|
1.経営成績等の概況 |
2 |
|
（1）企業環境 |
2 |
|
（2）当期の経営成績の概況 |
3 |
|
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 |
7 |
|
（4）当期の財政状態の概況 |
7 |
|
（5）2025年3月期の見通し |
8 |
|
|
|
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 |
10 |
|
|
|
|
3.連結財務諸表及び主な注記 |
11 |
|
（1）連結財政状態計算書 |
11 |
|
（2）連結包括利益計算書 |
13 |
|
（3）連結持分変動計算書 |
14 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 |
16 |
|
（5）継続企業の前提に関する注記 |
17 |
|
（6）セグメント情報 |
18 |
|
（7）1株当たり情報 |
19 |
|
（8）重要な後発事象 |
19 |
（1）企業環境
当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀目標を上回るペースで推移するなか、欧米を中心とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資も堅調に推移しました。新興国では、中国は景気回復が進むも不動産市場の低迷等を理由として力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。
一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。原油価格は昨年度から下落しましたが、産油国の減産や中東情勢緊迫により年明け以降は上昇に転じました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締めにより金利が上昇しました。円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は日欧米を中心に昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。
（2）当期の経営成績の概況
上記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増 減 |
|
収益 |
9,190,472 |
7,250,515 |
|
△1,939,957 |
|
売上総利益 |
1,051,295 |
1,065,818 |
|
14,523 |
|
営業利益 |
340,814 |
276,321 |
|
△64,493 |
|
持分法による投資損益 |
286,767 |
311,398 |
|
24,631 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
543,001 |
471,412 |
|
△71,589 |
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）1兆9,400億円（21.1%）減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。
売上総利益は前年度比145億円（1.4%）増益の1兆658億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
アグリ事業 |
276億円増益 |
米国肥料卸売事業の改善 |
|
建機・産機・モビリティ |
188億円増益 |
販売台数等の増加に伴う自動車関連事業及び建設機械事業の増益 |
|
金属 |
288億円減益 |
商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益 |
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比645億円（18.9%）減益の2,763億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比246億円（8.6%）増益の3,114億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
フォレストプロダクツ |
139億円増益 |
前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等 |
|
電力 |
85億円増益 |
海外発電事業の増益等 |
|
金属 |
164億円減益 |
商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等 |
上記に加えて、前連結会計年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動もあった結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比716億円（13.2%）減益の4,714億円となりました。
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増 減 |
|
ライフスタイル |
6,799 |
9,911 |
|
3,112 |
|
情報ソリューション |
9,534 |
7,768 |
|
△1,766 |
|
食料第一 |
11,553 |
16,982 |
|
5,429 |
|
食料第二 |
76,934 |
17,997 |
|
△58,937 |
|
アグリ事業 |
42,732 |
41,503 |
|
△1,229 |
|
フォレストプロダクツ |
△9,382 |
△14,180 |
|
△4,798 |
|
化学品 |
14,260 |
7,019 |
|
△7,241 |
|
金属 |
199,359 |
163,479 |
|
△35,880 |
|
エネルギー |
38,663 |
39,233 |
|
570 |
|
電力 |
40,008 |
47,326 |
|
7,318 |
|
インフラプロジェクト |
8,809 |
16,937 |
|
8,128 |
|
航空・船舶 |
28,198 |
26,384 |
|
△1,814 |
|
金融・リース・不動産 |
43,745 |
43,877 |
|
132 |
|
建機・産機・モビリティ |
23,846 |
27,147 |
|
3,301 |
|
次世代事業開発 |
△5,130 |
340 |
|
5,470 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△1,979 |
△3,056 |
|
△1,077 |
|
その他 |
15,052 |
22,745 |
|
7,693 |
|
全社合計 |
543,001 |
471,412 |
|
△71,589 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前年度に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年度比31億円増益の99億円となりました。
情報ソリューション
当期利益は、IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、前年度比18億円減益の78億円となりました。
食料第一
当期利益は前年度比54億円増益の170億円となりました。これは、インスタントコーヒーの製造・販売事業、即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益によるものです。
食料第二
当期利益は、前年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年度比589億円減益の180億円となりました。
アグリ事業
当期利益は、米国肥料卸売事業の改善があったものの、農薬等の農業資材価格下落を背景としたHelena社の減益により、前年度比12億円減益の415億円となりました。
フォレストプロダクツ
当期損失は前年度比48億円悪化の142億円となりました。これは、前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等があったものの、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益に加え、当年度においてもベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失があったことによるものです。
