第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,956	3,433
受取手形及び売掛金	24,781	25,375
商品及び製品	3,047	3,039
仕掛品	－	60
原材料及び貯蔵品	－	102
未成工事支出金	266	342
前渡金	44	109
前払費用	58	78
繰延税金資産	235	223
未収入金	59	71
その他	134	77
貸倒引当金	△174	△125
流動資産合計	32,411	32,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,322	4,051
減価償却累計額	△1,364	△1,483
建物及び構築物（純額）	958	2,568
機械装置及び運搬具	158	337
減価償却累計額	△122	△120
機械装置及び運搬具（純額）	35	217
工具、器具及び備品	801	848
減価償却累計額	△739	△763
工具、器具及び備品（純額）	61	85
土地	※３ 2,080	※３ 2,907
リース資産	90	62
減価償却累計額	△55	△51
リース資産（純額）	34	11
建設仮勘定	821	2
有形固定資産合計	3,992	5,792
無形固定資産	164	170
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,410	※１,※２ 3,709
長期貸付金	8	8
長期営業債権	166	263
退職給付に係る資産	16	139
繰延税金資産	22	30
その他	1,438	※２ 1,500
貸倒引当金	△53	△59
投資その他の資産合計	6,008	5,593
固定資産合計	10,166	11,555
資産合計	42,577	44,346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,967	21,588
短期借入金	893	2,045
1年内償還予定の社債	50	-
1年内返済予定の長期借入金	923	1,098
未払費用	702	522
未払法人税等	199	214
未払消費税等	263	56
賞与引当金	398	357
役員賞与引当金	40	28
その他	557	325
流動負債合計	24,995	26,237
固定負債
長期借入金	1,912	1,927
繰延税金負債	561	531
再評価に係る繰延税金負債	※３ 427	※３ 405
退職給付に係る負債	－	100
その他	1,617	1,669
固定負債合計	4,519	4,633
負債合計	29,514	30,871
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,099	5,950
自己株式	△89	△92
株主資本合計	10,636	11,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354	901
土地再評価差額金	※３ 843	※３ 866
為替換算調整勘定	37	25
退職給付に係る調整累計額	189	196
その他の包括利益累計額合計	2,425	1,989
非支配株主持分	－	－
純資産合計	13,062	13,474
負債純資産合計	42,577	44,346

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	91,738	91,230
売上原価	※１ 83,544	※１,※３ 82,984
売上総利益	8,194	8,245
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	261	292
広告宣伝費	213	248
貸倒引当金繰入額	116	－
従業員給料及び手当	2,662	2,733
賞与引当金繰入額	381	357
役員賞与引当金繰入額	40	28
退職給付費用	180	255
福利厚生費	466	502
旅費及び交通費	392	391
減価償却費	146	125
賃借料	449	455
その他	1,126	※３ 1,167
販売費及び一般管理費合計	6,438	6,557
営業利益	1,756	1,687
営業外収益
受取利息	53	52
受取配当金	96	101
償却債権取立益	18	3
貸倒引当金戻入額	－	24
持分法による投資利益	16	－
為替差益	60	－
雑収入	33	36
営業外収益合計	278	219
営業外費用
支払利息	52	52
為替差損	－	74
持分法による投資損失	－	0
雑支出	8	25
営業外費用合計	60	153
経常利益	1,974	1,753

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	66	3
関係会社株式売却益	－	12
特別利益合計	66	15
特別損失
減損損失	5	※２ 33
投資有価証券評価損	7	－
関係会社株式売却損	－	8
特別損失合計	12	41
税金等調整前当期純利益	2,028	1,727
法人税、住民税及び事業税	558	501
法人税等調整額	102	103
法人税等合計	660	604
当期純利益	1,368	1,122
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,368	1,122

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,368	1,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	727	△453
土地再評価差額金	45	22
為替換算調整勘定	76	△11
退職給付に係る調整額	96	7
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	※ 946	※ △436
包括利益	2,315	686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,315	686
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	3,956	△84	9,499
当期変動額
剰余金の配当			△226		△226
親会社株主に帰属する当期純利益			1,368		1,368
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,142	△5	1,137
当期末残高	3,801	1,825	5,099	△89	10,636

