|
1.当四半期決算に関する定性的情報 |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 |
2 |
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（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明 |
7 |
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（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 |
7 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 |
8 |
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（1）要約四半期連結財政状態計算書 |
8 |
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（2）要約四半期連結包括利益計算書 |
10 |
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（3）要約四半期連結持分変動計算書 |
11 |
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 |
13 |
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（5）継続企業の前提に関する注記 |
14 |
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（6）セグメント情報 |
15 |
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然高水準で推移するなか、昨年からの欧米を中心とした金融引締めが継続し、景気が緩やかに減速しました。先進国では、米国、欧州で金利上昇や銀行経営不安の影響により企業投資が縮小しました。一方、日本は新型コロナの5類移行や水際対策の撤廃を背景に内需やインバウンド需要の回復が進みました。新興国では中国の景気回復が力強さを欠くなか、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。
一次産品価格は、世界経済の減速懸念拡大に伴う需要後退を受けて多くの商品が軟調に推移しました。原油価格はOPECプラスの減産等が下支えしましたが、概ね下落基調が続きました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化を受けて下落しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなか、短期債を中心に金利上昇が続き、円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は景気回復期待の強まる日本が大きく上昇し、米国も堅調に推移した一方、欧州はやや軟調でした。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
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増 減 |
|
収益 |
2,910,368 |
2,019,739 |
|
△890,629 |
|
売上総利益 |
315,571 |
276,867 |
|
△38,704 |
|
営業利益 |
147,320 |
95,105 |
|
△52,215 |
|
持分法による投資損益 |
87,599 |
73,035 |
|
△14,564 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
201,629 |
141,277 |
|
△60,352 |
（注）1.本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第1四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）8,906億円（30.6%）減収の2兆197億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。
売上総利益は前年同期比387億円（12.3%）減益の2,769億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
金属 |
191億円減益 |
商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益 |
|
アグリ事業 |
178億円減益 |
農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益 |
|
電力 |
74億円増益 |
海外電力卸売・小売事業等の増益 |
営業利益は前年同期比522億円（35.4%）減益の951億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比146億円（16.6%）減益の730億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
金属 |
227億円減益 |
商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及びチリ銅事業の減益 |
|
エネルギー |
38億円減益 |
原油・ガス価格の下落等に伴うLNG事業の減益等 |
|
電力 |
58億円増益 |
海外発電事業の増益等 |
以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比604億円（29.9%）減益の1,413億円となりました。この結果、2024年3月期の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益4,200億円に対しての進捗率は、33.6%となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
ライフスタイル |
557 |
2,051 |
|
1,494 |
|
情報ソリューション |
1,595 |
△188 |
|
△1,783 |
|
食料第一 |
3,062 |
5,067 |
|
2,005 |
|
食料第二 |
7,095 |
6,536 |
|
△559 |
|
アグリ事業 |
42,204 |
24,120 |
|
△18,084 |
|
フォレストプロダクツ |
2,806 |
2,228 |
|
△578 |
|
化学品 |
7,265 |
2,003 |
|
△5,262 |
|
金属 |
80,593 |
43,544 |
|
△37,049 |
|
エネルギー |
18,561 |
12,041 |
|
△6,520 |
|
電力 |
8,840 |
16,057 |
|
7,217 |
|
インフラプロジェクト |
1,398 |
2,461 |
|
1,063 |
|
航空・船舶 |
9,440 |
5,544 |
|
△3,896 |
|
金融・リース・不動産 |
11,966 |
9,007 |
|
△2,959 |
|
建機・産機・モビリティ |
6,102 |
7,354 |
|
1,252 |
|
次世代事業開発 |
△399 |
391 |
|
790 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△58 |
△568 |
|
△510 |
|
その他 |
602 |
3,629 |
|
3,027 |
|
全社合計 |
201,629 |
141,277 |
|
△60,352 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の21億円となりました。
情報ソリューション
四半期利益（損失）は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比18億円悪化の2億円の損失となりました。
食料第一
四半期利益は、インスタントコーヒーの製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益により、前年同期比20億円増益の51億円となりました。