化学品
当期利益は、飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失及び石油化学品・無機化学品取引の減益等により、前年度比72億円減益の70億円となりました。
金属
当期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年度比359億円減益の1,635億円となりました。
エネルギー
当期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益等があったものの、前年度に計上した石油・ガス開発事業における一過性損失の反動等により、前年度比6億円増益の392億円となりました。
電力
当期利益は、海外発電事業の増益等により、前年度比73億円増益の473億円となりました。
インフラプロジェクト
当期利益は、海外インフラ案件における一過性利益等により、前年度比81億円増益の169億円となりました。
航空・船舶
当期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年度比18億円減益の264億円となりました。
金融・リース・不動産
当期利益は前年度比1億円増益の439億円となりました。これは、米国中古車販売金融事業の減益があったものの、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等があったことによるものです。
建機・産機・モビリティ
当期利益は、建設機械事業の増益により、前年度比33億円増益の271億円となりました。
次世代事業開発
当期利益（損失）は、前年度に計上した貸倒費用の反動等に加え、中東における医薬品・医療機器販売事業の増益もあり、前年度比55億円改善の3億円の利益となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
当期損失は、傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、前年度比11億円悪化の31億円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,027億円減少の5,063億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、4,425億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、3,344億円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、1,080億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、2,542億円の支出となりました。
（4）当期の財政状態の概況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当連結 会計年度末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
79,536 |
89,236 |
|
9,700 |
|||
|
ネット有利子負債 |
14,831 |
19,024 |
|
4,193 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
28,777 |
34,597 |
|
5,819 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.52 |
倍 |
0.55 |
倍 |
|
0.03 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比9,700億円増加の8兆9,236億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,193億円増加の1兆9,024億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比5,819億円増加の3兆4,597億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.55倍となりました。
（※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。
（5）2025年3月期の見通し
2025年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。
世界全体では、これまでの金融引締め効果や、財政支援の縮小が重しとなる一方で、主要国での期中の利下げ開始や新興国経済の堅調な拡大に下支えされ、過去平均より弱いものの昨年度並みの成長を見込みます。米国では高金利環境が消費・投資活動の重しとなっていますが、期中の利下げ開始により景気は再加速するとみられます。一方で、中国では不動産市場の低迷が続くなかで成長率は昨年度から鈍化するとみられ、欧州もインフレ沈静化に伴い個人消費が持ち直しますが、製造業を中心に生産活動の弱さが続くとみられます。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫等の地政学リスクにより、国際的な貿易・投資活動の停滞やサプライチェーンの混乱等が生じる懸念も強まっています。このように世界経済が勢いを欠くなかで、一次産品については、需要は弱いものの、供給サイドの抑制もあり底堅く推移すると見込まれます。
金融環境については、主要国において期中の利下げ開始が見込まれますが、年度を通じて比較的引き締まった金融環境が維持されるとみられます。
こうした環境下、世界経済は昨年度並みの成長率が続くとみられます。
以上を踏まえた、2025年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。
＜通期連結業績予想＞
|
|
2024年3月期 経営成績（A） |
2025年3月期 業績予想（B） |
増減額 （B-A） |
増減率 （%） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
4,714億円 |
4,800億円 |
86億円 |
1.8% |
|
基本的1株当たり当期利益 |
279.62円 |
286.67円 |
7.05円 |
2.5% |
＜オペレーティング・セグメント別の2025年3月期通期連結業績予想＞
（単位：億円）
|
|
2024年3月期 経営成績（A） |
2025年3月期 業績予想（B） |
増減額 （B-A） |
|
ライフスタイル |
99 |
110 |
11 |
|
フォレストプロダクツ |
△142 |
90 |
232 |
|
情報ソリューション |
78 |
80 |
2 |
|
食料第一 |
170 |
170 |
0 |
|
食料第二 |
180 |
220 |
40 |
|
アグリ事業 |
415 |
440 |
25 |
|
化学品 |
70 |
130 |
60 |
|
金属 |
1,635 |
1,490 |
△145 |
|
エネルギー |
392 |
750 |
358 |
|
電力 |
473 |
430 |
△43 |
|
インフラプロジェクト |
169 |
110 |
△59 |
|
航空・船舶 |
264 |
270 |
6 |
|
金融・リース・不動産 |
439 |
530 |
91 |
|
建機・産機・モビリティ |
271 |
320 |
49 |
|
次世代事業開発 |
3 |
10 |
7 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△31 |
△30 |
1 |
|
その他 |
227 |
△320 |
△547 |
|
全社合計 |
4,714 |
4,800 |
86 |
（注）1.2025年3月期よりオペレーティング・セグメントの「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、2024年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」の損益等をそれぞれ配賦しております。
＜2025年3月期主要指標の見通し＞
|
|
2024年3月期 実績（A） |
2025年3月期 見通し（B） |
増減額 （B-A） |
|
原油 WTI価格（ドル/バレル） |
78 |
75 |
△3 |
|
銅 LME銅価格（ドル/トン） |
8,374 |
8,650 |
276 |
|