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	627	798	△39	93	1,478	－	10,978
当期変動額
剰余金の配当							△226
親会社株主に帰属する当期純利益							1,368
自己株式の取得							△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	727	45	77	96	946	－	946
当期変動額合計	727	45	77	96	946	－	2,083
当期末残高	1,354	843	37	189	2,425	－	13,062

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	5,099	△89	10,636
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,122		1,122
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	851	△3	848
当期末残高	3,801	1,825	5,950	△92	11,485

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,354	843	37	189	2,425	－	13,062
当期変動額
剰余金の配当							△271
親会社株主に帰属する当期純利益							1,122
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△453	22	△12	7	△436	－	△436
当期変動額合計	△453	22	△12	7	△436	－	412
当期末残高	901	866	25	196	1,989	－	13,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,028	1,727
減価償却費	194	301
のれん償却額	－	18
減損損失	5	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△158	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△68
退職給付に係る資産負債の増減額	△92	△72
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△11
受取利息及び受取配当金	△150	△154
支払利息	52	52
持分法による投資損益（△は益）	△16	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	△3
売上債権の増減額（△は増加）	3,266	379
たな卸資産の増減額（△は増加）	552	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,761	286
未収入金の増減額（△は増加）	17	△11
未払消費税等の増減額（△は減少）	126	△222
その他	946	△386
小計	3,898	1,858
利息及び配当金の受取額	150	154
利息の支払額	△52	△52
法人税等の支払額	△911	△495
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,084	1,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△888	△579
有形固定資産の除却による支出	△74	－
無形固定資産の取得による支出	△12	△8
投資有価証券の取得による支出	△8	△13
投資有価証券の売却による収入	110	6
貸付けによる支出	△2	△20
貸付金の回収による収入	49	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△501	※２ △432
その他	6	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,319	△1,248

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,812	96
長期借入れによる収入	2,100	1,200
長期借入金の返済による支出	△569	△1,668
社債の償還による支出	△100	△50
配当金の支払額	△225	△271
その他	△23	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,630	△712
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181	△522
現金及び現金同等物の期首残高	3,775	3,956
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,956	※１ 3,433

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

　すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付を行い、平成27年10月６日付で同社株式を取得しました。この結果、議決権が過半数に達したことから、当連結会計年度において連結子会社としております。

　当連結会計年度において、TAKグリーンサービス株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

　すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、持分法適用会社であった北三高和株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

　株式会社スズキ太陽技術は平成28年４月１日付で株式会社動力へ商号を変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited及びアイタック株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.27円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数）

　当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	61百万円	51百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,843百万円	1,450百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資有価証券14百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）15百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△99百万円	△53百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△0百万円	50百万円

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	14百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
54百万円	△48百万円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	リース資産等	大阪市中央区	20

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、シーエルエス株式会社の販売システム変更に伴い、従来使用していた販売システムが遊休状態となり今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産11百万円、固定負債のその他（リース資産減損勘定）５百万円及びソフトウェア２百万円であります。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
－	21百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,085百万円	△696百万円
組替調整額	△58	△3
税効果調整前	1,027	△700
税効果額	△299	246
その他有価証券評価差額金	727	△453
土地再評価差額金：
税効果額	45	22
為替換算調整勘定：
当期発生額	76	△11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	150	△35
組替調整額	△15	39
税効果調整前	135	3
税効果額	△38	3
退職給付に係る調整額	96	7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	△1
その他の包括利益合計	946	△436

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,645,733	－	－	45,645,733
合計	45,645,733	－	－	45,645,733
自己株式
普通株式（注）	430,994	22,031	－	453,025
合計	430,994	22,031	－	453,025

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22,031株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	226	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,645,733	－	－	45,645,733
合計	45,645,733	－	－	45,645,733
自己株式
普通株式（注）	453,025	12,113	－	465,138
合計	453,025	12,113	－	465,138

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,113株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,956	百万円	3,433	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,956		3,433

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに小野産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産		2,706	百万円
固定資産		1,739
のれん		59
流動負債		△2,194
固定負債		△755
株式の取得価額		1,555
被買収会社の現金及び現金同等物		△1,158
取得金額に含まれる未払金額		△4
差引：取得による支出		392