食料第二
四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比6億円減益の65億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益により、前年同期比181億円減益の241億円となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比6億円減益の22億円となりました。
化学品
四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比53億円減益の20億円となりました。
金属
四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及びチリ銅事業の減益により、前年同期比370億円減益の435億円となりました。
エネルギー
四半期利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益があったものの、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益等により、前年同期比65億円減益の120億円となりました。
電力
四半期利益は、海外発電事業の増益等により、前年同期比72億円増益の161億円となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、海外水事業等の増益により、前年同期比11億円増益の25億円となりました。
航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の下落に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比39億円減益の55億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、米国航空機リース事業における金利収支の悪化等により、前年同期比30億円減益の90億円となりました。
建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比13億円増益の74億円となりました。
次世代事業開発
四半期利益（損失）は、中東における医薬品・医療機器販売事業の増益等により、前年同期比8億円改善の4億円の利益となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期損失は前年同期比5億円悪化の6億円となりました。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）170億円減少の5,920億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、904億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、1,206億円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、301億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、153億円の支出となりました。
② 資産、負債及び資本の状況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当第1四半期 連結会計期間末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
79,536 |
82,439 |
|
2,903 |
|||
|
ネット有利子負債 |
14,831 |
16,497 |
|
1,667 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
28,777 |
31,987 |
|
3,210 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.52 |
倍 |
0.52 |
倍 |
|
0.00 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比2,903億円増加の8兆2,439億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、支払配当や円安の影響による増加があったこと等により、前年度末比1,667億円増加の1兆6,497億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比3,210億円増加の3兆1,987億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.52倍となりました。
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2023年5月8日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益4,200億円）から修正は行っておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
当第1四半期 連結会計期間末 （2023年6月30日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
608,917 |
591,950 |
|
△16,967 |
|
定期預金 |
1,394 |
1,744 |
|
350 |
|
営業債権及び貸付金 |
1,337,276 |
1,489,986 |
|
152,710 |
|
その他の金融資産 |
389,141 |
404,901 |
|
15,760 |
|
棚卸資産 |
1,157,864 |
944,095 |
|
△213,769 |
|
売却目的保有資産 |
- |
6,512 |
|
6,512 |
|
その他の流動資産 |
265,982 |
251,703 |
|
△14,279 |
|
流動資産合計 |
3,760,574 |
3,690,891 |
|
△69,683 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
2,316,481 |
2,538,957 |
|
222,476 |
|
その他の投資 |
251,788 |
274,931 |
|
23,143 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
127,729 |
137,910 |
|
10,181 |
|
その他の非流動金融資産 |
172,467 |
181,146 |
|
8,679 |
|
有形固定資産 |
947,647 |
1,009,931 |
|
62,284 |
|
無形資産 |
300,875 |
325,439 |
|
24,564 |
|
繰延税金資産 |
8,370 |
8,186 |
|
△184 |
|
その他の非流動資産 |
67,673 |
76,532 |
|
8,859 |
|
非流動資産合計 |
4,193,030 |
4,553,032 |
|
360,002 |
|
資産合計 |
7,953,604 |
8,243,923 |
|
290,319 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
当第1四半期 連結会計期間末 （2023年6月30日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
485,413 |
563,497 |
|
78,084 |
|
営業債務 |
1,308,657 |
1,157,922 |
|
△150,735 |
|
その他の金融負債 |
445,155 |
500,325 |
|
55,170 |
|
未払法人所得税 |
36,537 |
25,691 |
|
△10,846 |
|
その他の流動負債 |
521,608 |
420,758 |
|
△100,850 |
|
流動負債合計 |
2,797,370 |
2,668,193 |
|
△129,177 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,607,983 |
1,679,945 |
|
71,962 |
|
長期営業債務 |
1,006 |
1,178 |
|