金利 円 TIBOR 3M（%） |
0.08 |
0.2 |
0.12 |
|
金利 ドル SOFR 3M（%） |
5.30 |
4.5 |
△0.80 |
|
為替 ドル/円 期中平均レート（円） |
144.62 |
140 |
△4.62 |
＜2025年3月期の株主還元＞
中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。
2025年3月期の配当については、年間配当予想を1株当たり90円00銭（うち、中間配当予想1株当たり45円00銭）とします。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRSを適用しております。
（1）連結財政状態計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
608,917 |
506,254 |
|
△102,663 |
|
定期預金 |
1,394 |
15 |
|
△1,379 |
|
営業債権及び貸付金 |
1,337,276 |
1,551,091 |
|
213,815 |
|
その他の金融資産 |
389,141 |
338,513 |
|
△50,628 |
|
棚卸資産 |
1,157,864 |
1,178,733 |
|
20,869 |
|
売却目的保有資産 |
- |
3,484 |
|
3,484 |
|
その他の流動資産 |
265,982 |
368,193 |
|
102,211 |
|
流動資産合計 |
3,760,574 |
3,946,283 |
|
185,709 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
2,316,481 |
2,773,706 |
|
457,225 |
|
その他の投資 |
251,788 |
332,919 |
|
81,131 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
127,729 |
138,255 |
|
10,526 |
|
その他の非流動金融資産 |
172,467 |
169,278 |
|
△3,189 |
|
有形固定資産 |
947,647 |
1,081,455 |
|
133,808 |
|
無形資産 |
300,875 |
384,090 |
|
83,215 |
|
繰延税金資産 |
8,370 |
8,356 |
|
△14 |
|
その他の非流動資産 |
67,673 |
89,255 |
|
21,582 |
|
非流動資産合計 |
4,193,030 |
4,977,314 |
|
784,284 |
|
資産合計 |
7,953,604 |
8,923,597 |
|
969,993 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日現在） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
485,413 |
498,731 |
|
13,318 |
|
営業債務 |
1,308,657 |
1,371,078 |
|
62,421 |
|
その他の金融負債 |
445,155 |
416,857 |
|
△28,298 |
|
未払法人所得税 |
36,537 |
24,985 |
|
△11,552 |
|
その他の流動負債 |
521,608 |
534,623 |
|
13,015 |
|
流動負債合計 |
2,797,370 |
2,846,274 |
|
48,904 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,607,983 |
1,909,933 |
|
301,950 |
|
長期営業債務 |
1,006 |
873 |
|
△133 |
|
その他の非流動金融負債 |
312,917 |
308,830 |
|
△4,087 |
|
退職給付に係る負債 |
46,630 |
28,567 |
|
△18,063 |
|
繰延税金負債 |
146,678 |
194,421 |
|
47,743 |
|
その他の非流動負債 |
59,047 |
71,853 |
|
12,806 |
|
非流動負債合計 |
2,174,261 |
2,514,477 |
|
340,216 |
|
負債合計 |
4,971,631 |
5,360,751 |
|
389,120 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
263,324 |
263,599 |
|
275 |
|
資本剰余金 |
107,261 |
98,340 |
|
△8,921 |
|
その他資本性金融商品 |
145,657 |
- |
|
△145,657 |
|
自己株式 |
△3,357 |
△4,189 |
|
△832 |
|
利益剰余金 |
1,778,193 |
2,086,701 |
|
308,508 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
79,671 |
121,239 |
|
41,568 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
456,527 |
833,429 |
|
376,902 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
50,471 |
60,563 |
|
10,092 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,877,747 |
3,459,682 |
|
581,935 |
|
非支配持分 |
104,226 |
103,164 |
|
△1,062 |
|
資本合計 |
2,981,973 |
3,562,846 |
|
580,873 |
|
負債及び資本合計 |
7,953,604 |
8,923,597 |
|
969,993 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
増減額 |
|
|
|
（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
増減率 |
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
9,047,228 |
7,101,158 |
|
△1,946,070 |
△21.5% |
|
サービスに係る手数料等 |
143,244 |
149,357 |
|
6,113 |
4.3% |
|
収益合計 |
9,190,472 |
7,250,515 |
|
△1,939,957 |
△21.1% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△8,139,177 |
△6,184,697 |
|
1,954,480 |
△24.0% |
|
売上総利益 |
1,051,295 |
1,065,818 |
|
14,523 |
1.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△704,500 |
△781,209 |
|
△76,709 |
10.9% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△5,981 |
△8,288 |
|
△2,307 |
38.6% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△19,534 |
△24,636 |
|
△5,102 |
26.1% |
|
固定資産売却損益 |
3,739 |
4,424 |
|
685 |
18.3% |
|
その他の収益 |
42,165 |
43,479 |
|
1,314 |
3.1% |
|
その他の費用 |
△38,338 |
△24,529 |
|
13,809 |
△36.0% |
|
その他の収益・費用合計 |
△722,449 |
△790,759 |
|
△68,310 |
9.5% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
25,059 |
31,725 |
|
6,666 |
26.6% |
|
支払利息 |
△56,782 |
△72,552 |
|
△15,770 |
27.8% |
|
受取配当金 |
