|
1.経営成績等の概況 |
2 |
|
（1）当中間期の経営成績の概況 |
2 |
|
（2）当中間期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況 |
7 |
|
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 |
7 |
|
|
|
|
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 |
8 |
|
（1）要約中間連結財政状態計算書 |
8 |
|
（2）要約中間連結包括利益計算書 |
10 |
|
（3）要約中間連結持分変動計算書 |
11 |
|
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 |
13 |
|
（5）継続企業の前提に関する注記 |
14 |
|
（6）セグメント情報 |
15 |
（1）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、主要国・地域においてインフレの減速と利下げの動きが始まるなか、米国を中心に景気が底堅く推移しました。先進国は、米国で雇用の軟化が徐々に進むなかでも底堅い個人消費が景気を下支えし、欧州はインフレ率低下を主因に緩やかな成長が続きました。日本は賃金が上昇するも、個人消費の足踏みが続くなかで景気は緩やかな回復に留まりました。新興国は、中国経済が景気刺激策等に下支えされながらも住宅市場の影響から停滞した一方、アジア諸国を中心に米国向け輸出の拡大が景気を牽引しました。
一次産品価格は、世界経済の減速により総じて需要の弱さが続く一方、地政学リスクの高まり等が一部商品価格を押し上げました。銅は中国景気見通しを巡り上下しましたが、総じて前年度よりも高値で推移しました。
債券市場では、欧米で利下げに伴い金利が低下する一方、日本は7月の利上げ等を受けて10年債利回りが一時1%を上回る水準まで上昇しました。円相場は日米の金融政策修正等を受けて円高・ドル安基調に転じました。株式市場は米国の景気後退懸念等を受けて乱高下が起きるも主要国・地域で総じて上昇基調が続きました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
3,750,610 |
3,891,199 |
|
140,589 |
|
売上総利益 |
523,065 |
566,551 |
|
43,486 |
|
営業利益 |
151,479 |
145,140 |
|
△6,339 |
|
持分法による投資損益 |
154,668 |
164,995 |
|
10,327 |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益 |
251,304 |
238,124 |
|
△13,180 |
（注）1.本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約中間連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前中間連結会計期間比（以下「前年同期比」という。）1,406億円（3.7%）増収の3兆8,912億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、電力、金属、化学品で増収となりました。
売上総利益は前年同期比435億円（8.3%）増益の5,666億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
電力 |
138億円増益 |
電力卸売・小売事業の増益及び前年同期に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動 |
|
化学品 |
136億円増益 |
オランダ香辛料・調味料の製造販売会社の子会社化による増益等 |
|
航空・船舶 |
75億円増益 |
航空関連事業における需要増加に伴う増益及び船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益 |
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比63億円（4.2%）減益の1,451億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比103億円（6.7%）増益の1,650億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
金融・リース・不動産 |
213億円増益 |
みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益 |
|
航空・船舶 |
33億円増益 |
船舶保有運航事業の増益及び航空機用部品販売事業の増益 |
|
金属 |
154億円減益 |
鉄鋼製品事業の減益並びに商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益 |
以上により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比132億円（5.2%）減益の2,381億円となりました。この結果、2025年3月期の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益4,800億円に対しての進捗率は、49.6%となりました。
当中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する中間利益）は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
|
増 減 |
|
ライフスタイル |
4,889 |
4,334 |
|
△555 |
|
フォレストプロダクツ |
3,087 |
7,986 |
|
4,899 |
|
情報ソリューション |
2,346 |
2,776 |
|
430 |
|
食料第一 |
8,901 |
6,654 |
|
△2,247 |
|
食料第二 |
12,744 |
5,951 |
|
△6,793 |
|
アグリ事業 |
27,215 |
22,558 |
|
△4,657 |
|
化学品 |
2,081 |
7,066 |
|
4,985 |
|
金属 |
79,254 |
59,618 |
|
△19,636 |
|
エネルギー |
19,069 |
14,500 |
|
△4,569 |
|
電力 |
27,970 |
31,844 |
|
3,874 |
|
インフラプロジェクト |
6,413 |
5,438 |
|
△975 |
|
航空・船舶 |
12,067 |
18,476 |
|
6,409 |
|
金融・リース・不動産 |
24,192 |
40,651 |
|
16,459 |
|
建機・産機・モビリティ |
15,729 |
9,482 |
|
△6,247 |
|
次世代事業開発 |
△118 |
△458 |
|
△340 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△1,426 |
△715 |
|
711 |
|
その他 |
6,891 |
1,963 |
|
△4,928 |
|
全社合計 |
251,304 |
238,124 |
|
