
|
56,324 |
|
持分法による投資損益 |
236,555 |
286,767 |
|
50,212 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
424,320 |
543,001 |
|
118,681 |
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）6,819億円（8.0%）増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。
売上総利益は前年度比1,560億円（17.4%）増益の1兆513億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
電力 |
705億円増益 |
海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少 |
|
エネルギー |
298億円増益 |
石油・LNGトレーディングにおける増益 |
|
食料第二 |
317億円減益 |
Gavilon穀物事業の売却に伴う連結除外による減益 |
営業利益は前年度比563億円（19.8%）増益の3,408億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比502億円（21.2%）増益の2,868億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
金融・リース・不動産 |
257億円増益 |
米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益 |
|
電力 |
252億円増益 |
前年度に計上した電力IPP事業における一過性損失及びガス火力関連事業投資の減損損失の反動等 |
|
フォレストプロダクツ |
120億円減益 |
国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等 |
上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当連結会計年度において、暫定的な株式譲渡価格に基づく売却益539億円を認識しております。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比1,187億円（28.0%）増益の5,430億円となりました。
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増 減 |
|
ライフスタイル |
5,454 |
4,466 |
|
△988 |
|
情報・物流 |
9,150 |
9,541 |
|
391 |
|
食料第一 |
14,509 |
11,553 |
|
△2,956 |
|
食料第二 |
46,438 |
76,934 |
|
30,496 |
|
アグリ事業 |
59,805 |
42,732 |
|
△17,073 |
|
フォレストプロダクツ |
7,625 |
△9,382 |
|
△17,007 |
|
化学品 |
17,203 |
14,264 |
|
△2,939 |
|
金属 |
190,660 |
199,359 |
|
8,699 |
|
エネルギー |
37,711 |
38,252 |
|
541 |
|
電力 |
△27,716 |
40,252 |
|
67,968 |
|
インフラプロジェクト |
7,309 |
8,977 |
|
1,668 |
|
航空・船舶 |
26,642 |
28,198 |
|
1,556 |
|
金融・リース・不動産 |
7,019 |
43,775 |
|
36,756 |
|
建機・産機・モビリティ |
22,546 |
23,846 |
|
1,300 |
|
次世代事業開発 |
△1,548 |
△2,809 |
|
△1,261 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
865 |
△1,979 |
|
△2,844 |
|
その他 |
648 |
15,022 |
|
14,374 |
|
全社合計 |
424,320 |
543,001 |
|
118,681 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度比10億円減益の45億円となりました。これは、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益があったものの、衣料品等の取引における貸倒費用及び衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失により減益となったものです。
情報・物流
当期利益は前年度比4億円増益の95億円となりました。
食料第一
当期利益は、前年度に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動等により、前年度比30億円減益の116億円となりました。
食料第二
当期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益があったものの、Gavilon穀物事業の売却益により、前年度比305億円増益の769億円となりました。
アグリ事業
当期利益は、旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益があったものの、肥料価格の下落に伴うMacroSource社の業績悪化により、前年度比171億円減益の427億円となりました。
フォレストプロダクツ
当期利益（損失）は前年度比170億円悪化の94億円の損失となりました。これは、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益があったものの、ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う固定資産の減損損失及び国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等により悪化となったものです。
化学品
当期利益は、市況悪化に伴う石油化学品取引における減益及び飼料添加剤事業の業績悪化により、前年度比29億円減益の143億円となりました。
金属
当期利益は前年度比87億円増益の1,994億円となりました。これは、商品価格の下落に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により増益となったものです。
エネルギー
当期利益は前年度比5億円増益の383億円となりました。これは、受取配当金の減少及び金利収支の悪化があったものの、石油・LNGトレーディングにおける増益により増益となったものです。
電力
当期利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少等により、前年度比680億円改善の403億円の利益となりました。
インフラプロジェクト
当期利益は、FPSO（※）事業の増益等により、前年度比17億円増益の90億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
航空・船舶
当期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益により、前年度比16億円増益の282億円となりました。
金融・リース・不動産
当期利益は、米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益により、前年度比368億円増益の438億円となりました。
建機・産機・モビリティ
当期利益は、前年度に計上した国内太陽光発電事業関連益の反動があったものの、建設機械事業の増益により、前年度比13億円増益の238億円となりました。
次世代事業開発
当期損失は前年度比13億円悪化の28億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