10,380 |
18,037 |
|
7,657 |
73.8% |
|
有価証券損益 |
57,475 |
3,469 |
|
△54,006 |
△94.0% |
|
金融損益合計 |
36,132 |
△19,321 |
|
△55,453 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
286,767 |
311,398 |
|
24,631 |
8.6% |
|
税引前利益 |
651,745 |
567,136 |
|
△84,609 |
△13.0% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△98,926 |
△84,588 |
|
14,338 |
△14.5% |
|
当期利益 |
552,819 |
482,548 |
|
△70,271 |
△12.7% |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
543,001 |
471,412 |
|
△71,589 |
△13.2% |
|
非支配持分 |
9,818 |
11,136 |
|
1,318 |
13.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
12,229 |
40,592 |
|
28,363 |
231.9% |
|
確定給付制度に係る再測定 |
11,635 |
20,619 |
|
8,984 |
77.2% |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
1,498 |
6,613 |
|
5,115 |
341.5% |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
102,366 |
293,130 |
|
190,764 |
186.4% |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
45,128 |
7,214 |
|
△37,914 |
△84.0% |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
110,118 |
100,773 |
|
△9,345 |
△8.5% |
|
税引後その他の包括利益合計 |
282,974 |
468,941 |
|
185,967 |
65.7% |
|
当期包括利益合計 |
835,793 |
951,489 |
|
115,696 |
13.8% |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
826,114 |
934,442 |
|
108,328 |
13.1% |
|
非支配持分 |
9,679 |
17,047 |
|
7,368 |
76.1% |
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
227 |
|
|
|
|
2,047 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
543,001 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
13,717 |
124,188 |
|
株式報酬取引 |
377 |
422 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△491 |
|
△39,855 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△31,637 |
|
56,236 |
△24,599 |
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△127,208 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△4,913 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△2,550 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
9,848 |
2,449 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,324 |
107,261 |
145,657 |
△3,357 |
1,778,193 |
79,671 |
456,527 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
|
2,047 |
2,274 |
|
2,274 |
|
当期利益 |
|
|
|
543,001 |
9,818 |
552,819 |
|
その他の包括利益 |
132,911 |
12,297 |
283,113 |
283,113 |
△139 |
282,974 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
799 |
|
799 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△40,346 |
|
△40,346 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△127,208 |
△7,317 |
△134,525 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△4,913 |
5,716 |
803 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△2,550 |
|
△2,550 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△12,297 |
△9,848 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△18,603 |
|
△18,603 |
△18,603 |
|
△18,603 |
|
期末残高 |
50,471 |
- |
586,669 |
2,877,747 |
104,226 |
2,981,973 |
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
263,324 |
107,261 |
145,657 |
△3,357 |
1,778,193 |
79,671 |
456,527 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
471,412 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
47,357 |
376,902 |
|
株式報酬取引 |
275 |
790 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△187 |
|
△49,135 |
△660 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
48,303 |
△48,303 |
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△138,537 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△5,181 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△1,262 |
|
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
△4,343 |
△145,657 |
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
25,858 |
△5,789 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,599 |
98,340 |
- |
△4,189 |
2,086,701 |
121,239 |
833,429 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
50,471 |
- |
586,669 |