△13,180 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する中間利益（以下「中間利益」という。）は、ゴム・産業資材事業及び衣料品等の企画・製造・販売事業の減益等により、前年同期比6億円減益の43億円となりました。
フォレストプロダクツ
中間利益は、パルプ市況改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びブラジル衛生用品製造販売事業の増益により、前年同期比49億円増益の80億円となりました。
情報ソリューション
中間利益は、国内携帯電話販売事業の増益等により、前年同期比4億円増益の28億円となりました。
食料第一
中間利益は、海外インスタントコーヒー製造・販売事業の減益により、前年同期比22億円減益の67億円となりました。
食料第二
中間利益は、国内鶏肉事業及び米国肉牛事業の減益等により、前年同期比68億円減益の60億円となりました。
アグリ事業
中間利益は、農業資材価格の下落及び需要低迷によるHelena社の減益により、前年同期比47億円減益の226億円となりました。
化学品
中間利益は、石油化学品取引の改善により、前年同期比50億円増益の71億円となりました。
金属
中間利益は、前年同期比196億円減益の596億円となりました。これは、鉄鋼製品事業の減益並びに商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益等に加え、前年同期に計上した一過性の受取配当金の反動があったことによるものです。
エネルギー
中間利益は、トレーディング事業の減益等により、前年同期比46億円減益の145億円となりました。
電力
中間利益は、前年同期に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動及び海外発電事業の増益等により、前年同期比39億円増益の318億円となりました。
インフラプロジェクト
中間利益は、前年同期に計上した海外水事業における一過性利益の反動により、前年同期比10億円減益の54億円となりました。
航空・船舶
中間利益は、航空関連事業における需要増加に伴う増益及び船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益により、前年同期比64億円増益の185億円となりました。
金融・リース・不動産
中間利益は、米国中古車販売金融事業の減益があったものの、みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益等により、前年同期比165億円増益の407億円となりました。
建機・産機・モビリティ
中間利益は、建設機械事業、産業設備事業及び自動車関連事業の減益により、前年同期比62億円減益の95億円となりました。
次世代事業開発
中間損失は、前年同期に計上したヘルスケア事業における一過性利益の反動により、前年同期比3億円悪化の5億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
中間損失は、米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益等により、前年同期比7億円改善の7億円となりました。
（2）当中間期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況
① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）319億円減少の4,744億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,518億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、4,421億円の支出となりました。
以上により、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,903億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、1,812億円の収入となりました。
② 資産、負債及び資本の状況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当中間 連結会計期間末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
89,236 |
85,776 |
|
△3,460 |
|||
|
ネット有利子負債 |
19,024 |
21,602 |
|
2,578 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
34,597 |
33,894 |
|
△702 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.55 |
倍 |
0.64 |
倍 |
|
0.09 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、持分法投資の増加があったものの、円高の影響及び棚卸資産の減少等により、前年度末比3,460億円減少の8兆5,776億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、支払配当や自己株式の取得による増加があったこと等により、前年度末比2,578億円増加の2兆1,602億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったものの、円高による在外営業活動体の換算差額の減少により、前年度末比702億円減少の3兆3,894億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.64倍となりました。
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2024年5月2日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益4,800億円）から修正は行っておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2024年3月31日現在） |
当中間連結会計期間末 （2024年9月30日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
506,254 |
474,396 |
|
△31,858 |
|
定期預金 |
15 |
215 |
|
200 |
|
営業債権及び貸付金 |
1,551,091 |
1,469,882 |
|
△81,209 |
|
その他の金融資産 |
338,513 |
321,928 |
|
△16,585 |
|
棚卸資産 |
1,178,733 |
926,380 |
|
△252,353 |
|
売却目的保有資産 |
3,484 |
79,252 |
|
75,768 |
|
その他の流動資産 |
368,193 |
223,189 |
|
△145,004 |
|
流動資産合計 |
3,946,283 |
3,495,242 |
|
△451,041 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
2,773,706 |
2,929,419 |
|
155,713 |
|
その他の投資 |
332,919 |
297,205 |
|
