第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,433	2,817
受取手形及び売掛金	25,375	24,990
商品及び製品	3,039	2,639
仕掛品	60	43
原材料及び貯蔵品	102	87
未成工事支出金	342	329
前渡金	109	90
前払費用	78	74
繰延税金資産	223	199
未収入金	71	102
その他	77	100
貸倒引当金	△125	△114
流動資産合計	32,790	31,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,362	6,370
減価償却累計額	△3,794	△3,929
建物及び構築物（純額）	2,568	2,440
機械装置及び運搬具	2,308	2,286
減価償却累計額	△2,091	△2,011
機械装置及び運搬具（純額）	217	274
工具、器具及び備品	1,094	1,093
減価償却累計額	△1,008	△996
工具、器具及び備品（純額）	85	97
土地	※３ 2,907	※３ 2,907
リース資産	62	62
減価償却累計額	△51	△54
リース資産（純額）	11	7
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	5,792	5,727
無形固定資産	170	166
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,709	※１,※２ 3,749
長期貸付金	8	4
長期営業債権	263	40
退職給付に係る資産	139	191
繰延税金資産	30	16
その他	※２ 1,500	※２ 1,440
貸倒引当金	△59	△43
投資その他の資産合計	5,593	5,399
固定資産合計	11,555	11,293
資産合計	44,346	42,654

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,588	20,725
短期借入金	2,045	572
1年内返済予定の長期借入金	1,098	1,133
未払費用	522	478
未払法人税等	214	316
未払消費税等	56	134
賞与引当金	357	353
役員賞与引当金	28	40
その他	325	315
流動負債合計	26,237	24,070
固定負債
長期借入金	1,927	1,151
繰延税金負債	531	663
再評価に係る繰延税金負債	※３ 405	※３ 405
退職給付に係る負債	100	89
その他	1,669	1,613
固定負債合計	4,633	3,923
負債合計	30,871	27,993
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,950	6,950
自己株式	△92	△123
株主資本合計	11,485	12,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	1,167
土地再評価差額金	※３ 866	※３ 866
為替換算調整勘定	25	△13
退職給付に係る調整累計額	196	185
その他の包括利益累計額合計	1,989	2,206
純資産合計	13,474	14,660
負債純資産合計	44,346	42,654

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	91,230	84,775
売上原価	※１,※３ 82,984	※１,※３ 76,978
売上総利益	8,245	7,797
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	292	320
広告宣伝費	248	182
従業員給料及び手当	2,733	2,681
賞与引当金繰入額	357	353
役員賞与引当金繰入額	28	40
退職給付費用	255	116
福利厚生費	502	535
旅費及び交通費	391	363
減価償却費	125	108
賃借料	455	438
その他	※３ 1,167	※３ 1,071
販売費及び一般管理費合計	6,557	6,212
営業利益	1,687	1,584
営業外収益
受取利息	52	48
受取配当金	101	99
償却債権取立益	3	2
貸倒引当金戻入額	24	5
雑収入	36	32
営業外収益合計	219	188
営業外費用
支払利息	52	45
為替差損	74	26
持分法による投資損失	0	7
固定資産除却損	0	16
雑支出	24	16
営業外費用合計	153	112
経常利益	1,753	1,661

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	3	258
関係会社株式売却益	12	－
特別利益合計	15	258
特別損失
減損損失	※２ 33	－
会員権評価損	－	3
関係会社株式売却損	8	－
特別損失合計	41	3
税金等調整前当期純利益	1,727	1,916
法人税、住民税及び事業税	501	539
法人税等調整額	103	61
法人税等合計	604	600
当期純利益	1,122	1,316
親会社株主に帰属する当期純利益	1,122	1,316

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,122	1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△453	266
土地再評価差額金	22	－
為替換算調整勘定	△11	△39
退職給付に係る調整額	7	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	※ △436	※ 216
包括利益	686	1,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	686	1,532
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	5,099	△89	10,636
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,122		1,122
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	851	△3	848
当期末残高	3,801	1,825	5,950	△92	11,485

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,354	843	37	189	2,425	13,062
当期変動額
剰余金の配当						△271
親会社株主に帰属する当期純利益						1,122
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△453	22	△12	7	△436	△436
当期変動額合計	△453	22	△12	7	△436	412
当期末残高	901	866	25	196	1,989	13,474

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	5,950	△92	11,485
当期変動額
剰余金の配当			△316		△316
親会社株主に帰属する当期純利益			1,316		1,316
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	999	△30	969
当期末残高	3,801	1,825	6,950	△123	12,454