2,877,747 |
104,226 |
2,981,973 |
|
当期利益 |
|
|
|
471,412 |
11,136 |
482,548 |
|
その他の包括利益 |
18,702 |
20,069 |
463,030 |
463,030 |
5,911 |
468,941 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
1,065 |
|
1,065 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△49,982 |
|
△49,982 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△138,537 |
△8,460 |
△146,997 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△5,181 |
△9,649 |
△14,830 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△1,262 |
|
△1,262 |
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
△150,000 |
|
△150,000 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△20,069 |
△25,858 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△8,610 |
|
△8,610 |
△8,610 |
|
△8,610 |
|
期末残高 |
60,563 |
- |
1,015,231 |
3,459,682 |
103,164 |
3,562,846 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
当期利益 |
552,819 |
482,548 |
|
△70,271 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
156,539 |
177,666 |
|
21,127 |
|
固定資産損益 |
15,795 |
20,212 |
|
4,417 |
|
金融損益 |
△36,132 |
19,321 |
|
55,453 |
|
持分法による投資損益 |
△286,767 |
△311,398 |
|
△24,631 |
|
法人所得税 |
98,926 |
84,588 |
|
△14,338 |
|
営業債権の増減 |
31,779 |
△137,900 |
|
△169,679 |
|
棚卸資産の増減 |
127,644 |
101,016 |
|
△26,628 |
|
営業債務の増減 |
△160,483 |
△35,008 |
|
125,475 |
|
その他-純額 |
25,390 |
△44,270 |
|
△69,660 |
|
利息の受取額 |
21,980 |
27,431 |
|
5,451 |
|
利息の支払額 |
△53,981 |
△74,537 |
|
△20,556 |
|
配当金の受取額 |
194,956 |
224,373 |
|
29,417 |
|
法人所得税の支払額 |
△82,131 |
△91,573 |
|
△9,442 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
606,334 |
442,469 |
|
△163,865 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△1,209 |
1,353 |
|
2,562 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
18,033 |
21,688 |
|
3,655 |
|
貸付金の回収による収入 |
12,299 |
12,556 |
|
257 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
330,086 |
980 |
|
△329,106 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
44,096 |
71,957 |
|
27,861 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△104,260 |
△153,371 |
|
△49,111 |
|
貸付による支出 |
△33,477 |
△18,144 |
|
15,333 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△8,065 |
△56,103 |
|
△48,038 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△100,698 |
△215,341 |
|
△114,643 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
156,805 |
△334,425 |
|
△491,230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
△386,812 |
66,010 |
|
452,822 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
234,195 |
637,241 |
|
403,046 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△442,890 |
△593,269 |
|
△150,379 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△127,208 |
△138,537 |
|
△11,329 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△40,965 |
△50,070 |
|
△9,105 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
8,015 |
1,311 |
|
△6,704 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△1,046 |
△17,149 |
|
△16,103 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額 |
△2,550 |
△1,262 |
|
1,288 |
|
その他資本性金融商品の償還による支出 |
- |
△150,000 |
|
△150,000 |
|
その他 |
△7,326 |
△8,447 |
|
△1,121 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△766,587 |
△254,172 |
|
512,415 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
33,638 |
43,465 |
|
9,827 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
30,190 |
△102,663 |
|
△132,853 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
578,636 |
608,917 |
|
30,281 |
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
91 |
- |
|
△91 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
608,917 |
506,254 |
|
△102,663 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
169,133 |
356,595 |
891,037 |
2,909,585 |
1,494,468 |
267,498 |
675,245 |
521,927 |
931,891 |
|
売上総利益 |
47,136 |
99,057 |
56,890 |
93,502 |
231,447 |
50,174 |
