当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、主要国・地域におけるインフレ減速に加えて、米国の関税措置を見越した駆け込み輸出の押し上げや米国の対中追加関税の一部実施延期もあり、景気が底堅く推移しました。
先進国では、米国が労働市場の減速に直面しながらも情報産業の好調を受けた設備投資の伸びに下支えされて底堅い成長を続ける一方、欧州は輸出が伸び悩んだもののインフレ率が低下するなかで内需が増加し、景気は緩やかに拡大しました。日本は設備投資、個人消費が増加した一方で、米国の自動車関税措置等が重しとなり輸出が落ち込みました。
新興国では、中国が米国以外への輸出を拡大した一方、住宅市場の低迷が重しとなり景気はやや減速しました。一方、アセアン諸国では米国向けの駆け込み輸出の急増や自国通貨高によるインフレ率低下、それを背景とする利下げが景気を牽引しました。
一次産品価格は、世界経済の減速による需要の弱さが続き、原油、石炭等幅広い品目が前年度よりも安値圏で推移しました。一方で、銅は中国での銅鉱石の需要増加に加えて、銅鉱山の生産減少もあり上昇しました。
債券市場では、日米欧で財政への懸念がくすぶるなかで長期金利が上昇しました。円相場は日米金融政策や政治不安等で上下しましたが、日米金利差が縮小するなか、前年同期比では円高・ドル安圏で推移しました。株式市場は米国の関税措置を巡り乱高下しつつも、主要国・地域で総じて上昇基調が続きました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約中間連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前中間連結会計期間比（以下「前年同期比」という。）3,122億円（8.0%）増収の4兆2,034億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、金属、食料・アグリで増収となりました。
売上総利益は前年同期比92億円（1.6%）減益の5,574億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
営業利益は、売上総利益の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比187億円（12.9%）減益の1,264億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比53億円（3.2%）減益の1,597億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
上記のほか、金融・リース・不動産において第一生命ホールディングス株式会社との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識しております。
以上により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比674億円（28.3%）増益の3,055億円となりました。
当中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する中間利益）は以下のとおりであります。
（注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）149億円増加の5,841億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,114億円の収入となりました。前年同期比では404億円の収入の減少であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,404億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、2,138億円の支出となりました。前年同期比では2,283億円の支出の減少であります。
回収
当中間連結会計期間における投資の回収等（*1）による収入は、962億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当中間連結会計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、3,100億円となりました。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
戦略プラットフォーム型事業（成長領域×高付加価値×拡張性）
・医薬品販売事業（住友ファーマアジア事業承継、アフリカ Phillips）
・アイスクリーム製造事業（米国 Bubbies）
・自動車延長保証事業（カナダ LGM）
・電子部品関連事業（日本 オーエスエレクトロニクス）
資源投資
・原料炭事業（豪州 Jellinbah Group）
・チリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクト
インフラ事業・ファイナンス事業
・オープンハッチ船運航事業（スイス Gearbulk）
・電力IPP事業（シンガポール Senoko Energy）
以上により、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、24億円の支出となりました。前年同期比では1,879億円の支出の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、122億円の収入となりました。なお、2025年2月5日及び2025年5月2日開催の取締役会における決議に基づき2025年9月30日までに取得した自己株式の累計金額は327億円であります。前年同期比では1,690億円の収入の減少であります。
当中間連結会計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,404億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,365億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は3,100億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金1,157億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、891億円の支出となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の減少等があったものの、持分法で会計処理される投資の増加により、前年度末比854億円増加の9兆2,874億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があったことにより、前年度末比967億円増加の2兆622億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比2,473億円増加の3兆8,766億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.53倍となりました。
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,500億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。
当中間連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「ポジティブ」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,843億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期）
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。