第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

中間連結会計期間

第102期

中間連結会計期間

第101期

会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

収益

(百万円)

3,891,199

4,203,366

7,790,168

税引前中間利益又は

税引前利益

(百万円)

295,045

365,543

629,207

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

238,124

305,497

502,965

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益合計

(百万円)

60,062

356,149

376,523

親会社の所有者に帰属する

持分合計

(百万円)

3,389,447

3,876,582

3,629,236

資本合計

(百万円)

3,522,228

4,017,280

3,768,633

総資産額

(百万円)

8,577,588

9,287,395

9,201,974

基本的1株当たり親会社の株主

に帰属する中間(当期)利益

(円)

143.11

185.18

302.78

希薄化後1株当たり親会社の

株主に帰属する中間(当期)

利益

(円)

142.97

185.02

302.51

親会社所有者帰属持分比率

(%)

39.52

41.74

39.44

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

251,841

211,406

597,945

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

442,099

213,797

395,303

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

181,240

12,223

122,035

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

474,396

584,084

569,144

 

(注) 1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント

取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ライフスタイル

国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。

子会社

興亜工業、丸紅インテックス、
丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、
丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、
Musi Hutan Persada、
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、
Viacore Holding

関連会社等

SAIDE GROUP DIS TICARET(注)1、
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha

食料・アグリ

国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。

子会社

アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、
日清丸紅飼料、日本チャンキー、
パシフィックグレーンセンター、
丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、
Columbia Grain International、
Creekstone Holding、Euroma Holding、
Helena Agri-Enterprises、
Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、
MacroSource、Olympus Holding(注)2

関連会社等

エスフーズ、片倉コープアグリ、
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam

金属

鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。

子会社

丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、
丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、
Marubeni Iron Ore Australia、
Marubeni LP Holding(注)3、
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
Marubeni Resources Development

関連会社等

伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、
丸紅建材リース(注)4

エネルギー・化学品

国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

子会社

丸紅エネックス、丸紅エネルギー、
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
丸紅ユティリティ・サービス、
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO

関連会社等

ENEOSグローブ、Dampier Salt

 

 

オペレーティング・セグメント

取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電力・インフラ

サービス

国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。

子会社

丸紅新電力、丸紅プロテックス、
丸紅洋上風力開発、三峰川電力、
MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、
SmartestEnergy

関連会社等

秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、
Southern Cone Water(注)5

金融・リース・

不動産

国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。

子会社

丸紅アビエーション(注)6、
丸紅セーフネット、MAI Holding(注)7、
MAI Holding Ⅳ(注)8

関連会社等

第一ライフ丸紅リアルエステート(注)9、
みずほ丸紅リース、みずほリース、
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)
(注)10、PLM Fleet

エアロスペース・

モビリティ

国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。

子会社

スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、
MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ(注)11、
Marubeni Aviation Asset Investment、
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、
Royal Maritime

関連会社等

スイスポートジャパン、
Hitachi Construction Machinery (Australia)

情報

ソリューション

国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。

子会社

 アルテリア・ネットワークス、
 丸紅ロジスティクス、
 丸紅I-DIGIOホールディングス

関連会社等

-

次世代事業開発

医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。

子会社

 オーエスエレクトロニクス、
 丸紅エレネクスト、
 丸紅グローバルファーマ(注)12、
 丸紅コンシューマーブランズ、
 丸紅テクノシステム、

 丸紅ファーマシューティカルズ、
 Marubeni Citizen-Cincom、
 Megalopolis Manunggal Industrial Development

関連会社等

Karmarts Public Company

次世代

コーポレート

ディベロップメント

成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。

子会社

丸紅コンシューマープラットフォーム、
丸紅ベンチャーズ、
Marubeni Consumer Platform Asia(注)13、
Marubeni Consumer Platform U.S.(注)14、
MCPU Management(注)15、
MGCA Cafe(注)16、MRGB Hold(注)17

関連会社等

-

その他

(本部・管理等)

グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。

子会社

丸紅フィナンシャルサービス、
Marubeni Finance America、
Marubeni Finance Europe

 

 

(注)1. SAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。

2. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。

3. Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。

4. 2025年10月、丸紅建材リースは丸建リースに商号変更しております。

5. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

6. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

7. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。

8. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。

9. 第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社と当社の国内不動産事業を統合したことにより設立した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当中間連結会計期間より主要な関係会社から除いております。

10. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社であります。

11. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。

12. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。

13. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。

14. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。

15. MCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。

16. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。

17. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。