○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報	2
（1）経営成績に関する説明	2
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明	7
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明	8
（4）その他（インドネシア・Sugar Group関連訴訟（グヌンスギ訴訟）について）	8

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記	9
（1）要約四半期連結財政状態計算書	9
（2）要約四半期連結包括利益計算書	11
（3）要約四半期連結持分変動計算書	12
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書	14
（5）継続企業の前提に関する注記	15
（6）セグメント情報	16

1.当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。

世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀物価目標を上回るペースで推移するなか、昨年度からの欧米を中心とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資も堅調に推移しました。新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。

一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。原油価格は中東情勢緊迫下でも軟調が続きました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。

欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しから高金利が続きましたが、10月をピークに低下しました。円相場は円安・ドル高が進行した一方、年末にかけて円高の動きも見られました。株式市場は昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。

このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増　　減
収益	7,373,196	5,427,765	△1,945,431
売上総利益	810,859	783,837	△27,022
営業利益	285,648	211,587	△74,061
持分法による投資損益	216,568	238,839	22,271
親会社の所有者に帰属する四半期利益	463,456	371,469	△91,987

（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆9,454億円（26.4%）減収の5兆4,278億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。

売上総利益は前年同期比270億円（3.3%）減益の7,838億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

金属	293億円減益	商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
食料第二	148億円減益	Gavilon穀物事業売却（連結除外）に伴う減益
建機・産機・モビリティ	146億円増益	販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益

営業利益は前年同期比741億円（25.9%）減益の2,116億円となりました。

持分法による投資損益は前年同期比223億円（10.3%）増益の2,388億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

フォレストプロダクツ	132億円増益	前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等
電力	105億円増益	海外発電事業の増益等
金属	149億円減益	商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等

以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比920億円（19.8%）減益の3,715億円となりました。この結果、2023年11月2日に公表した通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益4,500億円）に対しての進捗率は、82.5%となりました。

当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増　　減
ライフスタイル	5,702	7,352	1,650
情報ソリューション	6,154	4,556	△1,598
食料第一	8,954	14,258	5,304
食料第二	80,159	17,749	△62,410
アグリ事業	40,883	34,756	△6,127
フォレストプロダクツ	△2,363	2,840	5,203
化学品	12,745	7,616	△5,129
金属	157,354	122,134	△35,220
エネルギー	36,651	26,036	△10,615
電力	40,129	43,328	3,199
インフラプロジェクト	6,232	8,770	2,538
航空・船舶	23,707	16,788	△6,919
金融・リース・不動産	30,655	36,411	5,756
建機・産機・モビリティ	17,800	21,021	3,221
次世代事業開発	△2,985	214	3,199
次世代コーポレートディベロップメント	△757	△2,165	△1,408
その他	2,436	9,805	7,369
全社合計	463,456	371,469	△91,987

（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

ライフスタイル

　親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比17億円増益の74億円となりました。

情報ソリューション

　四半期利益は、IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、前年同期比16億円減益の46億円となりました。

食料第一

　四半期利益は前年同期比53億円増益の143億円となりました。これは、インスタントコーヒーの製造・販売事業、即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益によるものです。

食料第二

　四半期利益は、前年同期に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比624億円減益の177億円となりました。

アグリ事業

　四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社の減益等により、前年同期比61億円減益の348億円となりました。

フォレストプロダクツ

　四半期利益（損失）は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益があったものの、前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等により、前年同期比52億円改善の28億円の利益となりました。

化学品

　四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比51億円減益の76億円となりました。

金属

　四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年同期比352億円減益の1,221億円となりました。

エネルギー

　四半期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益及び金利収支の悪化により、前年同期比106億円減益の260億円となりました。

電力

　四半期利益は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上があったものの、海外発電事業の増益等により、前年同期比32億円増益の433億円となりました。

インフラプロジェクト

　四半期利益は、海外水事業の増益により、前年同期比25億円増益の88億円となりました。

航空・船舶

　四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比69億円減益の168億円となりました。

金融・リース・不動産

　四半期利益は、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等により、前年同期比58億円増益の364億円となりました。

建機・産機・モビリティ

　四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比32億円増益の210億円となりました。

次世代事業開発

　四半期利益（損失）は、前年同期に計上した貸倒費用の反動等により、前年同期比32億円改善の2億円の利益となりました。

次世代コーポレートディベロップメント

　四半期損失は、傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、前年同期比14億円悪化の22億円となりました。

（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明

①　キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,111億円減少の4,978億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,400億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、2,767億円の支出となりました。