△35,714 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
138,255 |
131,883 |
|
△6,372 |
|
その他の非流動金融資産 |
169,278 |
142,976 |
|
△26,302 |
|
有形固定資産 |
1,081,455 |
1,062,288 |
|
△19,167 |
|
無形資産 |
384,090 |
424,585 |
|
40,495 |
|
繰延税金資産 |
8,356 |
8,135 |
|
△221 |
|
その他の非流動資産 |
89,255 |
85,855 |
|
△3,400 |
|
非流動資産合計 |
4,977,314 |
5,082,346 |
|
105,032 |
|
資産合計 |
8,923,597 |
8,577,588 |
|
△346,009 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2024年3月31日現在） |
当中間連結会計期間末 （2024年9月30日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
498,731 |
599,091 |
|
100,360 |
|
営業債務 |
1,371,078 |
972,557 |
|
△398,521 |
|
その他の金融負債 |
416,857 |
439,152 |
|
22,295 |
|
未払法人所得税 |
24,985 |
20,113 |
|
△4,872 |
|
売却目的保有資産に直接関連する負債 |
- |
12,719 |
|
12,719 |
|
その他の流動負債 |
534,623 |
394,215 |
|
△140,408 |
|
流動負債合計 |
2,846,274 |
2,437,847 |
|
△408,427 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,909,933 |
2,035,693 |
|
125,760 |
|
長期営業債務 |
873 |
806 |
|
△67 |
|
その他の非流動金融負債 |
308,830 |
283,637 |
|
△25,193 |
|
退職給付に係る負債 |
28,567 |
27,884 |
|
△683 |
|
繰延税金負債 |
194,421 |
200,812 |
|
6,391 |
|
その他の非流動負債 |
71,853 |
68,681 |
|
△3,172 |
|
非流動負債合計 |
2,514,477 |
2,617,513 |
|
103,036 |
|
負債合計 |
5,360,751 |
5,055,360 |
|
△305,391 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
263,599 |
263,711 |
|
112 |
|
資本剰余金 |
98,340 |
93,683 |
|
△4,657 |
|
自己株式 |
△4,189 |
△52,291 |
|
△48,102 |
|
利益剰余金 |
2,086,701 |
2,257,337 |
|
170,636 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
121,239 |
99,748 |
|
△21,491 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
833,429 |
660,110 |
|
△173,319 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
60,563 |
67,149 |
|
6,586 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
3,459,682 |
3,389,447 |
|
△70,235 |
|
非支配持分 |
103,164 |
132,781 |
|
29,617 |
|
資本合計 |
3,562,846 |
3,522,228 |
|
△40,618 |
|
負債及び資本合計 |
8,923,597 |
8,577,588 |
|
△346,009 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
|
増減額 |
|
|
|
|
増減率 |
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
3,679,628 |
3,819,031 |
|
139,403 |
3.8% |
|
サービスに係る手数料等 |
70,982 |
72,168 |
|
1,186 |
1.7% |
|
収益合計 |
3,750,610 |
3,891,199 |
|
140,589 |
3.7% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△3,227,545 |
△3,324,648 |
|
△97,103 |
3.0% |
|
売上総利益 |
523,065 |
566,551 |
|
43,486 |
8.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△365,049 |
△416,413 |
|
△51,364 |
14.1% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△6,537 |
△4,998 |
|
1,539 |
△23.5% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△223 |
△3,161 |
|
△2,938 |
- |
|
固定資産売却損益 |
2,299 |
1,363 |
|
△936 |
△40.7% |
|
その他の収益 |
10,677 |
20,856 |
|
10,179 |
95.3% |
|
その他の費用 |
△9,463 |
△14,862 |
|
△5,399 |
57.1% |
|
その他の収益・費用合計 |
△368,296 |
△417,215 |
|
△48,919 |
13.3% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
17,288 |
14,403 |
|
△2,885 |
△16.7% |
|
支払利息 |
△35,474 |
△40,331 |
|
△4,857 |
13.7% |
|
受取配当金 |
12,420 |
5,531 |
|
△6,889 |
△55.5% |
|
有価証券損益 |
2,617 |
1,111 |
|
△1,506 |
△57.5% |
|
金融損益合計 |
△3,149 |
△19,286 |
|
△16,137 |
512.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
154,668 |
164,995 |
|
10,327 |
6.7% |
|
税引前中間利益 |
306,288 |
295,045 |
|
△11,243 |
△3.7% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△49,685 |
△51,275 |
|
△1,590 |
3.2% |
|
中間利益 |