その他、前連結会計年度において新たに連結した、シーエルエス株式会社の取得に係る未払金39百万円を支出しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、管理業務用のコンピューター等（工具、器具及び備品）、人工大理石加工機（機械装置及び運搬具）、特殊縫製加工用の吊上試験機等（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

　管理業務用のソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	103	45
１年超	43	－
合計	146	45

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、太陽光発電システムの販売に伴う日照時間の補償に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,956	3,956	－
（２）受取手形及び売掛金	24,781	24,781	－
（３）投資有価証券	4,100	4,100	－
資産計	32,838	32,838	－
（１）支払手形及び買掛金	20,967	20,967	－
（２）短期借入金	893	893	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	923	923	－
（４）長期借入金	1,912	1,880	△31
負債計	24,695	24,663	△31
デリバティブ取引（※）	24	24	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,433	3,433	－
（２）受取手形及び売掛金	25,375	25,375	－
（３）投資有価証券	3,400	3,400	－
資産計	32,209	32,209	－
（１）支払手形及び買掛金	21,588	21,588	－
（２）短期借入金	2,045	2,045	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	1,098	1,098	－
（４）長期借入金	1,927	1,909	△17
負債計	26,659	26,641	△17
デリバティブ取引（※）	(58)	(58)	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	309	309

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,956	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,781	－	－	－
投資有価証券 　　その他有価証券のうち満期がある債券（国債）	15	－	－	－
合計	28,753	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,375	－	－	－
投資有価証券 　　その他有価証券のうち満期がある債券（国債）	－	－	－	－
合計	28,809	－	－	－

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	893	－	－	－	－	－
長期借入金	923	798	668	446	－	－
合計	1,816	798	668	446	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,045	－	－	－	－	－
長期借入金	1,098	968	746	212	－	－
合計	3,143	968	746	212	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,060	2,055	2,005
	(2）債券
	①　国債・地方債等	14	14	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,075	2,070	2,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24	30	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24	30	△5
合計		4,100	2,100	1,999

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　247百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,374	2,067	1,306
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,374	2,067	1,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26	33	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26	33	△6
合計		3,400	2,100	1,299

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	70	66	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	70	66	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6	3	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券で時価のない株式７百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	150	－	△1	△1
	買建
	米ドル	1,203	－	29	29
	ユーロ	65	－	△2	△2
合計		1,419	－	24	24

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	米ドル	1,284	－	△58	△58
	ユーロ	52	－	△0	△0
合計		1,336	－	△58	△58

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　（２）その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	617 (－)	311 (－)	△24	△24
	買建
	コール	617 (21)	311 (11)	24	3
合計		1,234 (21)	622 (11)	－	△21

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	342 (－)	162 (－)	△9	△9
	買建
	コール	342 (11)	162 (5)	9	△1
合計		684 (11)	325 (11)	－	△11

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	805	510	（注）
合計			805	510	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	510	290	（注）
合計			510	290	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,763百万円	1,821百万円
勤務費用	68	79
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	12	△36
退職給付の支払額	△82	△86
新規連結による増加額	41	300
退職給付債務の期末残高	1,821	2,095

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,594百万円	1,838百万円
期待運用収益	15	54
数理計算上の差異の発生額	162	△72
事業主からの拠出額	147	152
退職給付の支払額	△82	△85
新規連結による増加額	－	247
年金資産の期末残高	1,838	2,134

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,818百万円	2,047百万円
年金資産	△1,838	△2,134
	△19	△86
非積立型制度の退職給付債務	3	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△38
退職給付に係る負債	－	100
退職給付に係る資産	△16	△139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△38

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	68百万円	79百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△15	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△15	39
その他	2	13
確定給付制度に係る退職給付費用	57	95