172 |
|
その他の非流動金融負債 |
312,917 |
322,043 |
|
9,126 |
|
退職給付に係る負債 |
46,630 |
41,534 |
|
△5,096 |
|
繰延税金負債 |
146,678 |
165,768 |
|
19,090 |
|
その他の非流動負債 |
59,047 |
61,073 |
|
2,026 |
|
非流動負債合計 |
2,174,261 |
2,271,541 |
|
97,280 |
|
負債合計 |
4,971,631 |
4,939,734 |
|
△31,897 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
263,324 |
263,324 |
|
- |
|
資本剰余金 |
107,261 |
106,857 |
|
△404 |
|
その他資本性金融商品 |
145,657 |
145,657 |
|
- |
|
自己株式 |
△3,357 |
△23,294 |
|
△19,937 |
|
利益剰余金 |
1,778,193 |
1,855,457 |
|
77,264 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
79,671 |
90,224 |
|
10,553 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
456,527 |
710,881 |
|
254,354 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
50,471 |
49,610 |
|
△861 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,877,747 |
3,198,716 |
|
320,969 |
|
非支配持分 |
104,226 |
105,473 |
|
1,247 |
|
資本合計 |
2,981,973 |
3,304,189 |
|
322,216 |
|
負債及び資本合計 |
7,953,604 |
8,243,923 |
|
290,319 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
|
増減額 |
|
|
|
（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
|
増減率 |
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
2,870,037 |
1,985,780 |
|
△884,257 |
△30.8% |
|
サービスに係る手数料等 |
40,331 |
33,959 |
|
△6,372 |
△15.8% |
|
収益合計 |
2,910,368 |
2,019,739 |
|
△890,629 |
△30.6% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△2,594,797 |
△1,742,872 |
|
851,925 |
△32.8% |
|
売上総利益 |
315,571 |
276,867 |
|
△38,704 |
△12.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△166,247 |
△178,396 |
|
△12,149 |
7.3% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,004 |
△3,366 |
|
△1,362 |
68.0% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△13 |
△185 |
|
△172 |
- |
|
固定資産売却損益 |
2,271 |
515 |
|
△1,756 |
△77.3% |
|
その他の収益 |
15,030 |
6,709 |
|
△8,321 |
△55.4% |
|
その他の費用 |
△5,516 |
△6,411 |
|
△895 |
16.2% |
|
その他の収益・費用合計 |
△156,479 |
△181,134 |
|
△24,655 |
15.8% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
3,952 |
8,931 |
|
4,979 |
126.0% |
|
支払利息 |
△8,070 |
△18,081 |
|
△10,011 |
124.1% |
|
受取配当金 |
3,964 |
11,504 |
|
7,540 |
190.2% |
|
有価証券損益 |
1,333 |
1,587 |
|
254 |
19.1% |
|
金融損益合計 |
1,179 |
3,941 |
|
2,762 |
234.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
87,599 |
73,035 |
|
△14,564 |
△16.6% |
|
税引前四半期利益 |
247,870 |
172,709 |
|
△75,161 |
△30.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△43,660 |
△29,015 |
|
14,645 |
△33.5% |
|
四半期利益 |
204,210 |
143,694 |
|
△60,516 |
△29.6% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
201,629 |
141,277 |
|
△60,352 |
△29.9% |
|
非支配持分 |
2,581 |
2,417 |
|
△164 |
△6.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
△6,453 |
9,164 |
|
15,617 |
- |
|
確定給付制度に係る再測定 |
△5,474 |
3,997 |
|
9,471 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
△717 |
2,189 |
|
2,906 |
- |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
158,301 |
221,775 |
|
63,474 |
40.1% |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
29,167 |
3,555 |
|
△25,612 |
△87.8% |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
64,115 |
32,643 |
|
△31,472 |
△49.1% |
|
税引後その他の包括利益合計 |
238,939 |
273,323 |
|
34,384 |
14.4% |
|
四半期包括利益合計 |
443,149 |
417,017 |
|
△26,132 |
△5.9% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
438,532 |
411,276 |
|
△27,256 |
△6.2% |
|
非支配持分 |
4,617 |
5,741 |
|
1,124 |
24.3% |
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
227 |
|
|
|
|
2,047 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
201,629 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△6,909 |
187,267 |
|
株式報酬取引 |
|
200 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△31 |
|
△10,734 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△26,729 |
|
