○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

2

(1)経営成績に関する説明

2

(2)キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明

7

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

8

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

10

(1)要約四半期連結財政状態計算書

10

(2)要約四半期連結包括利益計算書

12

(3)要約四半期連結持分変動計算書

13

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

15

(5)継続企業の前提に関する注記

16

(6)セグメント情報

17

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。

世界経済は、多くの国でインフレが依然高水準で推移するなか、昨年度からの欧米を中心とした金融引締めが継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移したものの、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナの5類移行や水際対策の撤廃を背景に内需やインバウンド需要の回復が進みました。新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。

一次産品価格は、世界経済の減速懸念拡大に伴う需要後退を受けて多くの商品が昨年度と比べて安値圏で推移したものの、原油価格はOPECプラスの減産等もあり7月以降は上昇しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化を受けて下落しました。

欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなかで金利上昇が続き、円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は米国、日本が堅調な一方で欧州はやや軟調でしたが、総じて昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。

 

 このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

 

増  減

収益

5,595,134

3,750,610

 

△1,844,524

売上総利益

574,335

523,065

 

△51,270

営業利益

230,062

151,479

 

△78,583

持分法による投資損益

153,914

154,668

 

754

親会社の所有者に帰属する四半期利益

314,651

251,304

 

△63,347

(注)1.本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2.「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

 

 収益は前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆8,445億円(33.0%)減収の3兆7,506億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。

 

 売上総利益は前年同期比513億円(8.9%)減益の5,231億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

金属

254億円減益

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益

アグリ事業

170億円減益

農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益

建機・産機・モビリティ

127億円増益

販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益

 

 営業利益は前年同期比786億円(34.2%)減益の1,515億円となりました。

 

 持分法による投資損益は前年同期比8億円(0.5%)増益の1,547億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

電力

117億円増益

海外発電事業の増益等

インフラプロジェクト

 38億円増益

海外水事業の増益

金属

173億円減益

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益

 

 以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比633億円(20.1%)減益の2,513億円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

 

増  減

ライフスタイル

3,403

4,889

 

1,486

情報ソリューション

3,997

2,361

 

△1,636

食料第一

6,245

8,901

 

2,656

食料第二

14,255

12,744

 

△1,511

アグリ事業

46,920

27,215

 

△19,705

フォレストプロダクツ

4,328

3,087

 

△1,241

化学品

9,163

2,081

 

△7,082

金属

115,512

79,254

 

△36,258

エネルギー

28,683

19,069

 

△9,614

電力

22,371

27,970

 

5,599

インフラプロジェクト

3,808

6,399

 

2,591

航空・船舶

17,792

12,067

 

△5,725

金融・リース・不動産

23,679

24,192

 

513

建機・産機・モビリティ

11,901

15,729

 

3,828

次世代事業開発

△2,414

△118

 

2,296

次世代コーポレートディベロップメント

△419

△1,426

 

△1,007

その他

5,427

6,890

 

1,463

全社合計

314,651

251,304

 

△63,347

(注)1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

 

ライフスタイル

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は、衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の49億円となりました。

 

情報ソリューション

 四半期利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比16億円減益の24億円となりました。

 

食料第一

 四半期利益は、インスタントコーヒーの製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益により、前年同期比27億円増益の89億円となりました。

 

食料第二

 四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比15億円減益の127億円となりました。

 

アグリ事業

 四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益により、前年同期比197億円減益の272億円となりました。

 

フォレストプロダクツ

 四半期利益は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比12億円減益の31億円となりました。

 

化学品

 四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比71億円減益の21億円となりました。

 

金属

 四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益により、前年同期比363億円減益の793億円となりました。

 

エネルギー

 四半期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益及び金利収支の悪化

により、前年同期比96億円減益の191億円となりました。

 

電力

 四半期利益は、海外発電事業の増益等により、前年同期比56億円増益の280億円となりました。

 

