第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,956	2,876
受取手形及び売掛金	24,781	25,746
商品	3,047	3,103
未成工事支出金	266	707
その他	533	523
貸倒引当金	△174	△168
流動資産合計	32,411	32,788
固定資産
有形固定資産	3,992	4,408
無形固定資産	164	137
投資その他の資産
投資有価証券	4,410	4,075
退職給付に係る資産	16	73
その他	1,635	1,658
貸倒引当金	△53	△43
投資その他の資産合計	6,008	5,763
固定資産合計	10,166	10,310
資産合計	42,577	43,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,967	22,338
短期借入金	1,816	1,586
未払法人税等	199	256
賞与引当金	398	391
役員賞与引当金	40	23
その他	1,573	1,234
流動負債合計	24,995	25,831
固定負債
長期借入金	1,912	1,513
その他	2,606	2,614
固定負債合計	4,519	4,128
負債合計	29,514	29,959
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,099	5,376
自己株式	△89	△91
株主資本合計	10,636	10,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354	1,135
土地再評価差額金	843	844
為替換算調整勘定	37	43
退職給付に係る調整累計額	189	202
その他の包括利益累計額合計	2,425	2,226
純資産合計	13,062	13,139
負債純資産合計	42,577	43,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	44,354	45,543
売上原価	40,365	41,435
売上総利益	3,988	4,107
販売費及び一般管理費	※ 3,168	※ 3,293
営業利益	820	813
営業外収益
受取利息	27	26
受取配当金	48	53
持分法による投資利益	11	0
貸倒引当金戻入額	22	3
償却債権取立益	10	2
為替差益	46	1
その他	5	13
営業外収益合計	171	101
営業外費用
支払利息	24	23
その他	3	2
営業外費用合計	28	25
経常利益	964	889
特別利益
投資有価証券売却益	66	－
特別利益合計	66	－
特別損失
減損損失	－	6
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	7	6
税金等調整前四半期純利益	1,022	882
法人税、住民税及び事業税	286	255
法人税等調整額	68	79
法人税等合計	355	334
四半期純利益	667	548
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	548

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	667	548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△218
為替換算調整勘定	△25	6
土地再評価差額金	－	1
退職給付に係る調整額	△5	13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	95	△198
四半期包括利益	763	349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	763	349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,022	882
減価償却費	94	121
減損損失	－	6
のれん償却額	－	6
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△7
退職給付に係る資産の増減額	－	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△17
受取利息及び受取配当金	△75	△79
支払利息	24	23
売上債権の増減額（△は増加）	2,803	△942
たな卸資産の増減額（△は増加）	△859	△491
仕入債務の増減額（△は減少）	△881	1,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△197
その他	445	△44
小計	2,285	561
利息及び配当金の受取額	75	79
利息の支払額	△25	△23
法人税等の支払額	△540	△203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,795	414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△458	△516
有形固定資産の除却による支出	△74	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△11
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	70	－
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459	△531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,292	△160
長期借入金の返済による支出	△215	△474
社債の償還による支出	△50	△50
配当金の支払額	△225	△269
その他	△9	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,792	△963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,473	△1,080
現金及び現金同等物の期首残高	3,775	3,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,301	※ 2,876

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数）

　当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	1,138百万円	1,203百万円
賞与引当金繰入額	369	375
福利厚生費	225	248
旅費交通費	188	201
減価償却費	70	61
退職給付費用	82	118
役員賞与引当金繰入額	19	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,301百万円	2,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,301	2,876

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	30,852	13,427	74	44,354	－	44,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	30,852	13,427	78	44,358	△4	44,354
セグメント利益	521	263	35	820	－	820

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	29,174	16,231	137	45,543	－	45,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	29,174	16,231	141	45,547	△4	45,543
セグメント利益	377	395	40	813	－	813

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円77銭	12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	548
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,209	45,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月６日付けで同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びぞの事業の内容

被取得企業の名称　　小野産業株式会社

事業の内容　　　　　プラスチック成形品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は太陽エネルギー、省エネ・断熱、高機能素材をダントツ領域と定め、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術（RHCM技術）ならびにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことと致しました。

（３）企業結合日

平成27年10月６日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率 －%

企業結合日に取得した議決権比率　　94.15%

　なお、当社は平成27年10月15日付にて小野産業株式会社の全ての株式を取得することを目的として、小野産業株式会社の株主の全員（当社及び小野産業株式会社を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成27年11月19日付にて全ての株式を取得する見込みであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,465百万円

取得原価(※)　　　　　　　　　1,465百万円

※取得原価には株式売渡請求に基づく取得見込分は含まれておりません。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　64百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。