26,729 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△62,864 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△117 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△4,260 |
△1,450 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
262,947 |
117,203 |
145,657 |
△3,743 |
1,514,206 |
55,146 |
519,606 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
|
2,047 |
2,274 |
|
2,274 |
|
四半期利益 |
|
|
|
201,629 |
2,581 |
204,210 |
|
その他の包括利益 |
62,255 |
△5,710 |
236,903 |
236,903 |
2,036 |
238,939 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
200 |
|
200 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△10,765 |
|
△10,765 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△62,864 |
△5,133 |
△67,997 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△117 |
△742 |
△859 |
|
利益剰余金への振替 |
|
5,710 |
4,260 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△8,605 |
|
△8,605 |
△8,605 |
|
△8,605 |
|
期末残高 |
△10,187 |
- |
564,565 |
2,600,835 |
94,890 |
2,695,725 |
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
263,324 |
107,261 |
145,657 |
△3,357 |
1,778,193 |
79,671 |
456,527 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
141,277 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
11,177 |
254,354 |
|
株式報酬取引 |
|
266 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△5 |
|
△19,937 |
△15 |
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△68,694 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△665 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
4,696 |
△624 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,324 |
106,857 |
145,657 |
△23,294 |
1,855,457 |
90,224 |
710,881 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
50,471 |
- |
586,669 |
2,877,747 |
104,226 |
2,981,973 |
|
四半期利益 |
|
|
|
141,277 |
2,417 |
143,694 |
|
その他の包括利益 |
396 |
4,072 |
269,999 |
269,999 |
3,324 |
273,323 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
266 |
|
266 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△19,957 |
|
△19,957 |
|
支払配当 |
|
|
|
△68,694 |
△5,136 |
△73,830 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△665 |
642 |
△23 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△4,072 |
△4,696 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△1,257 |
|
△1,257 |
△1,257 |
|
△1,257 |
|
期末残高 |
49,610 |
- |
850,715 |
3,198,716 |
105,473 |
3,304,189 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第1四半期 連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
四半期利益 |
204,210 |
143,694 |
|
△60,516 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
38,821 |
41,361 |
|
2,540 |
|
固定資産損益 |
△2,258 |
△330 |
|
1,928 |
|
金融損益 |
△1,179 |
△3,941 |
|
△2,762 |
|
持分法による投資損益 |
△87,599 |
△73,035 |
|
14,564 |
|
法人所得税 |
43,660 |
29,015 |
|
△14,645 |
|
営業債権の増減 |
△145,114 |
△107,840 |
|
37,274 |
|
棚卸資産の増減 |
198,226 |
273,829 |
|
75,603 |
|
営業債務の増減 |
△65,437 |
△205,980 |
|
△140,543 |
|
その他-純額 |
△13,301 |
△8,278 |
|
5,023 |
|
利息の受取額 |
4,145 |
6,837 |
|
2,692 |
|
利息の支払額 |
△6,933 |
△17,709 |
|
△10,776 |
|
配当金の受取額 |
53,425 |
60,712 |
|
7,287 |
|
法人所得税の支払額 |
△32,336 |
△47,922 |
|
△15,586 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
188,330 |
90,413 |
|
△97,917 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△831 |
△245 |
|
586 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
10,798 |
4,679 |
|
△6,119 |
|
貸付金の回収による収入 |
10,424 |
765 |
|
△9,659 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
2,620 |
160 |
|
△2,460 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
9,082 |
9,509 |
|
427 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△23,159 |
△34,121 |
|
△10,962 |
|
貸付による支出 |
△51,701 |
△32,508 |
|
19,193 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△93 |
△11,794 |
|
△11,701 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△50,229 |
△57,007 |
|