インフラプロジェクト

 四半期利益は、海外水事業の増益により、前年同期比26億円増益の64億円となりました。

 

航空・船舶

 四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比57億円減益の121億円となりました。

 

金融・リース・不動産

 四半期利益は、国内不動産事業の増益等に加え、米国中古車販売金融事業の堅調な推移もあったことにより、前年同期比5億円増益の242億円となりました。

 

建機・産機・モビリティ

 四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比38億円増益の157億円となりました。

 

次世代事業開発

 四半期損失は、前年同期に計上した貸倒費用の反動及び中東における医薬品・医療機器販売事業の増益により、前年同期比23億円改善の1億円となりました。

 

次世代コーポレートディベロップメント

 四半期損失は前年同期比10億円悪化の14億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明

 

① キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)1,038億円減少の5,052億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,185億円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、2,189億円の支出となりました。

 

 以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、4億円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,404億円の支出となりました。

 

② 資産、負債及び資本の状況

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結

会計年度末

当第2四半期

連結会計期間末

 

増  減

総資産

79,536

82,615

 

3,079

ネット有利子負債

14,831

17,754

 

2,923

親会社の所有者に帰属する持分合計

28,777

32,487

 

3,709

ネットDEレシオ

0.52

0.55

 

0.03

ポイント

(注)1.億円未満を四捨五入しております。

2.ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

 

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比3,079億円増加の8兆2,615億円となりました。ネット有利子負債は、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)に加え、支払配当や円安の影響による増加があったこと等により、前年度末比2,923億円増加の1兆7,754億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比3,709億円増加の3兆2,487億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.55倍となりました。

 

(※)当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 

 2024年3月期第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,513億円となり、2023年5月8日に公表した通期連結業績予想(親会社の所有者に帰属する当期利益4,200億円)に対する進捗率は60%となりました。

 これは、金属において、資源価格が銅を中心として当初想定を下回って推移した影響があった一方で、電力、金融・リース・不動産及び建機・産機・モビリティ等のオペレーティング・セグメントにおいて、業績が堅調に推移したことによるものです。

 これに加えて、下半期においても引き続き、非資源分野を中心に業績が堅調に推移する見込みであることも踏まえ、2024年3月期の通期連結業績予想を以下のとおりに修正いたしました。

 

 

2023年5月8日

公表予想(A)

今回修正予想

(B)

増減額

(B-A)

増減率

(%)

親会社の所有者に帰属する当期利益

4,200億円

4,500億円

300億円

7.1%

基本的1株当たり当期利益

246.90円

266.45円

19.55円

7.9%

 

 なお、修正後のオペレーティング・セグメント別の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。

 

<オペレーティング・セグメント別の2024年3月期通期連結業績予想>

(単位:億円)

 

 

2023年5月8日

公表予想(A)

今回修正予想

(B)

増減額

(B-A)

ライフスタイル

100

110

10

情報ソリューション

80

90

10

食料第一

110

140

30

食料第二

240

230

△10

アグリ事業

450

420

△30

フォレストプロダクツ

60

30

△30

化学品

140

120

△20

金属

1,730

1,610

△120

エネルギー

320

370

50

電力

340

440

100

インフラプロジェクト

110

120

10

航空・船舶

200

220

20

金融・リース・不動産

370

420

50

建機・産機・モビリティ

230

290

60

次世代事業開発

0

0

-

次世代コーポレートディベロップメント

△30

△30

-

その他

△250

△80

170

全社合計

4,200

4,500

300

 

 

<2024年3月期主要指標の見通し>

 

2023年5月8日

公表予想

(A)

 

今回修正予想

(B)

増減

(B-A)

上半期

実績

下半期

見通し

原油 WTI価格

(ドル/バレル)

70

78

85

81

11

銅  LME銅価格

(ドル/トン)

9,000

8,510

8,500

8,505

△495

金利

円  TIBOR 3M(%)

0.1

0.072

0.1

0.1

-

金利

ドル SOFR 3M(%)