　以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、367億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,015億円の支出となりました。なお、2023年11月2日開催の取締役会における決議に基づき2023年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は158億円であります。

②　資産、負債及び資本の状況

					（単位：億円）
	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末		増　　減
総資産	79,536		84,876		5,340
ネット有利子負債	14,831		19,262		4,432
親会社の所有者に帰属する持分合計	28,777		31,680		2,902
ネットDEレシオ	0.52	倍	0.61	倍	0.09	ポイント

（注）1.億円未満を四捨五入しております。

2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比5,340億円増加の8兆4,876億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,432億円増加の1兆9,262億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比2,902億円増加の3兆1,680億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.61倍となりました。

（※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。

（4）その他（インドネシア・Sugar Group関連訴訟（グヌンスギ訴訟）について）

本日公表しました「インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ（グヌンスギ訴訟）」に記載のとおり、インドネシア・Sugar Group関連訴訟のうち、グヌンスギ訴訟について、当社は当社の2回目の司法審査（再審理）申立に対する不受理決定の決定書を2024年1月30日に受領しました。

現時点においては、今回の決定の内容の不当性を踏まえた対応策を講ずる方針であり、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場に変更はなく、訴訟損失引当金は認識しておりません。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2023年3月31日現在）	当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日現在）	増減額
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	608,917	497,834	△111,083
定期預金	1,394	1,586	192
営業債権及び貸付金	1,337,276	1,483,363	146,087
その他の金融資産	389,141	368,599	△20,542
棚卸資産	1,157,864	1,067,821	△90,043
売却目的保有資産	-	9,690	9,690
その他の流動資産	265,982	352,284	86,302
流動資産合計	3,760,574	3,781,177	20,603
非流動資産
持分法で会計処理される投資	2,316,481	2,603,958	287,477
その他の投資	251,788	301,111	49,323
長期営業債権及び長期貸付金	127,729	138,197	10,468
その他の非流動金融資産	172,467	176,816	4,349
有形固定資産	947,647	1,026,693	79,046
無形資産	300,875	374,686	73,811
繰延税金資産	8,370	8,078	△292
その他の非流動資産	67,673	76,901	9,228
非流動資産合計	4,193,030	4,706,440	513,410
資産合計	7,953,604	8,487,617	534,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2023年3月31日現在）	当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日現在）	増減額
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	485,413	613,299	127,886
営業債務	1,308,657	1,219,976	△88,681
その他の金融負債	445,155	517,732	72,577
未払法人所得税	36,537	19,291	△17,246
その他の流動負債	521,608	447,157	△74,451
流動負債合計	2,797,370	2,817,455	20,085
非流動負債
社債及び借入金	1,607,983	1,812,367	204,384
長期営業債務	1,006	1,523	517
その他の非流動金融負債	312,917	303,464	△9,453
退職給付に係る負債	46,630	38,051	△8,579
繰延税金負債	146,678	184,151	37,473
その他の非流動負債	59,047	64,916	5,869
非流動負債合計	2,174,261	2,404,472	230,211
負債合計	4,971,631	5,221,927	250,296
資本
資本金	263,324	263,599	275
資本剰余金	107,261	98,088	△9,173
その他資本性金融商品	145,657	-	△145,657
自己株式	△3,357	△19,890	△16,533
利益剰余金	1,778,193	1,988,505	210,312
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	79,671	104,575	24,904
在外営業活動体の換算差額	456,527	651,621	195,094
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	50,471	81,481	31,010
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,877,747	3,167,979	290,232
非支配持分	104,226	97,711	△6,515
資本合計	2,981,973	3,265,690	283,717
負債及び資本合計	7,953,604	8,487,617	534,013

（2）要約四半期連結包括利益計算書

				（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額
	(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)	(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)	増減額	増減率
収益
商品の販売等に係る収益	7,263,460	5,320,842	△1,942,618	△26.7%
サービスに係る手数料等	109,736	106,923	△2,813	△2.6%
収益合計	7,373,196	5,427,765	△1,945,431	△26.4%
商品の販売等に係る原価	△6,562,337	△4,643,928	1,918,409	△29.2%
売上総利益	810,859	783,837	△27,022	△3.3%

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△521,449	△564,289	△42,840	8.2%
貸倒引当金繰入額	△3,762	△7,961	△4,199	111.6%
固定資産損益
固定資産評価損	△4,188	△248	3,940	△94.1%
固定資産売却損益	3,228	2,712	△516	△16.0%
その他の収益	42,211	36,515	△5,696	△13.5%
その他の費用	△27,429	△24,768	2,661	△9.7%
その他の収益・費用合計	△511,389	△558,039	△46,650	9.1%

