当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間以降に、主要な仕入先である旭化成建材株式会社において、同社が施工した杭工事の一部について施工不具合等が発生しております。
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会にて小野産業株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、同日付で小野産業株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
なお、本公開買付けは平成27年９月29日をもって終了し、その結果平成27年10月６日付で小野産業株式会社は当社の連結子会社となります。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日)におけるわが国の経済環境は、所得雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復、円安や原油安を背景とした企業業績の改善による企業設備投資の増加基調などにより、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら中国やアジア新興国経済の減速や独自動車大手による排ガス試験問題の発覚などにより、先行きに対する不透明感が高まりつつあります。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、住宅関連分野およびアパレル関連分野、樹脂製品分野で売上が減少しましたが、今期より連結対象となったシーエルエス株式会社の売上寄与に加え、省エネ関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。しかしながら新規連結対象子会社の販売管理費分に加え、海外子会社での人件費高騰等により連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、45,543百万円（前年同四半期2.7%増）、営業利益は813百万円（同0.9%減）、経常利益は889百万円（同7.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円（同17.9%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において買取価格改定の影響等により売上が大きく減少しました。特に回復が期待されていた住宅向けでの売上が低迷し、競争激化により利益率も低下いたしました。また住宅関連市場も消費増税後の反動減からの回復が遅れており、売上が減少いたしました。その他の分野は堅調に推移しましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は29,174百万円（同5.4%減）、セグメント利益は377百万円（同27.6%減）となりました。
②産業資材
新規に連結対象となったシーエルエス株式会社が売上に大きく寄与しました。また省エネ関連分野でも商業施設を中心とする照明案件の受注が増加しました。アパレル関連分野では事業構造の見直しを行った結果、一部の取引から撤退したため売上が減少しました。また樹脂関連分野では当社主要市場の停滞が続いており、売上が減少いたしましたが、その他の事業分野は堅調に推移し、産業資材セグメント全体では売上増加となり、セグメント利益も大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,231百万円（同20.9%増）、セグメント利益は395百万円（同50.1%増）となりました。
③賃貸不動産
銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は137百万円（同84.9%増）、セグメント利益は40百万円（同12.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は32,788百万円（前連結会計年度末比1.2%増）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が1,080百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社の営業債権の増加などにより受取手形及び売掛金が964百万円増加したこと、完成前工事の増加に伴い未成工事支出金が441百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,310百万円（同1.4%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等により投資有価証券が334百万円減少しましたが、賃貸用ホテルの竣工等により有形固定資産が415百万円増加したことによるものであります。
流動負債は25,831百万円（同3.3%増）となりました。主な要因は、返済により短期借入金が229百万円、納税により未払消費税等を含むその他流動負債が338百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社の営業債務の増加などにより支払手形及び買掛金が1,371百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,128百万円（同8.6%減）となりました。主な要因は、長期借入金が返済等により399百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は13,139百万円（同0.6%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が218百万円、配当金の支払により利益剰余金が271百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が548百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,080百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、414百万円（前年同四半期は1,795百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の増加を上回る売上債権やたな卸資産などの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、531百万円（同459百万円の減少）となりました。主な要因は、ホテルの建設代金の支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、963百万円（同2,792百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済、長期借入金の返済、社債の償還と、配当金の支払いによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名及び 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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高島㈱ 高島ビル |
東京都 中央区 |
賃貸不動産 |
賃貸用建物 |
1,353 |
1,353 |
自己資金及び借入金 |
平成27年５月 |