当期利益（損失）は、ファンド投資の評価損益の減少等により、前年度比28億円悪化の20億円の損失となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）303億円増加の6,089億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入及び配当収入並びに営業資金負担の改善等により、6,063億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等があったものの、Gavilon穀物事業の売却収入を主な要因として、1,568億円の収入となりました。
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、7,631億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、7,666億円の支出となりました。
（4）当期の財政状態の概況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当連結 会計年度末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
82,556 |
79,536 |
|
△3,020 |
|||
|
ネット有利子負債 |
18,600 |
14,831 |
|
△3,769 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
22,422 |
28,777 |
|
6,356 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.83 |
倍 |
0.52 |
倍 |
|
△0.31 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
3.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等による増加があったものの、Gavilon穀物事業の売却による減少により、前年度末比3,020億円減少の7兆9,536億円となりました。ネット有利子負債は、円安の影響や支払配当等があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比3,769億円減少の1兆4,831億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、円安による在外営業活動体の換算差額の増加及び米ドル金利上昇によるキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額の改善があったこともあり、前年度末比6,356億円増加の2兆8,777億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.52倍となりました。
（5）2024年3月期の見通し
2024年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。
世界全体では、根強いインフレと金融環境の引締まりが経済活動を幅広く抑制することで景気のさらなる減速が見込まれます。中国では新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置の解除によりサービス消費を中心に景気が回復する見込みですが、不動産市場の低迷等が引き続き懸念されます。米国ではインフレと金融引締めが消費・投資活動の重しとなり、家計の貯蓄取り崩しが進むなかで景気は減速に向かうとみられます。また、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立を巡る地政学的分断により国際的な貿易・投資活動が停滞する懸念も強まっています。一次産品価格は景気減速に伴う需要後退によりエネルギーを中心に下落圧力がかかる見込みですが、経済制裁や保護主義的政策が市場を混乱させる可能性には留意が必要です。
金融環境については、先進国の中央銀行がインフレ対策のために高金利環境を当面維持するなかで、経済構造の脆弱な新興国では資金流出により過剰債務リスクが強まる懸念があります。
こうした環境下、世界経済の拡大ペースは前年度から更に減速するとみられます。
以上を踏まえた、2024年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。
＜通期連結業績予想＞
|
|
2023年3月期 経営成績（A） |
2024年3月期 業績予想（B） |
増減額 （B-A） |
増減率 （%） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
5,430億円 |
4,200億円 |
△1,230億円 |
△22.7% |
|
基本的1株当たり当期利益 |
316.11円 |
246.90円 |
△69.21円 |
△21.9% |
＜オペレーティング・セグメント別の2024年3月期通期連結業績予想＞
（単位：億円）
|
|
2023年3月期 経営成績（A） |
2024年3月期 業績予想（B） |
増減額 （B-A） |
|
ライフスタイル |
68 |
100 |
32 |
|
情報ソリューション |
95 |
80 |
△15 |
|
食料第一 |
116 |
110 |
△6 |
|
食料第二 |
769 |
240 |
△529 |
|
アグリ事業 |
427 |
450 |
23 |
|
フォレストプロダクツ |
△94 |
60 |
154 |
|
化学品 |
143 |
140 |
△3 |
|
金属 |
1,994 |
1,730 |
△264 |
|
エネルギー |
387 |
320 |
△67 |
|
電力 |
400 |
340 |
△60 |
|
インフラプロジェクト |
88 |
110 |
22 |
|
航空・船舶 |
282 |
200 |
△82 |
|
金融・リース・不動産 |
437 |
370 |
△67 |
|
建機・産機・モビリティ |
238 |
230 |
△8 |
|
次世代事業開発 |
△51 |
0 |
51 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△20 |
△30 |
△10 |
|
その他 |
151 |
△250 |
△401 |
|
全社合計 |
5,430 |
4,200 |
△1,230 |
（注）2024年3月期よりオペレーティング・セグメントの「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、2023年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、2024年3月期より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、2023年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
＜2024年3月期主要指標の見通し＞
|
|
2023年3月期 実績（A） |
2024年3月期 見通し（B） |
増減額 （B-A） |
|
原油 WTI価格（ドル/バレル） |
90 |
70 |
△20 |
|
銅 LME銅価格（ドル/トン） |
8,667 |
9,000 |
333 |
|
金利 円 TIBOR 3M（%） |
0.065 |
0.1 |
0.035 |
|
金利 ドル SOFR 3M（%） |
3.289 |
5.0 |
1.711 |
|
為替 ドル/円 期中平均レート（円） |
135.47 |
130 |
△5.47 |
＜2024年3月期の株主還元＞
中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。
2024年3月期の配当については、年間配当予想を1株当たり78円00銭（うち、中間配当予想1株当たり39円00銭）とします。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRSを適用しております。