金融損益
受取利息	16,178	24,348	8,170	50.5%
支払利息	△37,814	△53,512	△15,698	41.5%
受取配当金	9,614	13,940	4,326	45.0%
有価証券損益	60,058	2,148	△57,910	△96.4%
金融損益合計	48,036	△13,076	△61,112	-

持分法による投資損益	216,568	238,839	22,271	10.3%
税引前四半期利益	564,074	451,561	△112,513	△19.9%

法人所得税	△91,762	△71,651	20,111	△21.9%
四半期利益	472,312	379,910	△92,402	△19.6%

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	463,456	371,469	△91,987	△19.8%
非支配持分	8,856	8,441	△415	△4.7%

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	1,862	24,109	22,247	-
確定給付制度に係る再測定	△6,658	5,080	11,738	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	△80	3,641	3,721	-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	66,326	145,728	79,402	119.7%
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	39,419	5,157	△34,262	△86.9%
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	105,596	85,810	△19,786	△18.7%
税引後その他の包括利益合計	206,465	269,525	63,060	30.5%
四半期包括利益合計	678,777	649,435	△29,342	△4.3%

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	670,038	638,569	△31,469	△4.7%
非支配持分	8,739	10,866	2,127	24.3%

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	262,947	143,653	145,657	△19,738	1,379,701	63,505	330,292
期首調整額（超インフレの影響）		227					2,047
四半期利益					463,456
その他の包括利益						1,850	85,840
株式報酬取引	377	222
自己株式の取得及び売却		△396		△32,297
自己株式の消却		△26,729		26,729
支払配当					△127,208
非支配持分との資本取引及びその他		△1,951
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,275
利益剰余金への振替					△6,395	△637
非金融資産等への振替
期末残高	263,324	115,026	145,657	△25,306	1,708,279	64,718	418,179


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	△63,837	-	329,960	2,242,180	96,148	2,338,328
期首調整額（超インフレの影響）			2,047	2,274		2,274
四半期利益				463,456	8,856	472,312
その他の包括利益	125,924	△7,032	206,582	206,582	△117	206,465
株式報酬取引				599		599
自己株式の取得及び売却				△32,693		△32,693
自己株式の消却				-		-
支払配当				△127,208	△6,922	△134,130
非支配持分との資本取引及びその他				△1,951	7,000	5,049
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				△1,275		△1,275
利益剰余金への振替		7,032	6,395	-		-
非金融資産等への振替	△19,593		△19,593	△19,593		△19,593
期末残高	42,494	-	525,391	2,732,371	104,965	2,837,336

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金-普通株式	資本剰余金	その他資本性金融商品	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	263,324	107,261	145,657	△3,357	1,778,193	79,671	456,527
四半期利益					371,469
その他の包括利益						27,549	195,094
株式報酬取引	275	523
自己株式の取得及び売却		△110		△45,189	△490
自己株式の消却				28,656	△28,656
支払配当					△138,537
非支配持分との資本取引及びその他		△5,243
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△1,262
その他資本性金融商品の償還		△4,343	△145,657
利益剰余金への振替					7,788	△2,645
非金融資産等への振替
期末残高	263,599	98,088	-	△19,890	1,988,505	104,575	651,621


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	50,471	-	586,669	2,877,747	104,226	2,981,973
四半期利益				371,469	8,441	379,910
その他の包括利益	39,314	5,143	267,100	267,100	2,425	269,525
株式報酬取引				798		798
自己株式の取得及び売却				△45,789		△45,789
自己株式の消却				-		-
支払配当				△138,537	△8,088	△146,625
非支配持分との資本取引及びその他				△5,243	△9,293	△14,536
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				△1,262		△1,262
その他資本性金融商品の償還				△150,000		△150,000
利益剰余金への振替		△5,143	△7,788	-		-
非金融資産等への振替	△8,304		△8,304	△8,304		△8,304
期末残高	81,481	-	837,677	3,167,979	97,711	3,265,690