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	901	866	25	196	1,989	13,474
当期変動額
剰余金の配当						△316
親会社株主に帰属する当期純利益						1,316
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	－	△39	△10	216	216
当期変動額合計	266	－	△39	△10	216	1,185
当期末残高	1,167	866	△13	185	2,206	14,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,727	1,916
減価償却費	301	336
のれん償却額	18	24
減損損失	33	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△2
退職給付に係る資産負債の増減額	△72	△69
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	11
受取利息及び受取配当金	△154	△148
支払利息	52	45
持分法による投資損益（△は益）	0	7
関係会社株式売却損益（△は益）	△3	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△258
売上債権の増減額（△は増加）	379	265
たな卸資産の増減額（△は増加）	34	416
仕入債務の増減額（△は減少）	286	△746
未収入金の増減額（△は増加）	△11	△1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△222	77
その他	△386	157
小計	1,858	2,004
利息及び配当金の受取額	154	148
利息の支払額	△52	△45
法人税等の支払額	△495	△466
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,464	1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△579	△216
無形固定資産の取得による支出	△8	△50
投資有価証券の取得による支出	△13	△6
投資有価証券の売却による収入	6	579
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	5	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△230	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △432	－
その他	22	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,248	331

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	96	△1,442
長期借入れによる収入	1,200	450
長期借入金の返済による支出	△1,668	△1,190
社債の償還による支出	△50	－
配当金の支払額	△271	△316
その他	△19	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△712	△2,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522	△616
現金及び現金同等物の期首残高	3,956	3,433
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,433	※１ 2,817

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

　すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

　すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited及びアイタック株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた25百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「雑支出」24百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末28百万円、184千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	51百万円	55百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	1,450百万円	1,843百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）15百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△53百万円	△55百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	50百万円	50百万円

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	31百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△48百万円	17百万円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	リース資産等	大阪市中央区	20

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、シーエルエス株式会社の販売システム変更に伴い、従来使用していた販売システムが遊休状態となり今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産11百万円、固定負債のその他（リース資産減損勘定）５百万円及びソフトウェア２百万円であります。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
21百万円	40百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△696百万円	635百万円
組替調整額	△3	△254
税効果調整前	△700	380
税効果額	246	△113
その他有価証券評価差額金	△453	266
土地再評価差額金：
税効果額	22	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11	△39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35	△7
組替調整額	39	△7
税効果調整前	3	△15
税効果額	3	4
退職給付に係る調整額	7	△10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	0
その他の包括利益合計	△436	216

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,645,733	－	－	45,645,733
合計	45,645,733	－	－	45,645,733
自己株式
普通株式（注）	453,025	12,113	－	465,138
合計	453,025	12,113	－	465,138

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,113株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,645,733	－	－	45,645,733
合計	45,645,733	－	－	45,645,733
自己株式
普通株式（注1）（注2）	465,138	194,295	－	659,433
合計	465,138	194,295	－	659,433

（注1）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式184,000株が含まれております。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加194,295株は、単元未満株式の買取り10,295株と役員向け株式交付信託による取得184,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,433	百万円	2,817	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,433		2,817

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに小野産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産		2,706	百万円
固定資産		1,739
のれん		59
流動負債		△2,194
固定負債		△755
株式の取得価額		1,555
被買収会社の現金及び現金同等物		△1,158
取得金額に含まれる未払金額		△4
差引：取得による支出		392

その他、前連結会計年度において新たに連結した、シーエルエス株式会社の取得に係る未払金39百万円を支出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、管理業務用のコンピューター等（工具、器具及び備品）、人工大理石加工機（機械装置及び運搬具）、特殊縫製加工用の吊上試験機等（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

　管理業務用のソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	45	－
１年超	－	－
合計	45	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、太陽光発電システムの販売に伴う日照時間の補償に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,433	3,433	－
（２）受取手形及び売掛金	25,375	25,375	－
（３）投資有価証券	3,400	3,400	－
資産計	32,209	32,209	－
（１）支払手形及び買掛金	21,588	21,588	－
（２）短期借入金	2,045	2,045	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	1,098	1,098	－
（４）長期借入金	1,927	1,909	△17
負債計	26,659	26,641	△17
デリバティブ取引（※）	(58)	(58)	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,817	2,817	－
（２）受取手形及び売掛金	24,990	24,990	－
（３）投資有価証券	3,527	3,527	－
資産計	31,334	31,334	－
（１）支払手形及び買掛金	20,725	20,725	－
（２）短期借入金	572	572	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	1,133	1,133	－
（４）長期借入金	1,151	1,141	△9
負債計	23,582	23,573	△9
デリバティブ取引（※）	45	45	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	309	222