256,603 |
243,770 |
|
△12,833 |
△5.0% |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
251,304 |
238,124 |
|
△13,180 |
△5.2% |
|
非支配持分 |
5,299 |
5,646 |
|
347 |
6.5% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
19,534 |
△11,085 |
|
△30,619 |
- |
|
確定給付制度に係る再測定 |
2,751 |
△3,844 |
|
△6,595 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
4,979 |
△482 |
|
△5,461 |
- |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
283,138 |
△152,411 |
|
△435,549 |
- |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
5,987 |
△4,303 |
|
△10,290 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
67,010 |
△13,971 |
|
△80,981 |
- |
|
税引後その他の包括利益合計 |
383,399 |
△186,096 |
|
△569,495 |
- |
|
中間包括利益合計 |
640,002 |
57,674 |
|
△582,328 |
△91.0% |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
630,789 |
60,062 |
|
△570,727 |
△90.5% |
|
非支配持分 |
9,213 |
△2,388 |
|
△11,601 |
- |
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
263,324 |
107,261 |
145,657 |
△3,357 |
1,778,193 |
79,671 |
456,527 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
251,304 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
24,298 |
332,154 |
|
株式報酬取引 |
275 |
257 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△90 |
|
△29,453 |
△422 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
28,656 |
△28,656 |
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△68,694 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△5,212 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△1,262 |
|
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
△4,343 |
△145,657 |
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
4,062 |
△1,233 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,599 |
97,873 |
- |
△4,154 |
1,934,525 |
102,736 |
788,681 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
50,471 |
- |
586,669 |
2,877,747 |
104,226 |
2,981,973 |
|
中間利益 |
|
|
|
251,304 |
5,299 |
256,603 |
|
その他の包括利益 |
20,204 |
2,829 |
379,485 |
379,485 |
3,914 |
383,399 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
532 |
|
532 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△29,965 |
|
△29,965 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△68,694 |
△6,276 |
△74,970 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△5,212 |
△9,317 |
△14,529 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△1,262 |
|
△1,262 |
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
△150,000 |
|
△150,000 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△2,829 |
△4,062 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△5,254 |
|
△5,254 |
△5,254 |
|
△5,254 |
|
期末残高 |
65,421 |
- |
956,838 |
3,248,681 |
97,846 |
3,346,527 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 -普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
263,599 |
98,340 |
- |
△4,189 |
2,086,701 |
121,239 |
833,429 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
238,124 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△11,860 |
△173,319 |
|
株式報酬取引 |
112 |
△568 |
|
996 |
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△202 |
|
△49,098 |
△713 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△72,839 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△3,887 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
6,064 |
△9,631 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,711 |