5.0

5.249

5.3

5.3

0.3

為替 ドル/円

期中平均レート(円)

130

141.00

140

140

10

 

<2024年3月期の株主還元>

 中期経営戦略「GC2024」期間(2023年3月期~2025年3月期)における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%~35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。

 

(配当について)

 当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間(2023年3月期~2025年3月期)においては、配当は1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。

 上記のとおり、2024年3月期の通期連結業績予想(親会社の所有者に帰属する当期利益)を4,200億円から4,500億円に修正した結果、2024年3月期の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想(2023年5月8日公表)の78円00銭を83円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配当予想をそれぞれ前回予想(2023年5月8日公表)の39円00銭から41円50銭に修正しました。

 詳細については、本日公表しました「配当予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(自己株式取得及び消却について)

 機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。

 これにより取得する全株式を、2024年2月22日に消却する予定です。

 詳細については、本日公表しました「自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(将来に関する記述等についてのご注意)

 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日現在)

当第2四半期

連結会計期間末

(2023年9月30日現在)

 

増減額

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

608,917

505,157

 

△103,760

定期預金

1,394

1,603

 

209

営業債権及び貸付金

1,337,276

1,505,224

 

167,948

その他の金融資産

389,141

363,145

 

△25,996

棚卸資産

1,157,864

934,280

 

△223,584

売却目的保有資産

-

6,700

 

6,700

その他の流動資産

265,982

203,906

 

△62,076

流動資産合計

3,760,574

3,520,015

 

△240,559

非流動資産

 

 

 

 

持分法で会計処理される投資

2,316,481

2,671,161

 

354,680

その他の投資

251,788

293,241

 

41,453

長期営業債権及び長期貸付金

127,729

140,250

 

12,521

その他の非流動金融資産

172,467

182,733

 

10,266

有形固定資産

947,647

1,036,353

 

88,706

無形資産

300,875

331,065

 

30,190

繰延税金資産

8,370

7,644

 

△726

その他の非流動資産

67,673

79,053

 

11,380

非流動資産合計

4,193,030

4,741,500

 

548,470

資産合計

7,953,604

8,261,515

 

307,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日現在)

当第2四半期

連結会計期間末

(2023年9月30日現在)

 

増減額

負債及び資本の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

485,413

488,273

 

2,860

営業債務

1,308,657

1,105,870

 

△202,787

その他の金融負債

445,155

517,703

 

72,548

未払法人所得税

36,537

19,901

 

△16,636

その他の流動負債

521,608

380,140

 

△141,468

流動負債合計

2,797,370

2,511,887

 

△285,483

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

1,607,983

1,793,887

 

185,904

長期営業債務

1,006

1,275

 

269

その他の非流動金融負債

312,917

327,596

 

14,679

退職給付に係る負債

46,630

41,607

 

△5,023

繰延税金負債

146,678

177,080

 

30,402

その他の非流動負債

59,047

61,656

 

2,609

非流動負債合計

2,174,261

2,403,101

 

228,840

負債合計

4,971,631

4,914,988

 

△56,643

資本

 

 

 

 

資本金

263,324

263,599

 

275

資本剰余金

107,261

97,873

 

△9,388

その他資本性金融商品

145,657

-

 

△145,657

自己株式

3,357

4,154

 

△797

利益剰余金

1,778,193

1,934,525

 

156,332

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定

される金融資産の評価差額

79,671

102,736

 

23,065

在外営業活動体の換算差額

456,527

788,681

 

332,154

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

50,471

65,421

 

14,950

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,877,747

3,248,681

 

370,934

非支配持分

104,226

97,846

 

△6,380

資本合計

2,981,973

3,346,527

 

364,554

負債及び資本合計

7,953,604

8,261,515

 

307,911

 

(2)要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

 

増減額

 

 

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

増減率

収益

 

 

 

 

 

商品の販売等に係る収益

5,524,122

3,679,628

 