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,375	－	－	－
合計	28,809	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,817	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,990	－	－	－
合計	27,807	－	－	－

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,045	－	－	－	－	－
長期借入金	1,098	968	746	212	－	－
合計	3,143	968	746	212	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	572	－	－	－	－	－
長期借入金	1,133	849	252	40	10	－
合計	1,705	849	252	40	10	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,374	2,067	1,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26	33	△6
合計		3,400	2,100	1,299

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,493	1,812	1,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33	34	△1
合計		3,527	1,846	1,680

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6	3	－
合計	6	3	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	609	258	－
合計	609	258	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,284	－	△58	△58
	ユーロ	52	－	△0	△0
合計		1,336	－	△58	△58

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	859	－	44	44
	ユーロ	41	－	1	1
合計		901	－	45	45

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　（２）その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	342 (－)	162 (－)	△9	△9
	買建
	コール	342 (11)	162 (5)	9	△1
合計		684 (11)	325 (11)	－	△11

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	162 (－)	50 (－)	△2	△2
	買建
	コール	162 (5)	50 (1)	2	△2
合計		325 (5)	101 (1)	－	△5

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	510	290	（注）
合計			510	290	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	290	100	（注）
合計			290	100	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,821百万円	2,095百万円
勤務費用	79	89
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△36	△19
退職給付の支払額	△86	△214
新規連結による増加額	300	－
その他	－	△6
退職給付債務の期末残高	2,095	1,962

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,838百万円	2,134百万円
期待運用収益	54	62
数理計算上の差異の発生額	△72	△27
事業主からの拠出額	152	105
退職給付の支払額	△85	△211
新規連結による増加額	247	－
年金資産の期末残高	2,134	2,063

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,047百万円	1,918百万円
年金資産	△2,134	△2,063
	△86	△145
非積立型制度の退職給付債務	48	43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△101
退職給付に係る負債	100	89
退職給付に係る資産	△139	△191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△101

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	79百万円	89百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△54	△62
数理計算上の差異の費用処理額	39	△7
その他	13	4
確定給付制度に係る退職給付費用	95	43

　　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△35百万円	△15百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△283百万円	△267百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	62％	57％
株式	31	29
その他	7	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度111百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	106百万円		122百万円
賞与引当金	104		105
退職給付に係る負債	17		17
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	81		73
会員権評価損	10		11
減損損失	124		109
未払事業税	19		25
未払費用	53		34
繰越欠損金	623		627
評価差額	118		106
その他	90		73
繰延税金資産小計	1,449		1,407
評価性引当額	△1,165		△1,162
繰延税金資産合計	284		244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398		△512
退職給付に係る資産	△42		△58
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価額	△405		△405
評価差額	△119		△112
その他	－		△7
繰延税金負債合計	△966		△1,097
繰延税金資産の純額	△682		△852

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	223百万円		199百万円
固定資産－繰延税金資産	30		16
固定負債－繰延税金負債	531		663
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	405		405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29
住民税均等割等	1.11
評価性引当額の影響額等	3.06
在外子会社の税率差異	△3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97
関係会社株式売却損益の連結修正	△1.17
その他	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.00

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,303	3,894
	期中増減額	2,590	△100
	期末残高	3,894	3,793
期末時価		5,263	5,383

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（104百万円）によるものであります。

      ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	57,127	33,793	309	91,230	－	91,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	57,127	33,793	317	91,238	△8	91,230
セグメント利益	679	911	97	1,687	－	1,687
セグメント資産	18,121	18,097	4,142	40,362	3,984	44,346
その他の項目
減価償却費	10	94	108	212	89	301
減損損失	6	20	－	26	6	33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19	73	478	572	14	586

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額3,984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	49,418	35,012	344	84,755	－	84,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	49,418	35,012	352	84,783	△8	84,775
セグメント利益	534	887	162	1,584	－	1,584
セグメント資産	17,515	17,826	4,037	39,379	3,275	42,654
その他の項目
減価償却費	8	154	105	268	67	336
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	237	4	243	35	279

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	18	－	－	18
当期末残高	－	102	－	－	102

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	24	－	－	24
当期末残高	－	78	－	－	78

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	298.25円	325.90円
１株当たり当期純利益金額	24.85円	29.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は184千株、期中平均株式数は113千株であります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,474	14,660
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,474	14,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,180	44,986

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,122	1,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,122	1,316
期中平均株式数（千株）	45,186	45,062

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第129回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	45,645,733株
株式併合により減少する株式数	41,081,160株
株式併合後の発行済株式総数	4,564,573株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,982.46円	3,258.96円
１株当たり当期純利益金額	248.50円	292.05円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。