△6,778 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△93,089 |
△120,562 |
|
△27,473 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
165,282 |
129,547 |
|
△35,735 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
2,304 |
119,656 |
|
117,352 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△75,074 |
△173,308 |
|
△98,234 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△62,864 |
△68,694 |
|
△5,830 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△10,916 |
△19,957 |
|
△9,041 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
440 |
802 |
|
362 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
- |
△279 |
|
△279 |
|
その他 |
△3,180 |
△3,094 |
|
86 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
15,992 |
△15,327 |
|
△31,319 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
23,821 |
28,509 |
|
4,688 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
135,054 |
△16,967 |
|
△152,021 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
578,636 |
608,917 |
|
30,281 |
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
91 |
- |
|
△91 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
713,781 |
591,950 |
|
△121,831 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
37,956 |
83,359 |
220,293 |
1,162,274 |
603,194 |
62,226 |
186,334 |
134,870 |
207,060 |
|
売上総利益 |
10,334 |
23,253 |
12,394 |
21,444 |
99,415 |
14,193 |
16,486 |
35,217 |
29,089 |
|
営業利益（損失） |
2,258 |
3,263 |
1,373 |
4,893 |
56,172 |
7,752 |
10,315 |
30,423 |
20,269 |
|
持分法による投資損益 |
△87 |
102 |
1,325 |
673 |
189 |
△877 |
457 |
55,261 |
4,766 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
557 |
1,595 |
3,062 |
7,095 |
42,204 |
2,806 |
7,265 |
80,593 |
18,561 |
|
セグメントに対応する資産 （2023年3月末） |
173,852 |
372,121 |
425,999 |
560,361 |
1,099,277 |
323,206 |
322,871 |
1,209,495 |
555,856 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
59,897 |
4,390 |
31,114 |
14,950 |
101,090 |
3,587 |
- |
△2,226 |
2,910,368 |
|
売上総利益 |
8,629 |
2,461 |
10,694 |
7,664 |
24,957 |
1,292 |
- |
△1,951 |
315,571 |
|
営業利益（損失） |
△2,333 |
△2,447 |
7,695 |
1,598 |
6,580 |
△435 |
△338 |
282 |
147,320 |
|
持分法による投資損益 |
8,386 |
3,495 |
2,494 |
8,887 |
2,495 |
50 |
△39 |
22 |
87,599 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
8,840 |
1,398 |
9,440 |
11,966 |
6,102 |
△399 |
△58 |
602 |
201,629 |
|
セグメントに対応する資産 （2023年3月末） |
1,179,906 |
281,004 |
334,644 |
550,488 |
379,750 |
37,849 |
13,448 |
133,477 |
7,953,604 |
|
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
39,412 |
82,407 |
220,795 |
315,862 |
594,163 |
61,112 |
131,527 |
119,998 |
211,083 |
|
売上総利益 |
11,805 |
21,937 |
16,464 |
20,055 |
81,604 |
12,699 |
10,247 |
16,074 |
23,112 |
|
営業利益（損失） |
2,644 |
686 |
4,514 |
8,333 |
31,138 |
6,217 |
3,288 |
10,956 |
14,103 |
|
持分法による投資損益 |
126 |
111 |
2,096 |
113 |
191 |
209 |
850 |
32,514 |
1,003 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
2,051 |
△188 |
5,067 |
6,536 |
24,120 |
2,228 |
2,003 |
43,544 |
12,041 |
|
セグメントに対応する資産 （2023年6月末） |
176,312 |
360,609 |
472,367 |
518,419 |
999,719 |
339,762 |
332,999 |
1,204,048 |
650,396 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
63,279 |
5,031 |
34,480 |
13,387 |
125,383 |
4,276 |
- |
△2,456 |
2,019,739 |
|
売上総利益 |
16,004 |
2,913 |
7,695 |
7,653 |
29,428 |
1,553 |
- |
△2,376 |
276,867 |
|
営業利益（損失） |
1,423 |
△2,131 |
4,067 |
586 |
8,859 |
△711 |
△548 |
1,681 |
95,105 |
|
持分法による投資損益 |
14,219 |
4,718 |
2,697 |
10,578 |
2,934 |
586 |
- |
90 |
73,035 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
16,057 |
2,461 |
5,544 |
9,007 |
7,354 |
391 |
△568 |
3,629 |
141,277 |
|
セグメントに対応する資産 （2023年6月末） |
1,230,253 |
302,794 |
363,463 |
607,421 |
410,282 |
61,010 |
15,108 |
198,961 |
8,243,923 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。