△1,844,494

△33.4%

サービスに係る手数料等

71,012

70,982

 

△30

△0.0%

収益合計

5,595,134

3,750,610

 

△1,844,524

△33.0%

商品の販売等に係る原価

5,020,799

3,227,545

 

1,793,254

△35.7%

売上総利益

574,335

523,065

 

△51,270

△8.9%

 

 

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

340,025

365,049

 

△25,024

7.4%

貸倒引当金繰入額

4,248

6,537

 

△2,289

53.9%

固定資産損益

 

 

 

 

 

固定資産評価損

1,943

223

 

1,720

△88.5%

固定資産売却損益

3,010

2,299

 

△711

△23.6%

その他の収益

24,114

10,677

 

△13,437

△55.7%

その他の費用

14,083

9,463

 

4,620

△32.8%

その他の収益・費用合計

333,175

368,296

 

△35,121

10.5%

 

 

 

 

 

 

金融損益

 

 

 

 

 

受取利息

9,300

17,288

 

7,988

85.9%

支払利息

22,022

35,474

 

△13,452

61.1%

受取配当金

6,390

12,420

 

6,030

94.4%

有価証券損益

1,895

2,617

 

722

38.1%

金融損益合計

4,437

3,149

 

1,288

△29.0%

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

153,914

154,668

 

754

0.5%

税引前四半期利益

390,637

306,288

 

△84,349

△21.6%

 

 

 

 

 

 

法人所得税

70,041

49,685

 

20,356

△29.1%

四半期利益

320,596

256,603

 

△63,993

△20.0%

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

 

 

親会社の所有者

314,651

251,304

 

△63,347

△20.1%

非支配持分

5,945

5,299

 

△646

△10.9%

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

3,895

19,534

 

23,429

-

確定給付制度に係る再測定

10,739

2,751

 

13,490

-

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

5,490

4,979

 

△511

△9.3%

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

260,162

283,138

 

22,976

8.8%

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

40,253

5,987

 

△34,266

△85.1%

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

112,455

67,010

 

△45,445

△40.4%

税引後その他の包括利益合計

403,726

383,399

 

△20,327

△5.0%

四半期包括利益合計

724,322

640,002

 

△84,320

△11.6%

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

 

 

親会社の所有者

715,741

630,789

 

△84,952

△11.9%

非支配持分

8,581

9,213

 

632

7.4%

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

その他資本

性金融商品

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

在外営業活動体の換算差額

期首残高

262,947

143,653

145,657

19,738

1,379,701

63,505

330,292

期首調整額(超インフレの影響)

 

227

 

 

 

 

2,047

四半期利益

 

 

 

 

314,651

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,827

308,401

株式報酬取引

377

22

 

 

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

396

 

10,037

 

 

 

自己株式の消却

 

26,729

 

26,729

 

 

 

支払配当

 

 

 

 

62,864

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

381

 

 

 

 

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

1,274

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

9,144

1,986

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,324

116,396

145,657

3,046

1,621,070

63,346

640,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有

者に帰属する

持分合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッ

ジの評価差額

確定給付制度

に係る再測定

その他の資

本の構成要素合計

期首残高

63,837

-

329,960

2,242,180

96,148

2,338,328

期首調整額(超インフレの影響)

 

 

2,047

2,274

 

2,274

四半期利益

 

 

 

314,651

5,945

320,596

その他の包括利益

101,992

11,130

401,090

401,090

2,636

403,726

株式報酬取引

 

 

 

399

 

399

自己株式の取得及び売却

 

 

 

10,433

 

10,433

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

62,864

6,137

69,001

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

381

997

1,378

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

1,274

 

1,274

利益剰余金への振替

 

11,130

9,144

-

 

-

非金融資産等への振替

16,054

 

16,054

16,054

 

16,054

期末残高

22,101

-

726,187

2,869,588

97,595

2,967,183

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

その他資本

性金融商品

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

在外営業活動体の換算差額

期首残高

263,324

107,261

145,657

3,357

1,778,193

79,671

456,527

四半期利益

 