93,683 |
- |
△52,291 |
2,257,337 |
99,748 |
660,110 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
60,563 |
- |
1,015,231 |
3,459,682 |
103,164 |
3,562,846 |
|
中間利益 |
|
|
|
238,124 |
5,646 |
243,770 |
|
その他の包括利益 |
10,684 |
△3,567 |
△178,062 |
△178,062 |
△8,034 |
△186,096 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
540 |
|
540 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△50,013 |
|
△50,013 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△72,839 |
△6,685 |
△79,524 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△3,887 |
38,690 |
34,803 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
- |
|
- |
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
- |
|
- |
|
利益剰余金への振替 |
|
3,567 |
△6,064 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△4,098 |
|
△4,098 |
△4,098 |
|
△4,098 |
|
期末残高 |
67,149 |
- |
827,007 |
3,389,447 |
132,781 |
3,522,228 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
中間利益 |
256,603 |
243,770 |
|
△12,833 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
83,333 |
98,896 |
|
15,563 |
|
固定資産損益 |
△2,076 |
1,798 |
|
3,874 |
|
金融損益 |
3,149 |
19,286 |
|
16,137 |
|
持分法による投資損益 |
△154,668 |
△164,995 |
|
△10,327 |
|
法人所得税 |
49,685 |
51,275 |
|
1,590 |
|
営業債権の増減 |
△60,588 |
85,643 |
|
146,231 |
|
棚卸資産の増減 |
306,952 |
234,083 |
|
△72,869 |
|
営業債務の増減 |
△270,357 |
△381,991 |
|
△111,634 |
|
その他-純額 |
△18,620 |
7,162 |
|
25,782 |
|
利息の受取額 |
14,454 |
11,293 |
|
△3,161 |
|
利息の支払額 |
△37,265 |
△41,485 |
|
△4,220 |
|
配当金の受取額 |
95,874 |
112,021 |
|
16,147 |
|
法人所得税の支払額 |
△47,967 |
△24,915 |
|
23,052 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
218,509 |
251,841 |
|
33,332 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△228 |
△213 |
|
15 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
11,917 |
5,167 |
|
△6,750 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,963 |
2,401 |
|
△1,562 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
385 |
414 |
|
29 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
19,558 |
34,511 |
|
14,953 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△67,675 |
△85,347 |
|
△17,672 |
|
貸付による支出 |
△82,703 |
△70,565 |
|
12,138 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△13,426 |
△47,742 |
|
△34,316 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△90,701 |
△280,725 |
|
△190,024 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△218,910 |
△442,099 |
|
△223,189 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
186,924 |
170,479 |
|
△16,445 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
408,856 |
352,133 |
|
△56,723 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△464,433 |
△239,826 |
|
224,607 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△68,694 |
△72,839 |
|
△4,145 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△30,049 |
△50,017 |
|
△19,968 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
1,308 |
31,457 |
|
30,149 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△16,818 |
△3,495 |
|
13,323 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額 |
△1,262 |
- |
|
1,262 |
|
その他資本性金融商品の償還による支出 |
△150,000 |
- |
|
150,000 |
|
その他 |
△6,241 |
△6,652 |
|
△411 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△140,409 |
181,240 |
|
321,649 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
