○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

2

(1)当期の経営成績の概況

2

(2)当期のキャッシュ・フローの概況

4

(3)当期の財政状態の概況

4

(4)2026年3月期の見通し

5

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

7

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

8

(1)連結財政状態計算書

8

(2)連結包括利益計算書

10

(3)連結持分変動計算書

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

13

(5)継続企業の前提に関する注記

14

(6)セグメント情報

15

(7)1株当たり情報

16

(8)重要な後発事象

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

増  減

収益

72,505

77,902

 

5,397

売上総利益

10,658

11,466

 

808

営業利益

2,763

2,723

 

△40

持分法による投資損益

3,114

2,929

 

△185

親会社の所有者に帰属する当期利益

4,714

5,030

 

316

(注)1. 本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。

2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

 

収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)5,397億円(7.4%)増収の7兆7,902億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。

 

売上総利益は前年度比808億円(7.6%)増益の1兆1,466億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

電力

233億円増益

電力卸売・小売事業の増益及び前年度に計上した台湾発電所EPC(建設請負)案件に係る工事損失引当金の反動

アグリ事業

227億円増益

Helena社、ブラジル農業資材販売事業及び米国肥料卸売事業の増益

次世代コーポレートディベロップメント

147億円増益

米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益

 

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比40億円(1.5%)減益の2,723億円となりました。

 

持分法による投資損益は前年度比185億円(5.9%)減益の2,929億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

金属

343億円減益

商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益並びに鉄鋼製品事業の減益

インフラプロジェクト

247億円減益

米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失

金融・リース・不動産

320億円増益

みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益

 

上記に加えて、エネルギーにおいてカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円(税後)を認識しております。

 

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比316億円(6.7%)増益の5,030億円となりました。

 

 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

 

増減

主な増減内容

ライフスタイル

99

84

 

△15

・タイヤ関連事業、ゴム・産業資材事業及び衣料品等の企画・製造・販売事業の減益

フォレストプロダクツ

△142

152

 

294

・前年度に計上したベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失の反動

・パルプ市況・製造原価改善及び販売数量増等に伴うムシパルプ事業の増益

情報ソリューション

78

91

 

14

・国内携帯電話販売事業の増益

食料第一

170

139

 

△31

・コーヒー生豆取引での減益

食料第二

180

99

 

△81

・米国牛肉事業の減益

・中国鶏肉事業投資の減損損失

アグリ事業

415

457

 

42

・米国肥料卸売事業の増益

化学品

70

136

 

66

・前年度に計上した飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失の反動

・豪州塩田事業における増益(資産売却益)

金属

1,635

1,235

 

△400

・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益

・鉄鋼製品事業の減益

エネルギー

392

693

 

301

・カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益

・石油・ガス開発事業(米国メキシコ湾)の減損損失

・トレーディング事業及びLNG事業の減益

電力

473

660

 

187

・海外電力IPP事業投資の売却益等

・前年度に計上した台湾発電所EPC(建設請負)案件に係る工事損失引当金の反動

インフラプロジェクト

169

△23

 

△193

・米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失

航空・船舶

264

396

 

132

・航空関連事業の増益

金融・リース・不動産

439

591

 

152

・みずほリース社の関連会社化に伴う増益

・航空機リース事業の増益

・保有方針を変更した事業投資に係る税引当

建機・産機・モビリティ

271

161

 

△111

・自動車関連事業、建設機械事業及び産業設備事業の減益

次世代事業開発

3

7

 

3

・ヘルスケア事業における一過性利益

次世代コーポレートディベロップメント

△31

△22

 

9

・米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益

その他

227

173

 

△55

・金利収支の悪化

全社合計

4,714

5,030

 

316

 

(注)1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

(2)当期のキャッシュ・フローの概況

 

 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)629億円増加の5,691億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、5,979億円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、3,953億円の支出となりました。

 

 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,026億円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,220億円の支出となりました。

 

(3)当期の財政状態の概況

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

 

増  減

総資産

89,236

92,020

 

2,784

ネット有利子負債

19,024

19,655

 

631

親会社の所有者に帰属する持分合計

34,597

36,292

 