（1）連結財政状態計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
578,636 |
608,917 |
|
30,281 |
|
定期預金 |
70 |
1,394 |
|
1,324 |
|
営業債権及び貸付金 |
1,344,966 |
1,337,276 |
|
△7,690 |
|
その他の金融資産 |
793,022 |
389,141 |
|
△403,881 |
|
棚卸資産 |
1,429,006 |
1,157,864 |
|
△271,142 |
|
売却目的保有資産 |
20,098 |
- |
|
△20,098 |
|
その他の流動資産 |
264,684 |
265,982 |
|
1,298 |
|
流動資産合計 |
4,430,482 |
3,760,574 |
|
△669,908 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
1,993,285 |
2,316,481 |
|
323,196 |
|
その他の投資 |
235,219 |
251,788 |
|
16,569 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
98,431 |
127,729 |
|
29,298 |
|
その他の非流動金融資産 |
181,149 |
172,467 |
|
△8,682 |
|
有形固定資産 |
954,735 |
947,647 |
|
△7,088 |
|
無形資産 |
287,912 |
300,875 |
|
12,963 |
|
繰延税金資産 |
11,454 |
8,370 |
|
△3,084 |
|
その他の非流動資産 |
62,916 |
67,673 |
|
4,757 |
|
非流動資産合計 |
3,825,101 |
4,193,030 |
|
367,929 |
|
資産合計 |
8,255,583 |
7,953,604 |
|
△301,979 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
742,365 |
485,413 |
|
△256,952 |
|
営業債務 |
1,493,526 |
1,308,657 |
|
△184,869 |
|
その他の金融負債 |
874,449 |
445,155 |
|
△429,294 |
|
未払法人所得税 |
28,555 |
36,537 |
|
7,982 |
|
売却目的保有資産に直接関連する負債 |
7,558 |
- |
|
△7,558 |
|
その他の流動負債 |
526,616 |
521,608 |
|
△5,008 |
|
流動負債合計 |
3,673,069 |
2,797,370 |
|
△875,699 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,696,302 |
1,607,983 |
|
△88,319 |
|
長期営業債務 |
1,410 |
1,006 |
|
△404 |
|
その他の非流動金融負債 |
322,832 |
312,917 |
|
△9,915 |
|
退職給付に係る負債 |
66,139 |
46,630 |
|
△19,509 |
|
繰延税金負債 |
102,352 |
146,678 |
|
44,326 |
|
その他の非流動負債 |
55,151 |
59,047 |
|
3,896 |
|
非流動負債合計 |
2,244,186 |
2,174,261 |
|
△69,925 |
|
負債合計 |
5,917,255 |
4,971,631 |
|
△945,624 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
262,947 |
263,324 |
|
377 |
|
資本剰余金 |
143,653 |
107,261 |
|
△36,392 |
|
その他資本性金融商品 |
145,657 |
145,657 |
|
- |
|
自己株式 |
△19,738 |
△3,357 |
|
16,381 |
|
利益剰余金 |
1,379,701 |
1,778,193 |
|
398,492 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
63,505 |
79,671 |
|
16,166 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
330,292 |
456,527 |
|
126,235 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△63,837 |
50,471 |
|
114,308 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,242,180 |
2,877,747 |
|
635,567 |
|
非支配持分 |
96,148 |
104,226 |
|
8,078 |
|
資本合計 |
2,338,328 |
2,981,973 |
|
643,645 |
|
負債及び資本合計 |
8,255,583 |
7,953,604 |
|
△301,979 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増減額 |
|
|
|
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
増減率 |
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
8,384,760 |
9,047,228 |
|
662,468 |
7.9% |
|
サービスに係る手数料等 |
123,831 |
143,244 |
|
19,413 |
15.7% |
|
収益合計 |
8,508,591 |
9,190,472 |
|
681,881 |
8.0% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△7,613,260 |
△8,139,177 |
|
△525,917 |
6.9% |
|
売上総利益 |
895,331 |
1,051,295 |
|
155,964 |
17.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△606,551 |
△704,500 |
|
△97,949 |
16.1% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△4,290 |
△5,981 |
|
△1,691 |
39.4% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△7,520 |
△19,534 |
|
△12,014 |
159.8% |
|
固定資産売却損益 |
2,574 |
3,739 |
|
1,165 |
45.3% |
|
その他の収益 |
37,371 |
42,165 |
|
4,794 |
12.8% |
|
その他の費用 |
△49,342 |
△38,338 |
|
11,004 |
△22.3% |
|
その他の収益・費用合計 |
△627,758 |
△722,449 |
|
△94,691 |
15.1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
10,937 |
25,059 |
|
14,122 |
129.1% |
|
支払利息 |
△21,837 |
△56,782 |
|
△34,945 |
160.0% |
|
受取配当金 |
24,379 |
10,380 |
|
△13,999 |
△57.4% |
|
有価証券損益 |
11,183 |
57,475 |
|
46,292 |
413.9% |
|
金融損益合計 |
24,662 |
36,132 |
|