37,050 |
△20,880 |
|
△57,930 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
△103,760 |
△29,898 |
|
73,862 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
608,917 |
506,254 |
|
△102,663 |
|
売却目的保有資産に含まれる 現金及び現金同等物の増減額 |
- |
△1,960 |
|
△1,960 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
505,157 |
474,396 |
|
△30,761 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前中間連結会計期間（2023年4月1日～2023年9月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
フォレスト プロダクツ |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
82,996 |
120,387 |
174,671 |
437,972 |
603,436 |
888,388 |
262,711 |
250,789 |
403,485 |
|
売上総利益 |
24,938 |
23,076 |
48,099 |
32,203 |
40,116 |
133,664 |
18,710 |
29,606 |
43,881 |
|
営業利益（損失） |
6,102 |
9,777 |
5,527 |
7,860 |
16,218 |
34,003 |
4,601 |
18,866 |
24,824 |
|
持分法による投資損益 |
367 |
708 |
175 |
3,517 |
583 |
△100 |
1,671 |
64,865 |
2,966 |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益（損失） |
4,889 |
3,087 |
2,346 |
8,901 |
12,744 |
27,215 |
2,081 |
79,254 |
19,069 |
|
セグメントに対応する資産 （2024年3月末） |
187,512 |
338,554 |
384,668 |
549,432 |
536,393 |
1,222,361 |
431,163 |
1,361,963 |
623,778 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
139,378 |
12,332 |
61,505 |
32,080 |
276,284 |
8,976 |
- |
△4,780 |
3,750,610 |
|
売上総利益 |
26,874 |
5,690 |
16,394 |
18,012 |
63,423 |
3,238 |
- |
△4,859 |
523,065 |
|
営業利益（損失） |
△4,248 |
△4,853 |
8,809 |
4,507 |
20,020 |
△1,401 |
△1,246 |
2,113 |
151,479 |
|
持分法による投資損益 |
31,491 |
11,510 |
5,741 |
24,263 |
5,930 |
931 |
- |
50 |
154,668 |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益（損失） |
27,970 |
6,413 |
12,067 |
24,192 |
15,729 |
△118 |
△1,426 |
6,891 |
251,304 |
|
セグメントに対応する資産 （2024年3月末） |
1,281,101 |
343,888 |
379,134 |
673,074 |
450,347 |
82,954 |
36,986 |
40,289 |
8,923,597 |
|
当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
フォレスト プロダクツ |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
100,066 |
124,665 |
188,737 |
450,468 |
517,322 |
859,229 |
305,859 |
300,143 |
397,227 |
|
売上総利益 |
31,091 |
27,691 |
52,162 |
34,764 |
35,124 |
138,115 |
32,358 |
27,476 |
37,792 |
|
営業利益（損失） |
6,462 |
13,928 |
6,801 |
7,661 |
10,526 |
29,187 |
10,038 |
15,456 |
19,176 |
|
持分法による投資損益 |
71 |
1,635 |
9 |
3,141 |
1,015 |
28 |
1,210 |
49,499 |
3,647 |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益（損失） |
4,334 |
7,986 |
2,776 |
6,654 |
5,951 |
22,558 |
7,066 |
59,618 |
14,500 |
|
セグメントに対応する資産 （2024年9月末） |
188,242 |
327,029 |
378,623 |
528,164 |
500,371 |
872,595 |
418,485 |
1,353,328 |
615,248 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
237,095 |
15,245 |
70,994 |
27,996 |
278,860 |
9,649 |
12,047 |
△4,403 |
3,891,199 |
|
売上総利益 |
40,647 |
6,688 |
23,849 |
15,392 |
60,450 |
3,491 |
5,789 |
△6,328 |
566,551 |
|
営業利益（損失） |
5,710 |
△3,461 |
15,073 |
1,470 |
8,731 |
△1,461 |
462 |
△619 |
145,140 |
|
持分法による投資損益 |
32,909 |
9,001 |
9,027 |
45,516 |
6,769 |
1,071 |
394 |
53 |
164,995 |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益（損失） |
31,844 |
5,438 |
18,476 |
40,651 |
9,482 |
△458 |
△715 |
1,963 |
238,124 |
|
セグメントに対応する資産 （2024年9月末） |
1,210,818 |
337,434 |
372,634 |
881,280 |
439,464 |
84,174 |
97,425 |
△27,726 |
8,577,588 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約中間連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。