２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,952	1,879
受取手形	※２ 9,230	※２ 8,067
売掛金	※２ 11,828	※２ 10,242
電子記録債権	2,159	2,561
商品	1,624	1,279
未成工事支出金	254	342
前渡金	40	104
前払費用	38	46
繰延税金資産	186	188
短期貸付金	※２ 20	※２ 76
関係会社預け金	60	1,289
未収入金	※２ 222	※２ 126
その他	122	56
貸倒引当金	△281	△267
流動資産合計	28,458	25,994
固定資産
有形固定資産
建物	764	1,919
構築物	77	81
機械及び装置	8	20
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	45	38
土地	2,080	2,080
リース資産	29	22
建設仮勘定	821	－
有形固定資産合計	3,828	4,163

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	82	42
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	92	53
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,172	※１ 3,479
関係会社株式	976	2,396
出資金	0	0
従業員長期貸付金	8	7
関係会社長期貸付金	105	85
敷金及び保証金	1,336	1,325
長期営業債権	166	263
その他	52	※１ 71
貸倒引当金	△54	△59
投資その他の資産合計	6,761	7,568
固定資産合計	10,683	11,785
資産合計	39,142	37,779

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 16,370	※２ 14,540
電子記録債務	3,219	3,593
短期借入金	-	1,200
1年内償還予定の社債	50	－
1年内返済予定の長期借入金	923	1,098
関係会社預り金	685	222
リース債務	12	9
未払金	220	34
未払費用	※２ 387	※２ 321
未払法人税等	105	97
未払消費税等	210	23
前受金	427	182
預り金	30	36
賞与引当金	317	274
役員賞与引当金	40	28
その他	24	68
流動負債合計	23,024	21,733
固定負債
長期借入金	1,912	1,927
リース債務	25	15
退職給付引当金	217	143
預り保証金	1,552	1,600
繰延税金負債	465	320
再評価に係る繰延税金負債	416	394
その他	18	18
固定負債合計	4,607	4,419
負債合計	27,632	26,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	875	875
資本剰余金合計	1,825	1,825
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
特別償却準備金	2	1
繰越利益剰余金	3,256	3,797
利益剰余金合計	3,958	4,499
自己株式	△89	△92
株主資本合計	9,496	10,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,344	901
土地再評価差額金	669	691
評価・換算差額等合計	2,013	1,593
純資産合計	11,510	11,627
負債純資産合計	39,142	37,779

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 80,066	※１ 73,174
売上原価	※１ 74,138	※１ 67,658
売上総利益	5,928	5,515
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,809	※１,※２ 4,514
営業利益	1,118	1,000
営業外収益
受取利息	※１ 57	※１ 60
受取配当金	※１ 192	※１ 267
償却債権取立益	18	3
為替差益	135	－
貸倒引当金戻入額	－	19
雑収入	※１ 60	※１ 66
営業外収益合計	464	417
営業外費用
支払利息	※１ 32	※１ 32
為替差損	－	59
雑支出	2	8
営業外費用合計	35	100
経常利益	1,547	1,317

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	66	3
関係会社株式売却益	38	－
特別利益合計	104	3
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
関係会社株式評価損	5	－
関係会社貸倒引当金繰入額	32	28
関係会社株式売却損	－	90
減損損失	－	6
特別損失合計	44	125
税引前当期純利益	1,607	1,195
法人税、住民税及び事業税	410	289
法人税等調整額	112	94
法人税等合計	522	384
当期純利益	1,084	811

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	2	2,397	3,099	△84	8,642
当期変動額
剰余金の配当							△226	△226		△226
特別償却準備金の取崩						△0	0	－		－
当期純利益							1,084	1,084		1,084
自己株式の取得									△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	859	858	△5	853
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	2	3,256	3,958	△89	9,496

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	619	626	1,246	9,888
当期変動額
剰余金の配当				△226
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,084
自己株式の取得				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	725	42	767	767
当期変動額合計	725	42	767	1,621
当期末残高	1,344	669	2,013	11,510

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	2	3,256	3,958	△89	9,496
当期変動額
剰余金の配当							△271	△271		△271
特別償却準備金の取崩						△0	0	－		－
当期純利益							811	811		811
自己株式の取得									△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	541	540	△3	537
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	1	3,797	4,499	△92	10,033

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,344	669	2,013	11,510
当期変動額
剰余金の配当				△271
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				811
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△442	22	△420	△420
当期変動額合計	△442	22	△420	116
当期末残高	901	691	1,593	11,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2）その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数）

　当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,843百万円	1,450百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資有価証券14百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）15百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,118百万円	888百万円
短期金銭債務	62	34

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （借入債務）	120百万円	72百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,926百万円	1,978百万円
仕入高	539	353
その他の営業取引高	33	38
営業取引以外の取引による取引高	140	221

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び手当	1,949百万円	1,853百万円
賞与引当金繰入額	317	274
貸倒引当金繰入額	111	－
減価償却費	129	106
退職給付費用	158	230
役員賞与引当金繰入額	40	28

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,396百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式976百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	176百万円		108百万円
賞与引当金	104		84
退職給付引当金	71		43
販売用不動産評価損	105		99
投資有価証券評価損	84		73
会員権評価損	7		6
減損損失	2		3
未払事業税	11		9
未払費用	52		50
その他	21		32
繰延税金資産小計	637		513
評価性引当額	△275		△246
繰延税金資産合計	361		266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△639		△397
特別償却準備金	△1		△0
土地再評価差額	△416		△394
繰延税金負債合計	△1,056		△792
繰延税金資産の純額	△695		△525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.12
住民税均等割等	1.06
評価性引当額の影響額等	△3.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.94
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.51

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	764	1,287	0 (5)	125	1,919	1,230
構築物	77	15	－	11	81	159
機械及び装置	8	17	0 (0)	5	20	39
車両運搬具	0	－	0	－	－	－
工具、器具及び備品	45	16	0	22	38	704
土地	2,080 [1,085]	－	－	－	2,080 [1,085]	－
リース資産	29	－	－	7	22	21
建設仮勘定	821	－	821	－	－	－
有形固定資産計	3,828	1,337	822	173	4,163	2,155
無形固定資産
ソフトウェア	82	2	0	42	42
施設利用権	10	－	－	－	10
無形固定資産計	92	2	0	42	53

（注）１　当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成　10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	336	191	200	326
賞与引当金	317	274	317	274
役員賞与引当金	40	28	40	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。