（1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）におけるわが国の経済環境は、政府の経済対策や円安、原油安を背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の伸びは低調で、また中国を中心としたアジア新興国経済の失速、原油価格の低迷、地政学的リスクの高まりなどにより、１月以降は金融情勢が不安定化しており、景気の下押し要因になるなど依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の売上寄与などがありましたが、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で大きく売上が減少しました。その結果全体では売上がほぼ横ばいとなりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、91,230百万円（前連結会計年度比0.6%減）、営業利益は1,687百万円（同3.9%減）、経常利益は1,753百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同17.9%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において買取価格改定の影響などにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は57,127百万円（同9.5%減）、セグメント利益は679百万円（同32.2%減）となりました。
②産業資材
新規に連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社が売上に大きく寄与しました。また省エネ関連分野でも商業施設を中心とする照明案件の継続受注により増加しました。アパレル関連分野では事業構造の見直しを行った結果、売上が減少しましたが、その他の事業分野は堅調に推移し、産業資材セグメント全体では、売上増加となり、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は33,793百万円（同18.7%増）、セグメント利益は911百万円（同31.5%増）となりました。
③賃貸不動産
銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが完工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は309百万円（同111.8%増）、セグメント利益は97百万円（同57.1%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,433百万円となり前連結会計年度末と比べ522百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、1,464百万円（前連結会計年度は3,084百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の回収や仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,248百万円（前連結会計年度は1,319百万円の減少）となりました。主な要因は、ホテルの建設代金の支払いや関係会社株式の取得及び売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、712百万円（前連結会計年度は1,630百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
57,127 |
90.5 |
|
産業資材 |
33,793 |
118.7 |
|
賃貸不動産 |
309 |
211.8 |
|
合計 |
91,230 |
99.4 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
52,710 |
91.4 |
|
産業資材 |
29,324 |
113.8 |
|
賃貸不動産 |
196 |
287.1 |
|
合計 |
82,231 |
98.5 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは2012年４月より４か年の中期計画「サステナ１００」を遂行してまいりました。「サステナ１００」では、太陽エネルギー分野、断熱・省エネ分野、高機能素材分野などの環境配慮事業に経営資源を重点的に配分し、2016年３月期に売上高1,000億円、経常利益17億円の達成、ＲＯＥ８％以上の維持を目標としておりました。
「サステナ１００」における計数目標及び当連結会計年度（中期計画最終年度）の結果は次のとおりでした。
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経営指標 |
目標 |
当期実績（達成率） |
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売上高 |
1,000億円 |
912億円（ 91％） |
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経常利益 |
17億円 |
17.5億円（103％） |
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ＲＯＥ |
8％ |
8.5％（106％） |
2015年３月期より政策変更などにより、太陽エネルギー分野の売上が減少に転じたため、売上目標を達成することはできませんでしたが、コスト削減などにより経常利益は2014年３月期より３期連続で、ROE目標は2013年３月期より４期連続で達成いたしました。また当中期計画期間を通じて増配を継続しており、株主還元を進めております。
新中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３月までの4か年計画）では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年３月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。
１）ダントツ戦略
「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。
当該戦略の遂行には、組織・個人の能力向上が不可欠であり、ダントツの専門力構築へ向け人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。
２）M&A推進
新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を進捗させてまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。
３）生産性向上
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層のコスト削減を図ってまいります。
４）コーポレート・ガバナンス強化
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。
（１） 経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財ならびにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）ならびに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３） 為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。そのリスクをヘッジする目的で、為替予約等の対策を講じております。リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能ですが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８） たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。
（10） 品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるハイランドテクノ株式会社は、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の取引に関して、平成28年3月1日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、ハイランドテクノ株式会社とともに、引き続き公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
（12） 情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三社が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当期より連結子会社となった小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は32,790百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。主な要因は、銀座本社ビル跡地の賃貸用ホテル完工に伴う支払や小野産業株式会社の公開買付けなどにより、現金及び預金が522百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の営業債権の増加により受取手形及び売掛金が593百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は11,555百万円（同13.7％増）となりました。主な要因は、銀座本社ビル跡地の賃貸用ホテルの完工、連結子会社となった小野産業株式会社の土地、工場、設備などが加わったことにより、有形固定資産が1,799百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は26,237百万円（同5.0％増）となりました。主な要因は、小野産業株式会社買収に伴いグループ内資金調達に切り替えたために、運転資金としての短期借入金が1,152百万円増加したなどによるものであります。
固定負債は4,633百万円（同2.5％増）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は13,474百万円（同3.2％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が271百万円減少し、投資有価証券の時価下落でその他有価証券評価差額金が453百万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、91,230百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「１（業績等の概要）（１）業績」をご参照ください。
売上原価は82,984百万円（同0.7％減）、売上原価率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し91.0％となり、売上総利益は8,245百万円 （同0.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少の一方、当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の販売費及び一般管理費が加わったことにより、合計では6,557百万円（同1.9％増）となりました。
以上の結果、1,687百万円の営業利益 （同3.9％減）となりました。
営業外収益は、受取利息52百万円、受取配当金101百万円、貸倒引当金戻入額24百万円等の発生により、219百万円（同21.4％減）となりました。
営業外費用は、支払利息52百万円、為替差損74百万円等の発生により、153百万円（同152.6％増）となりました。
以上の結果、1,753百万円の経常利益（同11.2％減）となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益12百万円等の発生により、15百万円となりました。
特別損失は、減損損失33百万円等の発生により、41百万円となりました。
以上の結果、1,122百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同17.9％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,433百万円と、前連結会計年度末より522百万円の減少（前連結会計年度は181百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「１（業績等の概要）（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。