（1）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわが国の経済環境は、前半期までは円高とそれに伴う輸出の停滞などが続いたものの、その後の政府の経済対策や米国の大統領選挙後の円安、株高などを背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費の伸びは低調で、また中国を中心としたアジア新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより、景気の下押し要因になるなど依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
当社に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。建設資材関連市場全体としては、第２四半期までが端境期となりましたが、第３四半期以降には回復傾向にあります。一方で太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野で大きく売上が減少しました。その結果、全体でも売上減少となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりましたが、太陽エネルギー関連分野を中心とした売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、営業利益、経常利益がそれぞれ減少いたしました。しかし、保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、84,775百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は1,584百万円（同6.1％減）、経常利益は1,661百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,316百万円（同17.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において前連結会計年度に売却した子会社分の売上減少に加え、固定買取価格の引き下げ等により市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少し、前連結会計年度と比較し60億円以上の減収となりました。建設資材関連分野においては第２四半期までは需要の端境期にあり低調となりました。第３四半期以降は回復基調となりましたが、期間全体としては減収となりました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は49,418百万円（同13.5%減）、セグメント利益は534百万円（同21.3%減）となりました。
②産業資材
繊維関連分野において、アパレル・重布関連商材の受注が低迷したため、売上が減少しました。商業設備関連分野においても、店舗の省エネ関連設備導入が先送りになるなどの影響で売上が減少しました。一方で、樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与などにより売上が増加しました。その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上増加となりました。セグメント利益は、小野産業株式会社の販売管理費が追加になったこと、また繊維加工子会社の稼動率低下による影響などにより減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は35,012百万円（同3.6%増）、セグメント利益は887百万円（同2.6%減）となりました。
③賃貸不動産
平成27年５月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上高、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は344百万円（同11.2%増）、セグメント利益は162百万円（同67.1%増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,817百万円となり前連結会計年度末と比べ616百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、1,640百万円（同1,464百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、331百万円（同1,248百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,541百万円（同712百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
49,418 |
86.5 |
|
産業資材 |
35,012 |
103.6 |
|
賃貸不動産 |
344 |
111.2 |
|
合計 |
84,775 |
92.9 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材 |
45,663 |
86.6 |
|
産業資材 |
29,396 |
100.2 |
|
賃貸不動産 |
171 |
86.9 |
|
合計 |
75,201 |
91.5 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。
（３）経営環境
国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、個人消費の低迷及び世界経済の不安定さ等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。
建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。また東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。
産業資材セグメントでは、商業施設関連分野については、省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。鉄道車輌部品を含むモビリティ分野、繊維関連分野、物流資材関連分野については、国内景気の緩やかな回復基調を受けて堅調な市場推移を見込んでおります。なお、電子部品関連分野についても堅調な市場推移を見込んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。
|
経営指標 |
目標 |
当期実績（達成率） |
|
売上高 |
1,100億円 |
847億円（77％） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
20億円 |
13億円（65％） |
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ＲＯＥ |
10％ |
9.4％（94％） |
太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野の市場動向が想定以上に厳しい環境下にて推移する中で、重点戦略を着実に進める準備をする初年度となりました。
「サステナ２０２０」では、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。
１）ダントツ戦略
「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。
戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていくことで、売上の拡大、利益率の改善を目指します。今期はソリューション開発を進めるための準備期間と位置づけ、研修プログラム、社内制度などの体制整備を行いました。
今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。
２）M&A推進
新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。
今期は、前期までに買収・子会社化した２社のPMI（M&A後の統合）に注力し、持続的成長、内部統制強化のための体制構築を完了いたしました。進行期以降は、新規案件の選定、具体化に向けて積極的に活動してまいります。
３）生産性向上
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。
各部門にて業務見直しを行い、個別具体的な業務改善を実施しております。
４）コーポレート・ガバナンス強化
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでまいります。
129期(2017年３月期)は、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。新たな経営体制へ移行した初年度となり、取締役会での活発な議論を行っております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。そのリスクをヘッジする目的で、為替予約等の対策を講じております。リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能ですが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。
（10）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三社が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
前期より連結子会社となった小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は31,360百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が616百万円、売上減少により受取手形及び売掛金が385百万円、商品及び製品が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,293百万円（同2.3％減）となりました。主な要因は、長期営業債権が222百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,070百万円（同8.3％減）となりました。主な要因は、売上減少に伴い支払手形及び買掛金が862百万円、返済により短期借入金が1,473百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,923百万円（同15.3％減）となりました。主な要因は、長期借入金が775百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は14,660百万円（同8.8％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,316百万円、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が266百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が316百万円減少したこと等によるものであります。
（3）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、84,775百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「１（業績等の概要）（１）業績」をご参照ください。
売上原価は76,978百万円（同7.2％減）、売上原価率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し90.8％となり、売上総利益は7,797百万円（同5.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少などにより、合計では6,212百万円（同5.3％減）となりました。
以上の結果、1,584百万円の営業利益（同6.1％減）となりました。
営業外収益は、受取利息48百万円、受取配当金99百万円、貸倒引当金戻入額5百万円等の発生により、188百万円（同13.8％減）となりました。
営業外費用は、支払利息45百万円、為替差損26百万円、固定資産除却損16百万円等の発生により、112百万円（同27.1％減）となりました。
以上の結果、1,661百万円の経常利益（同5.2％減）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益258百万円の発生により、258百万円となりました。
特別損失は、会員権評価損3百万円の発生により、3百万円となりました。
以上の結果、1,316百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同17.2％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,817百万円と、前連結会計年度末より616百万円の減少（前連結会計年度は522百万円の減少）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「１（業績等の概要）（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。