1,696

ネットDEレシオ

0.55

0.54

 

△0.01

ポイント

(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し

   引いて算出しております。

 

 当連結会計年度末における総資産は、持分法で会計処理される投資の増加により、前年度末比2,784億円増加の9兆2,020億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、支払配当や自己株式の取得等があったことにより、前年度末比631億円増加の1兆9,655億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、円高等による在外営業活動体の換算差額の減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加により、前年度末比1,696億円増加の3兆6,292億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.54倍となりました。

 

(4)2026年3月期の見通し

 

 2026年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。

 世界全体では、米国による保護主義的通商政策の拡大が、貿易に限らず幅広い経済活動への重しとなり、大幅な成長鈍化が見込まれます。

 米国では広範な関税率の引上げが輸入価格の上昇を介したインフレを引き起こし、企業・家計の景況感悪化が経済活動を萎縮させるなかで、経済成長は大きく鈍化するとみられます。また、中国や欧州でも米国との貿易戦争が深刻化するなかで外需の落ち込みを主因として景気の減速が見込まれ、さらに、中国では不動産市場の低迷や過剰生産能力の問題も継続するとみられます。日本では賃上げが消費を下支える一方、海外経済の低迷で輸出が落ち込む見込みです。

 このような世界経済の鈍化は、原油・銅等の幅広い市況商品の価格に対して下押し圧力となります。金融環境については、貿易戦争の深刻化による景気悪化が債券需要の拡大や金融当局の利下げを介して金利を低下させるとみられます。

 こうした環境下、世界経済は昨年度よりも低い成長率に留まるとみられます。

 

 以上を踏まえた、2026年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。

 

<通期連結業績予想>

 

2025年3月期

経営成績(A)

2026年3月期

業績予想(B)

増減額

(B-A)

増減率

(%)

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,030億円

5,100億円

70億円

1.4%

基本的1株当たり当期利益

302.78円

309.95円

7.17円

2.4%

 

<オペレーティング・セグメント別の2026年3月期通期連結業績予想>

(単位:億円)

 

2025年3月期

経営成績(A)

2026年3月期

業績予想(B)

増減額

(B-A)

ライフスタイル

295

340

45

食料・アグリ

689

850

161

金属

1,235

1,130

△105

エネルギー・化学品

862

460

△402

電力・インフラサービス

611

640

29

金融・リース・不動産

591

590

△1

エアロスペース・モビリティ

514

410

△104

情報ソリューション

35

40

5

次世代事業開発

47

170

123

次世代コーポレートディベロップメント

△22

△20

2

その他

173

490

317

全社合計

5,030

5,100

70

(注)1.2026年3月期より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、2025年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「その他」には、第一生命ホールディングス株式会社との国内不動産事業の統合に伴い発生する評価益の見込額約700億円を含めております。 なお、当該評価益は、事業統合の効力発生日時点(2025年7月1日予定)の公正価値評価に基づき算定するため、金額は今後増減いたします。

 

<2026年3月期主要指標の見通し>

 

2025年3月期

実績(A)

2026年3月期

見通し(B)

増減額

(B-A)

原油 WTI価格(US$/バレル)

74

60

△14

銅  LME銅価格(US$/トン)

9,281

9,200

△81

金利 円  TIBOR 3M(%)

0.48

1.0

0.52

金利 US$ SOFR 3M(%)

4.81

4.1

△0.71

為替 US$/円 期中平均レート(円)

152.58

140

△12.58

為替 A$/円 期中平均レート(円)

99.49

90

△9.49

 

<2026年3月期の株主還元>

 中期経営戦略「GC2027」期間(2026年3月期~2028年3月期)における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。2026年3月期の配当については、年間配当予想を1株当たり100円00銭(うち、中間配当予想1株当たり50円00銭)とします。自己株式取得については、「3.連結財務諸表及び主な注記(8)重要な後発事象 ② 自己株式取得」に記載のとおりであります。

 

(将来に関する記述等についてのご注意)

 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRSを適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日現在)

当連結会計年度末

(2025年3月31日現在)

 

増減額

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

506,254

569,144

 

62,890

定期預金

15

383

 

368

営業債権及び貸付金

1,551,091

1,518,734

 

