当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに力強さを欠き、景気は足踏み状態となっております。また海外において、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気も力強さを欠き、また海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られますが、建設関連市場全体としては当該期間は端境期となり、低調に推移しました。また太陽エネルギー関連市場も需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は40,374百万円（前年同四半期11.4％減）、営業利益は581百万円（同28.5％減）、経常利益は487百万円（同45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（同6.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において固定買取価格の引き下げなどにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、当第２四半期までは需要の端境期にあり、低調であったものの、第３四半期、第４四半期に集中している受注案件への取り組みにより回復基調と考えております。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上高が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は23,421百万円（同19.7％減）、セグメント利益は50百万円（同86.7％減）となりました。
②産業資材
繊維関連分野において、シートハウスなどの受注が低迷したため、売上が減少しました。商業設備関連分野においても、需要の端境期となったため売上が減少しました。一方で、樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加しました。その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,779百万円（同3.4％増）、セグメント利益は451百万円（同14.3％増）となりました。
③賃貸不動産
2015年５月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上高、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は172百万円（同25.7％増）、セグメント利益は79百万円（同96.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は29,594百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が766百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,122百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,964百万円（同5.1％減）となりました。主な要因は、時価の下落及び売却等により投資有価証券が463百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は22,797百万円（同13.1％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,028百万円、返済により短期借入金が1,311百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,387百万円（同5.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金が224百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,374百万円（同0.7％減）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により511百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、時価の下落及び売却等によりその他有価証券評価差額金が113百万円、円高により為替換算調整勘定が148百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,667百万円となり、前連結会計年度末と比べ766百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、651百万円（前年同四半期は414百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少を上回る売上債権やたな卸資産などの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の増加は、464百万円（同531百万円の減少）となりました。主な要因は投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、1,773百万円（同963百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
（4）事業上財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
移転
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会社名及び 事業所名 |
旧所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
建物面積 （㎡） |
移転先 |
完了年月 |
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高島㈱ 大阪支店 |
大阪市中央区 |
建材 産業資材 その他 |
管理業務販売業務 |
766.76 |
大阪市北区 |
平成28年6月 |
（注）セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。