11,470 |
46.5% |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
236,555 |
286,767 |
|
50,212 |
21.2% |
|
税引前利益 |
528,790 |
651,745 |
|
122,955 |
23.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△93,840 |
△98,926 |
|
△5,086 |
5.4% |
|
当期利益 |
434,950 |
552,819 |
|
117,869 |
27.1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
424,320 |
543,001 |
|
118,681 |
28.0% |
|
非支配持分 |
10,630 |
9,818 |
|
△812 |
△7.6% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
△7,891 |
12,229 |
|
20,120 |
- |
|
確定給付制度に係る再測定 |
3,136 |
11,635 |
|
8,499 |
271.0% |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
△1,564 |
1,498 |
|
3,062 |
- |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
175,838 |
102,366 |
|
△73,472 |
△41.8% |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△7,883 |
45,128 |
|
53,011 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
51,936 |
110,118 |
|
58,182 |
112.0% |
|
税引後その他の包括利益合計 |
213,572 |
282,974 |
|
69,402 |
32.5% |
|
当期包括利益合計 |
648,522 |
835,793 |
|
187,271 |
28.9% |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
635,720 |
826,114 |
|
190,394 |
29.9% |
|
非支配持分 |
12,802 |
9,679 |
|
△3,123 |
△24.4% |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,686 |
143,667 |
243,589 |
△772 |
1,067,377 |
43,864 |
123,789 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
424,320 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△11,536 |
206,503 |
|
株式報酬取引 |
261 |
317 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
15 |
|
△18,966 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△82,511 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
1,722 |
|
|
49 |
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△3,125 |
|
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
△2,068 |
△97,932 |
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△26,409 |
31,177 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△69,407 |
- |
98,246 |
1,814,793 |
92,714 |
1,907,507 |
|
当期利益 |
|
|
|
424,320 |
10,630 |
434,950 |
|
その他の包括利益 |
11,665 |
4,768 |
211,400 |
211,400 |
2,172 |
213,572 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
578 |
|
578 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△18,951 |
|
△18,951 |
|
支払配当 |
|
|
|
△82,511 |
△7,217 |
△89,728 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
1,771 |
△2,151 |
△380 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△3,125 |
|
△3,125 |
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
△100,000 |
|
△100,000 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△4,768 |
26,409 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△6,095 |
|
△6,095 |
△6,095 |
|
△6,095 |
|
期末残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
227 |
|
|
|
|
2,047 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
543,001 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
13,717 |
124,188 |
|
株式報酬取引 |
377 |
422 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△491 |
|
△39,855 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△31,637 |
|
56,236 |
△24,599 |
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△127,208 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△4,913 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△2,550 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
9,848 |
2,449 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,324 |
107,261 |
145,657 |
△3,357 |
1,778,193 |
79,671 |
456,527 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
|
2,047 |
2,274 |
|
2,274 |
|
当期利益 |
|
|
|
543,001 |
9,818 |
552,819 |
|
その他の包括利益 |
132,911 |
12,297 |
283,113 |
283,113 |
△139 |