△32,357

その他の金融資産

338,513

261,365

 

△77,148

棚卸資産

1,178,733

1,180,366

 

1,633

売却目的保有資産

3,484

91,880

 

88,396

その他の流動資産

368,193

399,570

 

31,377

流動資産合計

3,946,283

4,021,442

 

75,159

非流動資産

 

 

 

 

持分法で会計処理される投資

2,773,706

2,954,616

 

180,910

その他の投資

332,919

277,130

 

△55,789

長期営業債権及び長期貸付金

138,255

129,953

 

△8,302

その他の非流動金融資産

169,278

139,253

 

△30,025

有形固定資産

1,081,455

1,125,412

 

43,957

無形資産

384,090

443,241

 

59,151

繰延税金資産

8,356

6,178

 

△2,178

その他の非流動資産

89,255

104,749

 

15,494

非流動資産合計

4,977,314

5,180,532

 

203,218

資産合計

8,923,597

9,201,974

 

278,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日現在)

当連結会計年度末

(2025年3月31日現在)

 

増減額

負債及び資本の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

498,731

516,251

 

17,520

営業債務

1,371,078

1,339,974

 

△31,104

その他の金融負債

416,857

359,240

 

△57,617

未払法人所得税

24,985

26,628

 

1,643

売却目的保有資産に直接関連する負債

-

20,907

 

20,907

その他の流動負債

534,623

559,988

 

25,365

流動負債合計

2,846,274

2,822,988

 

△23,286

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

1,909,933

2,018,759

 

108,826

長期営業債務

873

597

 

△276

その他の非流動金融負債

308,830

278,792

 

△30,038

退職給付に係る負債

28,567

28,238

 

△329

繰延税金負債

194,421

208,859

 

14,438

その他の非流動負債

71,853

75,108

 

3,255

非流動負債合計

2,514,477

2,610,353

 

95,876

負債合計

5,360,751

5,433,341

 

72,590

資本

 

 

 

 

資本金

263,599

263,711

 

112

資本剰余金

98,340

94,954

 

△3,386

自己株式

△4,189

△5,807

 

△1,618

利益剰余金

2,086,701

2,435,272

 

348,571

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定

される金融資産の評価差額

121,239

90,424

 

△30,815

在外営業活動体の換算差額

833,429

679,209

 

△154,220

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

60,563

71,473

 

10,910

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,459,682

3,629,236

 

169,554

非支配持分

103,164

139,397

 

36,233

資本合計

3,562,846

3,768,633

 

205,787

負債及び資本合計

8,923,597

9,201,974

 

278,377

 

(2)連結包括利益計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

増減額

 

 

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

増減率

収益

 

 

 

 

 

商品の販売等に係る収益

7,101,158

7,640,718

 

539,560

7.6%

サービスに係る手数料等

149,357

149,450

 

93

0.1%

収益合計

7,250,515

7,790,168

 

539,653

7.4%

商品の販売等に係る原価

△6,184,697

△6,643,583

 

△458,886

7.4%

売上総利益

1,065,818

1,146,585

 

80,767

7.6%

 

 

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△781,209

△862,994

 

△81,785

10.5%

貸倒引当金繰入額

△8,288

△11,281

 

△2,993

36.1%

固定資産損益

 

 

 

 

 

固定資産評価損

△24,636

△16,601

 

8,035

△32.6%

固定資産売却損益

4,424

4,916

 

492

11.1%

その他の収益

43,479

116,760

 

73,281

168.5%

その他の費用

△24,529

△27,913

 

△3,384

13.8%

その他の収益・費用合計

△790,759

△797,113

 

△6,354

0.8%

 

 

 

 

 

 

金融損益

 

 

 

 

 

受取利息

31,725

27,896

 

△3,829

△12.1%

支払利息

△72,552

△80,370

 

△7,818

10.8%

受取配当金

18,037

8,671

 

△9,366

△51.9%

有価証券損益

3,469

30,658

 

27,189

783.8%

金融損益合計

△19,321

△13,145

 

6,176

△32.0%

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

311,398

292,880

 

△18,518

△5.9%

税引前利益

567,136

629,207

 

62,071

10.9%

 

