文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済環境は、政府の経済対策や円安、原油安を背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など緩やかな回復基調が続いております。一方で海外においては、中国を中心としたアジア新興国経済の失速のほか、米国金利引き上げ、原油価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなど、わが国の景気が下押しされるリスクも存在しており依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少しましたが、今期より連結対象となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の売上寄与などにより、全体では売上増加となりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少をコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用の発生などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、68,782百万円（前年同四半期1.9%増）、営業利益は1,059百万円（同11.5%減）、経常利益は1,184百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円（同27.6%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大きく減少しました。産業用太陽光は大口規模物件の受注拡大により、堅調に推移しましたが、買取価格改定の影響等により、住宅向けでの売上が大きく減少しました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は43,816百万円（同7.0%減）、セグメント利益は482百万円（同33.2%減）となりました。
②産業資材
新規に連結対象となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社が売上に大きく寄与しました。また省エネ関連分野でも商業施設を中心とする照明案件の継続受注により増加しました。アパレル関連分野では事業構造の見直しを行った結果、売上が減少しましたが、その他の事業分野は堅調に推移し、産業資材セグメント全体では、売上増加となりました。売上増加に伴う利益増加が、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用の発生などによる販売管理費増加を上回り、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は24,742百万円（同22.1%増）、セグメント利益は497百万円（同18.4%増）となりました。
③賃貸不動産
銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は223百万円（同101.5%増）、セグメント利益は79百万円（同45.5%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は34,531百万円（前連結会計年度末比6.5%増）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や小野産業株式会社の公開買付け等により、現金及び預金が1,141百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の営業債権の増加により受取手形及び売掛金が2,603百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,092百万円（同19.0%増）となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの竣工、連結子会社となった小野産業株式会社の土地、工場、設備などが加わったことにより、有形固定資産が1,880百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は28,359百万円（同13.5%増）となりました。主な要因は、連結子会社となったシーエルエス株式会社および小野産業株式会社の営業債務の増加により支払手形及び買掛金が1,444百万円、借入により短期借入金が2,745百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,880百万円（同8.0%増）となりました。主な要因は、新規借入等により長期借入金が176百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は13,384百万円（同2.5%増）となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が146百万円、配当金の支払により利益剰余金が271百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が737百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。
（5）主要な設備
重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名及び 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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高島㈱ 高島ビル |
東京都 中央区 |
賃貸不動産 |
賃貸用建物 |
1,353 |
1,353 |
自己資金及び借入金 |
平成27年５月 |