 

 

 

251,304

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

24,298

332,154

株式報酬取引

275

257

 

 

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

90

 

29,453

422

 

 

自己株式の消却

 

 

 

28,656

28,656

 

 

支払配当

 

 

 

 

68,694

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

5,212

 

 

 

 

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

1,262

 

 

その他資本性金融商品の償還

 

4,343

145,657

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

4,062

1,233

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,599

97,873

-

4,154

1,934,525

102,736

788,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有

者に帰属する

持分合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッ

ジの評価差額

確定給付制度

に係る再測定

その他の資

本の構成要素合計

期首残高

50,471

-

586,669

2,877,747

104,226

2,981,973

四半期利益

 

 

 

251,304

5,299

256,603

その他の包括利益

20,204

2,829

379,485

379,485

3,914

383,399

株式報酬取引

 

 

 

532

 

532

自己株式の取得及び売却

 

 

 

29,965

 

29,965

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

68,694

6,276

74,970

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

5,212

9,317

14,529

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

1,262

 

1,262

その他資本性金融商品の償還

 

 

 

150,000

 

150,000

利益剰余金への振替

 

2,829

4,062

-

 

-

非金融資産等への振替

5,254

 

5,254

5,254

 

5,254

期末残高

65,421

-

956,838

3,248,681

97,846

3,346,527

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

四半期利益

320,596

256,603

 

△63,993

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費等

77,628

83,333

 

5,705

固定資産損益

1,067

2,076

 

△1,009

金融損益

4,437

3,149

 

△1,288

持分法による投資損益

153,914

154,668

 

△754

法人所得税

70,041

49,685

 

△20,356

営業債権の増減

32,931

60,588

 

△93,519

棚卸資産の増減

294,139

306,952

 

12,813

営業債務の増減

266,477

270,357

 

△3,880

その他-純額

50,230

18,620

 

31,610

利息の受取額

7,625

14,454

 

6,829

利息の支払額

19,941

37,265

 

△17,324

配当金の受取額

74,919

95,874

 

20,955

法人所得税の支払額

42,471

47,967

 

△5,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,216

218,509

 

△129,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額

787

228

 

559

有形固定資産の売却による収入

13,280

11,917

 

△1,363

貸付金の回収による収入

11,268

3,963

 

△7,305

子会社の売却による収入

(処分した現金及び現金同等物控除後)

3,459

385

 

△3,074

持分法で会計処理される投資及び

その他の投資等の売却による収入

18,334

19,558

 

1,224

有形固定資産の取得による支出

42,318

67,675

 

△25,357

貸付による支出

101,517

82,703

 

18,814

子会社の取得による支出

(取得した現金及び現金同等物控除後)

95

13,426

 

△13,331

持分法で会計処理される投資及び

その他の投資等の取得による支出

63,518

90,701

 

△27,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

161,894

218,910

 

△57,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金等の純増減額

52,802

186,924

 

134,122

社債及び長期借入金等による調達

75,646

408,856

 

333,210

社債及び長期借入金等の返済

185,848

464,433

 

△278,585

親会社の株主に対する配当金の支払額

62,864

68,694

 

△5,830

自己株式の取得及び売却

10,917

30,049

 

△19,132

非支配持分からの払込による収入

440

1,308

 

868

非支配持分からの子会社持分取得による支出

150

16,818

 

△16,668

その他資本性金融商品の所有者に対する

分配の支払額

1,274

1,262

 

12

その他資本性金融商品の償還による支出

-

150,000

 

△150,000

その他

6,137

6,241

 

△104

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,302

140,409

 

△2,107

為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響

49,488

37,050

 

△12,438

現金及び現金同等物の純増減額

97,508

103,760

 

△201,268

現金及び現金同等物の期首残高

578,636

608,917

 