 

 

 

 

 

法人所得税

△84,588

△114,203

 

△29,615

35.0%

当期利益

482,548

515,004

 

32,456

6.7%

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

 

 

親会社の所有者

471,412

502,965

 

31,553

6.7%

非支配持分

11,136

12,039

 

903

8.1%

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

40,592

5,122

 

△35,470

△87.4%

確定給付制度に係る再測定

20,619

5,278

 

△15,341

△74.4%

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

6,613

△855

 

△7,468

-

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

293,130

△160,931

 

△454,061

-

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

7,214

△247

 

△7,461

-

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

100,773

19,311

 

△81,462

△80.8%

税引後その他の包括利益合計

468,941

△132,322

 

△601,263

-

当期包括利益合計

951,489

382,682

 

△568,807

△59.8%

 

 

 

 

 

 

当期包括利益合計の帰属:

 

 

 

 

 

親会社の所有者

934,442

376,523

 

△557,919

△59.7%

非支配持分

17,047

6,159

 

△10,888

△63.9%

 

(3)連結持分変動計算書

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

その他資本性金融商品

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

在外営業活動体の換算差額

期首残高

263,324

107,261

145,657

3,357

1,778,193

79,671

456,527

当期利益

 

 

 

 

471,412

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

47,357

376,902

株式報酬取引

275

790

 

 

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

847

 

49,135

 

 

 

自己株式の消却

 

48,303

 

48,303

 

 

 

支払配当

 

 

 

 

138,537

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

5,181

 

 

 

 

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

1,262

 

 

その他資本性金融商品の償還

 

4,343

145,657

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

25,858

5,789

 

利益剰余金からの振替

 

48,963

 

 

48,963

 

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,599

98,340

-

4,189

2,086,701

121,239

833,429

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

確定給付制度に係る再測定

その他の資

本の構成要素合計

期首残高

50,471

-

586,669

2,877,747

104,226

2,981,973

当期利益

 

 

 

471,412

11,136

482,548

その他の包括利益

18,702

20,069

463,030

463,030

5,911

468,941

株式報酬取引

 

 

 

1,065

 

1,065

自己株式の取得及び売却

 

 

 

49,982

 

49,982

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

138,537

8,460

146,997

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

5,181

9,649

14,830

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

1,262

 

1,262

その他資本性金融商品の償還

 

 

 

150,000

 

150,000

利益剰余金への振替

 

20,069

25,858

-

 

-

利益剰余金からの振替

 

 

 

-

 

-

非金融資産等への振替

8,610

 

8,610

8,610

 

8,610

期末残高

60,563

-

1,015,231

3,459,682

103,164

3,562,846

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

その他資本性金融商品

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

在外営業活動体の換算差額

期首残高

263,599

98,340

-

4,189

2,086,701

121,239

833,429

当期利益

 

 

 

 

502,965

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4,717

154,220

株式報酬取引

112

27

 

996

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

1,525

 

48,493

 

 

 

自己株式の消却

 

45,879

 

45,879

 

 

 

支払配当

 

 

 

 

147,475

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

3,053

 

 

 

 

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

 

 

 

その他資本性金融商品の償還

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

40,179

35,532

 

利益剰余金からの振替

 

47,098

 

 

47,098

 

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,711

94,954

-

5,807

2,435,272

90,424

679,209

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

確定給付制度に係る再測定

その他の資

本の構成要素合計

期首残高

60,563

-

1,015,231

3,459,682

103,164

3,562,846

当期利益

 

 

 

502,965

12,039

515,004

その他の包括利益

18,414

4,647

126,442

126,442

5,880

132,322

株式報酬取引

 

 

 

1,081

 

1,081

自己株式の取得及び売却

 

 

 

50,018

 

50,018

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

147,475

8,202

155,677

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

3,053

38,276

35,223

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

-

 

-

その他資本性金融商品の償還

 

 

 

-

 

-

利益剰余金への振替

 

4,647

40,179

-

 

-

利益剰余金からの振替

 

 

 

-

 

-

非金融資産等への振替

7,504

 

7,504

7,504

 

7,504

期末残高

71,473

-

841,106

3,629,236

139,397

3,768,633

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

当期利益

482,548

515,004

 