282,974 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
799 |
|
799 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△40,346 |
|
△40,346 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△127,208 |
△7,317 |
△134,525 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△4,913 |
5,716 |
803 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△2,550 |
|
△2,550 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△12,297 |
△9,848 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△18,603 |
|
△18,603 |
△18,603 |
|
△18,603 |
|
期末残高 |
50,471 |
- |
586,669 |
2,877,747 |
104,226 |
2,981,973 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
当期利益 |
434,950 |
552,819 |
|
117,869 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
143,039 |
156,539 |
|
13,500 |
|
固定資産損益 |
4,946 |
15,795 |
|
10,849 |
|
金融損益 |
△24,662 |
△36,132 |
|
△11,470 |
|
持分法による投資損益 |
△236,555 |
△286,767 |
|
△50,212 |
|
法人所得税 |
93,840 |
98,926 |
|
5,086 |
|
営業債権の増減 |
△190,963 |
31,779 |
|
222,742 |
|
棚卸資産の増減 |
△341,487 |
127,644 |
|
469,131 |
|
営業債務の増減 |
228,877 |
△160,483 |
|
△389,360 |
|
その他-純額 |
61,217 |
25,390 |
|
△35,827 |
|
利息の受取額 |
8,905 |
21,980 |
|
13,075 |
|
利息の支払額 |
△21,592 |
△53,981 |
|
△32,389 |
|
配当金の受取額 |
213,933 |
194,956 |
|
△18,977 |
|
法人所得税の支払額 |
△62,529 |
△82,131 |
|
△19,602 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
311,919 |
606,334 |
|
294,415 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
50 |
△1,209 |
|
△1,259 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
14,106 |
18,033 |
|
3,927 |
|
貸付金の回収による収入 |
36,423 |
12,299 |
|
△24,124 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
9,115 |
330,086 |
|
320,971 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
69,865 |
44,096 |
|
△25,769 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△101,805 |
△104,260 |
|
△2,455 |
|
貸付による支出 |
△41,630 |
△33,477 |
|
8,153 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△7,804 |
△8,065 |
|
△261 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△57,980 |
△100,698 |
|
△42,718 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△79,660 |
156,805 |
|
236,465 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
77,224 |
△386,812 |
|
△464,036 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
287,649 |
234,195 |
|
△53,454 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△569,406 |
△442,890 |
|
126,516 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△82,511 |
△127,208 |
|
△44,697 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△19,212 |
△40,965 |
|
△21,753 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
1,055 |
8,015 |
|
6,960 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△4,271 |
△1,046 |
|
3,225 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額 |
△3,125 |
△2,550 |
|
575 |
|
その他資本性金融商品の償還による支出 |
△100,000 |
- |
|
100,000 |
|
その他 |
△7,040 |
△7,326 |
|
△286 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△419,637 |
△766,587 |
|
△346,950 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
19,343 |
33,638 |
|
14,295 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
△168,035 |
30,190 |
|
198,225 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
745,858 |
578,636 |
|
△167,222 |
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
813 |
91 |
|
△722 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
578,636 |
608,917 |
|
30,281 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
153,997 |
334,677 |
740,203 |
3,556,089 |
1,140,245 |
200,599 |
558,816 |
425,106 |
714,719 |
|
売上総利益（損失） |
40,020 |
94,284 |
51,444 |
125,187 |
234,780 |
38,176 |
42,167 |
67,732 |
66,990 |
|