30,281

売却目的保有資産への振替に伴う

現金及び現金同等物の増減額

98,145

-

 

98,145

現金及び現金同等物の四半期末残高

577,999

505,157

 

△72,842

 

(5)継続企業の前提に関する注記

 

 該当事項はありません。

 

(6)セグメント情報

 

【オペレーティング・セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

スタイル

情報

ソリューション

食料第一

食料第二

アグリ事業

フォレスト

プロダクツ

化学品

金属

エネルギー

収益

81,829

168,887

451,434

2,293,859

923,468

126,378

351,130

259,690

470,063

売上総利益

22,635

48,049

26,932

52,396

150,621

27,372

25,757

55,001

52,261

営業利益(損失)

5,876

7,841

4,106

16,935

63,812

14,085

13,018

44,989

35,339

持分法による投資損益

232

216

2,180

2,557

507

△1,864

1,102

82,177

5,449

親会社の所有者に帰属する

四半期利益(損失)

3,403

3,997

6,245

14,255

46,920

4,328

9,163

115,512

28,683

セグメントに対応する資産

(2023年3月末)

173,852

372,121

425,999

560,361

1,099,277

323,206

322,871

1,209,495

555,856

 

 

電力

インフラ

プロジェクト

航空・船舶

金融・リース

・不動産

建機・産機

・モビリティ

次世代

事業開発

次世代コーポレートディベロップメント

その他

連結

収益

160,351

9,925

61,605

23,516

209,655

7,537

-

△4,193

5,595,134

売上総利益

25,257

5,528

20,751

12,750

50,685

2,887

-

△4,547

574,335

営業利益(損失)

2,819

△3,712

14,337

896

12,773

△2,811

△705

464

230,062

持分法による投資損益

19,827

7,710

6,214

22,743

4,402

490

△76

48

153,914

親会社の所有者に帰属する

四半期利益(損失)

22,371

3,808

17,792

23,679

11,901

△2,414

△419

5,427

314,651

セグメントに対応する資産

(2023年3月末)

1,179,906

281,004

334,644

550,488

379,750

37,849

13,448

133,477

7,953,604

 

    当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

スタイル

情報

ソリューション

食料第一

食料第二

アグリ事業

フォレスト

プロダクツ

化学品

金属

エネルギー

収益

82,996

174,671

437,972

603,436

888,388

120,387

262,711

250,789

403,485

売上総利益

24,938

48,099

32,203

40,116

133,664

23,076

18,710

29,606

43,881

営業利益(損失)

6,102

5,527

7,860

16,218

34,003

9,777

4,601

18,866

24,824

持分法による投資損益

367

197

3,517

583

△100

708

1,671

64,865

2,966

親会社の所有者に帰属する

四半期利益(損失)

4,889

2,361

8,901

12,744

27,215

3,087

2,081

79,254

19,069

セグメントに対応する資産

(2023年9月末)

188,479

363,913

502,589

534,010

957,050

352,501

350,363

1,257,187

664,881

 

 

電力

インフラ

プロジェクト

航空・船舶

金融・リース

・不動産

建機・産機

・モビリティ

次世代

事業開発

次世代コーポレートディベロップメント

その他

連結

収益

139,378

12,332

61,505

32,080

276,284

8,976

-

△4,780

3,750,610

売上総利益

26,874

5,690

16,394

18,012

63,423

3,238

-

△4,859

523,065

営業利益(損失)

△4,248

△4,853

8,809

4,507

20,020

△1,401

△1,246

2,113

151,479

持分法による投資損益

31,491

11,489

5,741

24,263

5,930

931

-

49

154,668

親会社の所有者に帰属する

四半期利益(損失)

27,970

6,399

12,067

24,192

15,729

△118

△1,426

6,890

251,304

セグメントに対応する資産

(2023年9月末)

1,249,635

308,369

377,859

651,257

424,382

72,191

15,252

△8,403

8,261,515

(注)1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益(損失)」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益(損失)」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。