32,456

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費等

177,666

199,321

 

21,655

固定資産損益

20,212

11,685

 

△8,527

金融損益

19,321

13,145

 

△6,176

持分法による投資損益

△311,398

△292,880

 

18,518

法人所得税

84,588

114,203

 

29,615

営業債権の増減

△137,900

24,160

 

162,060

棚卸資産の増減

101,016

△19,450

 

△120,466

営業債務の増減

△35,008

△19,302

 

15,706

その他-純額

△44,270

△71,605

 

△27,335

利息の受取額

27,431

22,857

 

△4,574

利息の支払額

△74,537

△81,310

 

△6,773

配当金の受取額

224,373

247,815

 

23,442

法人所得税の支払額

△91,573

△65,698

 

25,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

442,469

597,945

 

155,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額

1,353

△367

 

△1,720

有形固定資産の売却による収入

21,688

12,783

 

△8,905

貸付金の回収による収入

12,556

6,663

 

△5,893

子会社の売却による収入

(処分した現金及び現金同等物控除後)

980

12,167

 

11,187

持分法で会計処理される投資及び

その他の投資等の売却による収入

71,957

127,655

 

55,698

有形固定資産の取得による支出

△153,371

△177,554

 

△24,183

貸付による支出

△18,144

△3,776

 

14,368

子会社の取得による支出

(取得した現金及び現金同等物控除後)

△56,103

△50,197

 

5,906

持分法で会計処理される投資及び

その他の投資等の取得による支出

△215,341

△322,677

 

△107,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

△334,425

△395,303

 

△60,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金等の純増減額

66,010

2,883

 

△63,127

社債及び長期借入金等による調達

637,241

540,487

 

△96,754

社債及び長期借入金等の返済

△593,269

△487,983

 

105,286

親会社の株主に対する配当金の支払額

△138,537

△147,475

 

△8,938

自己株式の取得及び売却

△50,070

△50,021

 

49

非支配持分からの払込による収入

1,311

31,770

 

30,459

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△17,149

△3,495

 

13,654

その他資本性金融商品の所有者に対する

分配の支払額

△1,262

-

 

1,262

その他資本性金融商品の償還による支出

△150,000

-

 

150,000

その他

△8,447

△8,201

 

246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△254,172

△122,035

 

132,137

為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響

43,465

△15,336

 

△58,801

現金及び現金同等物の純増減額

△102,663

65,271

 

167,934

現金及び現金同等物の期首残高

608,917

506,254

 

△102,663

売却目的保有資産に含まれる

現金及び現金同等物の増減額

-

△2,381

 

△2,381

現金及び現金同等物の期末残高

506,254

569,144

 

62,890

 

(5)継続企業の前提に関する注記

 

該当事項はありません。

 

(6)セグメント情報

 

【オペレーティング・セグメント情報】

    前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

スタイル

フォレスト

プロダクツ

情報

ソリューション

食料第一

食料第二

アグリ事業

化学品

金属

エネルギー

収益

186,250

242,969

376,854

894,613

1,134,612

1,453,775

541,303

529,710

808,150

売上総利益

56,633

43,355

102,842

69,473

78,115

258,997

44,189

60,502

86,290

営業利益(損失)

13,470

16,746

15,391

17,549

28,126

47,427

12,324

38,345

45,781

持分法による投資損益

329

2,552

103

7,064

1,159

750

3,946

138,650

11,028

親会社の所有者に帰属する

当期利益(損失)

9,911

14,180

7,758

16,982

17,997

41,503

7,019

163,479

39,233

セグメントに対応する資産

187,512

338,554

384,668

549,432

536,393

1,222,361

431,163

1,361,963

623,778

持分法で会計処理される

投資

12,493

46,562

7,617

64,092

59,672

9,771

18,728

941,177

80,404

 

 

電力

インフラ

プロジェクト

航空・船舶

金融・リース

・不動産

建機・産機

・モビリティ

次世代

事業開発

次世代コーポレートディベロップメント

その他

連結

収益

298,868

31,590

128,568

57,437

553,560

22,278

192

10,214

7,250,515

売上総利益

60,625

13,440

38,762

31,641

125,009

6,706

153

10,914

1,065,818

営業利益(損失)