営業利益（損失） |
7,849 |
16,083 |
8,563 |
64,573 |
88,172 |
15,787 |
20,479 |
48,620 |
34,330 |
|
持分法による投資損益 |
482 |
283 |
4,694 |
6,046 |
572 |
642 |
2,115 |
158,881 |
5,205 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
5,454 |
9,150 |
14,509 |
46,438 |
59,805 |
7,625 |
17,203 |
190,660 |
37,711 |
|
セグメントに対応する資産 |
155,424 |
351,164 |
403,281 |
1,344,527 |
988,646 |
315,535 |
313,061 |
1,070,061 |
718,198 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
187,489 |
23,086 |
85,998 |
54,045 |
340,836 |
3,046 |
16 |
△10,376 |
8,508,591 |
|
売上総利益（損失） |
△9,013 |
10,594 |
31,321 |
27,262 |
82,820 |
2,041 |
10 |
△10,484 |
895,331 |
|
営業利益（損失） |
△48,762 |
△5,898 |
19,940 |
4,366 |
21,059 |
△1,501 |
△606 |
△8,564 |
284,490 |
|
持分法による投資損益 |
15,454 |
10,484 |
7,836 |
17,745 |
6,022 |
87 |
△75 |
82 |
236,555 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
△27,716 |
7,309 |
26,642 |
7,019 |
22,546 |
△1,548 |
865 |
648 |
424,320 |
|
セグメントに対応する資産 |
1,122,239 |
237,836 |
296,020 |
494,759 |
315,921 |
16,657 |
11,145 |
101,109 |
8,255,583 |
|
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
181,607 |
356,597 |
891,037 |
2,909,585 |
1,494,468 |
267,498 |
675,245 |
521,927 |
931,916 |
|
売上総利益 |
50,019 |
99,060 |
56,890 |
93,502 |
231,447 |
50,174 |
45,551 |
89,281 |
96,838 |
|
営業利益（損失） |
9,851 |
17,704 |
10,085 |
32,844 |
50,235 |
24,047 |
19,438 |
68,110 |
58,722 |
|
持分法による投資損益 |
△19 |
547 |
4,738 |
3,562 |
1,202 |
△11,328 |
2,461 |
155,004 |
10,009 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
4,466 |
9,541 |
11,553 |
76,934 |
42,732 |
△9,382 |
14,264 |
199,359 |
38,252 |
|
セグメントに対応する資産 |
183,678 |
371,985 |
425,999 |
560,361 |
1,099,277 |
323,206 |
322,871 |
1,209,495 |
554,999 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
334,172 |
23,102 |
116,416 |
50,380 |
441,476 |
4,393 |
- |
△9,347 |
9,190,472 |
|
売上総利益 |
61,437 |
12,797 |
39,098 |
25,737 |
106,176 |
2,828 |
- |
△9,540 |
1,051,295 |
|
営業利益（損失） |
8,180 |
△6,163 |
25,898 |
648 |
28,537 |
△1,327 |
△1,535 |
△4,460 |
340,814 |
|
持分法による投資損益 |
40,651 |
15,876 |
11,517 |
43,396 |
8,779 |
650 |
△371 |
93 |
286,767 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
40,252 |
8,977 |
28,198 |
43,775 |
23,846 |
△2,809 |
△1,979 |
15,022 |
543,001 |
|
セグメントに対応する資産 |
1,179,566 |
282,195 |
334,644 |
550,354 |
379,750 |
28,143 |
13,448 |
133,633 |
7,953,604 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
分子項目（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
424,320 |
543,001 |
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
|
|
|
親会社の株主に帰属しない金額 |
2,971 |
2,550 |
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
421,349 |
540,451 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
△2 |
△3 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
421,347 |
540,448 |
|
分母項目（株） |
|
|
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,734,758,842 |
1,709,705,857 |
|
希薄化効果の影響 |
|
|
|
新株予約権に係る調整 |
2,425,755 |
1,827,219 |
|
譲渡制限付株式に係る調整 |
534,597 |
618,901 |
|
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 |
201,943 |
385,034 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,737,921,137 |
1,712,537,011 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） |
242.89 |
316.11 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） |
242.44 |
315.58 |
＜自己株式取得及び消却について＞
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年5月9日から2023年7月31日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する全株式を、2023年8月25日に消却する予定です。
詳細については、本日公表しました「自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係
る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。