　　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	150百万円	△35百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△279百万円	△283百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	58％	62％
株式	39	31
その他	3	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度183百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	176百万円		106百万円
賞与引当金	126		104
退職給付に係る負債	－		17
販売用不動産評価損	105		99
投資有価証券評価損	84		81
会員権評価損	7		10
減損損失	3		124
未払事業税	18		19
未払費用	54		53
繰越欠損金	62		623
評価差額	－		118
その他	51		90
繰延税金資産小計	690		1,449
評価性引当額	△328		△1,165
繰延税金資産合計	361		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645		△398
退職給付に係る資産	△19		△42
特別償却準備金	△1		△0
土地再評価額	△427		△405
評価差額	－		△119
繰延税金負債合計	△1,093		△966
繰延税金資産の純額	△731		△682

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	235百万円		223百万円
固定資産－繰延税金資産	22		30
固定負債－繰延税金負債	561		531
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	427		405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△0.29
住民税均等割等	0.99		1.11
評価性引当額の影響額等	△3.29		3.06
在外子会社の税率差異	△2.56		△3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.63		0.97
関係会社株式売却損益の連結修正	－		△1.17
その他	△0.08		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.54		35.00

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　小野産業株式会社

事業の内容　　　　　プラスチック成形品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術（RHCM技術）並びにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことといたしました。

　また、両社の企業価値の最大化を目指すには、共通の事業戦略のもとで小野産業株式会社を完全子会社として機動的な財務戦略や効率的な経営管理体制を構築し、一体経営を実現することが最善であるとの結論に至り、会社法第179条に基づく株式売渡請求による完全子会社化を実施いたしました。

（３）企業結合日

株式公開買付けによる取得　平成27年10月６日（みなし取得日平成27年10月１日）

株式売渡請求による取得　　平成27年11月19日（みなし取得日平成27年10月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率 －%

企業結合日に取得した議決権比率　 100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　   100.00%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,551百万円
	未払金	4
取得原価		1,555

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　63百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

59百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,706百万円
固定資産	1,739
資産合計	4,446
流動負債	2,194
固定負債	755
負債合計	2,949

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　2,150百万円

営業利益　　　　 70百万円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

事業分離

１.事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社スズキ太陽技術

（２）分離した事業の内容

連結子会社：TAKグリーンサービス株式会社

事業の内容：太陽光発電システム等、住宅用エネルギー機器の販売、取付工事

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、太陽光関連事業の事業環境が激しく変化する中、環境の変化に対応するためにはより迅速に施工機能の強化が必要と判断しました。当社の持分法適用会社である株式会社スズキ太陽技術は、当該分野において高い専門性とノウハウを有しており、株式会社スズキ太陽技術の傘下にTAKグリーンサービス株式会社が入ることにより、施工機能の迅速な強化が図れると判断し、当社が保有する全株式を譲渡いたしました。

（４）事業分離日

平成27年12月24日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　12百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	452百万円
固定資産	５
資産合計	458
流動負債	457
固定負債	４
負債合計	462

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

建材

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,552百万円
営業損失	53

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,332	1,303
	期中増減額	△28	2,590
	期末残高	1,303	3,894
期末時価		1,390	5,263

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出に伴う資産の取得（２百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（１百万円）及び減価償却の実施（29百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は銀座本社ビル跡地の賃貸用ホテルの完工（2,450百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却の実施（108百万円）によるものであります。

      ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	63,124	28,468	146	91,738	－	91,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	63,124	28,468	154	91,746	△8	91,738
セグメント利益	1,001	692	62	1,756	－	1,756
セグメント資産	20,133	13,585	3,526	37,245	5,331	42,577
その他の項目
減価償却費	18	47	29	95	98	194
減損損失	－	5	－	5	－	5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	39	787	833	51	885

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額5,331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額98百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	57,127	33,793	309	91,230	－	91,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	57,127	33,793	317	91,238	△8	91,230
セグメント利益	679	911	97	1,687	－	1,687
セグメント資産	18,121	18,097	4,142	40,362	3,984	44,346
その他の項目
減価償却費	10	94	108	212	89	301
減損損失	6	20	－	26	6	33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19	73	478	572	14	586

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額3,984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	－	60	－	－	60

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	18	-	-	18
当期末残高	-	102	-	-	102

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	289.03円	298.25円
１株当たり当期純利益金額	30.27円	24.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,062	13,474
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,062	13,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,192	45,180

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,368	1,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,368	1,122
期中平均株式数（千株）	45,203	45,186

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。