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	472,312	379,910	△92,402
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等	117,876	127,779	9,903
固定資産損益	960	△2,464	△3,424
金融損益	△48,036	13,076	61,112
持分法による投資損益	△216,568	△238,839	△22,271
法人所得税	91,762	71,651	△20,111
営業債権の増減	△67,465	△74,005	△6,540
棚卸資産の増減	174,406	159,875	△14,531
営業債務の増減	△132,497	△142,827	△10,330
その他-純額	△75,374	△101,873	△26,499
利息の受取額	15,339	19,731	4,392
利息の支払額	△35,245	△53,799	△18,554
配当金の受取額	148,722	153,332	4,610
法人所得税の支払額	△69,354	△71,580	△2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	376,838	239,967	△136,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額	△1,280	△271	1,009
有形固定資産の売却による収入	15,501	15,694	193
貸付金の回収による収入	11,958	7,384	△4,574
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	331,913	443	△331,470
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入	30,354	60,938	30,584
有形固定資産の取得による支出	△69,815	△106,072	△36,257
貸付による支出	△73,679	△57,346	16,333
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△1,287	△52,123	△50,836
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出	△88,480	△145,351	△56,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	155,185	△276,704	△431,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額	△215,402	333,461	548,863
社債及び長期借入金等による調達	86,838	467,990	381,152
社債及び長期借入金等の返済	△308,602	△543,627	△235,025
親会社の株主に対する配当金の支払額	△127,208	△138,537	△11,329
自己株式の取得及び売却	△33,178	△45,874	△12,696
非支配持分からの払込による収入	6,767	1,311	△5,456
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△150	△16,849	△16,699
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額	△1,275	△1,262	13
その他資本性金融商品の償還による支出	-	△150,000	△150,000
その他	△6,930	△8,092	△1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599,140	△101,479	497,661
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響	29,792	27,133	△2,659
現金及び現金同等物の純増減額	△37,325	△111,083	△73,758
現金及び現金同等物の期首残高	578,636	608,917	30,281
売却目的保有資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額	91	-	△91
現金及び現金同等物の四半期末残高	541,402	497,834	△43,568

（5）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（6）セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	125,802	258,407	679,614	2,581,726	1,211,269	201,988	519,911	397,214	714,521
売上総利益	35,034	72,314	41,497	73,936	193,486	39,916	35,997	73,414	72,623
営業利益（損失）	9,607	11,955	6,303	26,017	56,398	20,257	16,806	58,074	45,836
持分法による投資損益	292	419	3,076	3,085	1,019	△11,475	1,623	118,078	7,127
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	5,702	6,154	8,954	80,159	40,883	△2,363	12,745	157,354	36,651
セグメントに対応する資産（2023年3月末）	173,852	372,121	425,999	560,361	1,099,277	323,206	322,871	1,209,495	555,856

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	220,799	14,696	90,583	32,504	319,189	11,612	-	△6,639	7,373,196
売上総利益	40,086	8,430	30,855	17,799	77,883	4,269	-	△6,680	810,859
営業利益（損失）	4,272	△5,709	21,277	△418	20,138	△3,358	△1,067	△740	285,648
持分法による投資損益	35,348	11,936	7,458	31,414	6,593	605	△97	67	216,568
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	40,129	6,232	23,707	30,655	17,800	△2,985	△757	2,436	463,456
セグメントに対応する資産（2023年3月末）	1,179,906	281,004	334,644	550,488	379,750	37,849	13,448	133,477	7,953,604

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）								（単位：百万円）
	ライフスタイル	情報ソリューション	食料第一	食料第二	アグリ事業	フォレストプロダクツ	化学品	金属	エネルギー
収益	135,888	272,820	673,442	857,257	1,152,802	182,620	406,771	383,356	581,519
売上総利益	41,201	73,643	50,284	59,091	196,591	31,236	27,643	44,164	66,692
営業利益（損失）	10,021	9,443	13,147	23,040	40,475	11,461	6,215	27,386	37,546
持分法による投資損益	353	248	5,206	1,422	△263	1,716	3,002	103,168	6,501
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	7,352	4,556	14,258	17,749	34,756	2,840	7,616	122,134	26,036
セグメントに対応する資産（2023年12月末）	186,162	375,883	501,220	539,671	1,075,903	346,409	409,378	1,239,956	647,327

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース・不動産	建機・産機・モビリティ	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	210,063	21,150	95,852	41,620	406,307	13,621	61	△7,384	5,427,765
売上総利益	42,510	9,262	28,061	23,492	92,443	5,010	38	△7,524	783,837
営業利益（損失）	△4,084	△6,437	16,522	3,253	26,173	△2,097	△1,930	1,453	211,587
持分法による投資損益	45,856	15,689	5,955	38,777	9,033	2,107	-	69	238,839
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	43,328	8,770	16,788	36,411	21,021	214	△2,165	9,805	371,469
セグメントに対応する資産（2023年12月末）	1,286,139	329,533	374,827	646,854	408,766	74,453	34,292	10,844	8,487,617

（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。