45,551 |
89,281 |
96,895 |
|
営業利益（損失） |
12,462 |
17,676 |
10,085 |
32,844 |
50,235 |
24,047 |
19,438 |
68,110 |
59,263 |
|
持分法による投資損益 |
△172 |
569 |
4,738 |
3,562 |
1,202 |
△11,328 |
2,456 |
155,004 |
10,026 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
6,799 |
9,534 |
11,553 |
76,934 |
42,732 |
△9,382 |
14,260 |
199,359 |
38,663 |
|
セグメントに対応する資産 |
173,852 |
372,121 |
425,999 |
560,361 |
1,099,277 |
323,206 |
322,871 |
1,209,495 |
555,856 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
334,189 |
23,110 |
116,416 |
50,380 |
441,476 |
16,883 |
- |
△9,361 |
9,190,472 |
|
売上総利益 |
61,455 |
12,806 |
39,098 |
25,737 |
106,176 |
5,860 |
- |
△9,770 |
1,051,295 |
|
営業利益（損失） |
7,813 |
△6,337 |
25,898 |
645 |
28,537 |
△3,935 |
△1,535 |
△4,432 |
340,814 |
|
持分法による投資損益 |
40,662 |
15,847 |
11,517 |
43,369 |
8,779 |
813 |
△371 |
94 |
286,767 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
40,008 |
8,809 |
28,198 |
43,745 |
23,846 |
△5,130 |
△1,979 |
15,052 |
543,001 |
|
セグメントに対応する資産 |
1,179,906 |
281,004 |
334,644 |
550,488 |
379,750 |
37,849 |
13,448 |
133,477 |
7,953,604 |
|
当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
186,250 |
376,854 |
894,613 |
1,134,612 |
1,453,775 |
242,969 |
541,303 |
529,710 |
808,150 |
|
売上総利益 |
56,633 |
102,842 |
69,473 |
78,115 |
258,997 |
43,355 |
44,189 |
60,502 |
86,290 |
|
営業利益（損失） |
13,470 |
15,391 |
17,549 |
28,126 |
47,427 |
16,746 |
12,324 |
38,345 |
45,781 |
|
持分法による投資損益 |
329 |
118 |
7,064 |
1,159 |
750 |
2,552 |
3,946 |
138,650 |
11,028 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
9,911 |
7,768 |
16,982 |
17,997 |
41,503 |
△14,180 |
7,019 |
163,479 |
39,233 |
|
セグメントに対応する資産 |
187,512 |
384,668 |
549,432 |
536,393 |
1,222,361 |
338,554 |
431,163 |
1,361,963 |
623,778 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
298,868 |
31,590 |
128,568 |
57,437 |
553,560 |
22,278 |
192 |
△10,214 |
7,250,515 |
|
売上総利益 |
60,625 |
13,440 |
38,762 |
31,641 |
125,009 |
6,706 |
153 |
△10,914 |
1,065,818 |
|
営業利益（損失） |
△3,881 |
△8,288 |
23,191 |
3,828 |
33,393 |
△2,817 |
△2,973 |
△1,291 |
276,321 |
|
持分法による投資損益 |
49,195 |
20,420 |
9,973 |
50,940 |
11,987 |
2,962 |
229 |
96 |
311,398 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失） |
47,326 |
16,937 |
26,384 |
43,877 |
27,147 |
340 |
△3,056 |
22,745 |
471,412 |
|
セグメントに対応する資産 |
1,281,101 |
343,888 |
379,134 |
673,074 |
450,347 |
82,954 |
36,986 |
40,289 |
8,923,597 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
分子項目（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
543,001 |
471,412 |
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
|
|
|
親会社の株主に帰属しない金額 |
2,550 |
952 |
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
540,451 |
470,460 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
△3 |
△3 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
540,448 |
470,457 |
|
分母項目（株） |
|
|
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,709,705,857 |
1,682,516,373 |
|
希薄化効果の影響 |
|
|
|
新株予約権に係る調整 |
1,827,219 |
1,423,882 |
|
譲渡制限付株式に係る調整 |
618,901 |
208,709 |
|
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 |
385,034 |
648,029 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,712,537,011 |
1,684,796,993 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） |
316.11 |
279.62 |
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） |
315.58 |
279.24 |
＜自己株式取得及び消却について＞
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2024年5月7日から2024年9月30日までの期間において、500億円又は3,800万株を上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付及び東京証券取引所における市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数（100万株）を除いた全数を、2024年10月25日に消却する予定です。
詳細については、本日公表しました「自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、自己株式の具体的な取得方法については、本日公表しました「自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付に関するお知らせ」を併せてご参照ください。