3,881

8,288

23,191

3,828

33,393

2,817

2,973

1,291

276,321

持分法による投資損益

49,195

20,435

9,973

50,940

11,987

2,962

229

96

311,398

親会社の所有者に帰属する

当期利益(損失)

47,326

16,947

26,384

43,877

27,147

340

3,056

22,745

471,412

セグメントに対応する資産

1,281,101

343,888

379,134

673,074

450,347

82,954

36,986

40,289

8,923,597

持分法で会計処理される

投資

583,677

218,139

124,852

495,195

64,333

32,572

19,665

5,243

2,773,706

 

 

    当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

スタイル

フォレスト

プロダクツ

情報

ソリューション

食料第一

食料第二

アグリ事業

化学品

金属

エネルギー

収益

206,532

245,655

400,818

949,885

1,060,128

1,438,325

600,921

659,238

907,253

売上総利益

63,706

50,734

111,173

74,091

69,991

281,696

57,403

53,579

76,037

営業利益(損失)

13,331

23,391

19,057

18,542

19,456

58,549

12,156

28,960

36,657

持分法による投資損益

186

2,768

319

6,764

2,980

344

7,260

104,384

9,785

親会社の所有者に帰属する

当期利益(損失)

8,400

15,241

9,137

13,875

9,940

45,687

13,616

123,497

69,328

セグメントに対応する資産

183,496

320,782

394,138

569,212

503,637

1,265,785

414,514

1,436,374

592,061

持分法で会計処理される

投資

12,460

43,307

9,901

65,264

55,731

9,922

17,899

957,130

77,610

 

 

電力

インフラ

プロジェクト

航空・船舶

金融・リース

・不動産

建機・産機

・モビリティ

次世代

事業開発

次世代コーポレートディベロップメント

その他

連結

収益

479,707

31,771

157,081

54,230

555,180

20,124

32,847

9,527

7,790,168

売上総利益

83,973

13,673

51,533

28,983

121,576

7,219

14,863

13,645

1,146,585

営業利益(損失)

8,275

7,668

33,934

1,706

17,955

2,976

310

5,913

272,310

持分法による投資損益

53,204

4,265

10,417

82,969

12,408

2,121

1,141

95

292,880

親会社の所有者に帰属する

当期利益(損失)

66,034

2,311

39,562

59,125

16,095

651

2,180

17,268

502,965

セグメントに対応する資産

1,253,776

328,897

352,344

914,782

467,331

81,772

93,282

29,791

9,201,974

持分法で会計処理される

投資

530,979

211,554

117,893

719,864

84,066

36,017

27,018

21,999

2,954,616

(注)1.当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益(損失)」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益(損失)」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

 

(7)1株当たり情報

 

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

分子項目(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

471,412

502,965

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額

 

 

親会社の株主に帰属しない金額

952

-

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益

470,460

502,965

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額

△3

-

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益

470,457

502,965

分母項目(株)

 

 

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

1,682,516,373

1,661,148,239

希薄化効果の影響

 

 

新株予約権に係る調整

1,423,882

902,644

譲渡制限付株式に係る調整

208,709

-

時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整

648,029

561,913

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

1,684,796,993

1,662,612,796

 

 

 

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(円)

279.62

302.78

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(円)

279.24

302.51

 

(8)重要な後発事象

 

① 社債の発行

 当社は、2025年4月1日に、次のとおり米ドル建て無担保社債を発行しました。

 

 <第6回米ドル建て無担保社債>

発行総額

5億米ドル

利率

年5.383%

発行価格

額面の100%

払込期日

2025年4月1日

償還期限

2035年4月1日

償還方法

満期一括償還

資金の使途

一般運転資金に充当する予定

 

② 自己株式取得

 2025年2月5日公表のとおり、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2025年2月6日から2025年6月30日までの期間において、300億円を上限として自己株式を取得することを決定しています。これに加え、本日、上限金額を400億円追加し700億円を上限とすること、及び取得期間を2026年1月30日まで延長することを決定しました。

 詳細については、本日公表しました『「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ』をご参照ください。