第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,433	2,217
受取手形及び売掛金	25,375	※１ 25,412
商品及び製品	3,039	2,814
仕掛品	60	60
原材料及び貯蔵品	102	96
未成工事支出金	342	422
その他	561	555
貸倒引当金	△125	△119
流動資産合計	32,790	31,459
固定資産
有形固定資産	5,792	5,771
無形固定資産	170	144
投資その他の資産
投資有価証券	3,709	3,863
退職給付に係る資産	139	196
その他	1,803	1,499
貸倒引当金	△59	△45
投資その他の資産合計	5,593	5,512
固定資産合計	11,555	11,428
資産合計	44,346	42,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,588	※１ 20,092
短期借入金	3,143	2,805
未払法人税等	214	161
賞与引当金	357	178
役員賞与引当金	28	18
その他	904	1,207
流動負債合計	26,237	24,464
固定負債
長期借入金	1,927	1,408
退職給付に係る負債	100	97
その他	2,606	2,705
固定負債合計	4,633	4,211
負債合計	30,871	28,675
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	5,950	6,569
自己株式	△92	△122
株主資本合計	11,485	12,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	1,217
土地再評価差額金	866	866
為替換算調整勘定	25	△138
退職給付に係る調整累計額	196	192
その他の包括利益累計額合計	1,989	2,137
純資産合計	13,474	14,211
負債純資産合計	44,346	42,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	68,782	61,725
売上原価	62,665	56,134
売上総利益	6,117	5,591
販売費及び一般管理費	5,057	4,630
営業利益	1,059	960
営業外収益
受取利息	39	36
受取配当金	79	79
償却債権取立益	2	1
為替差益	34	65
その他	21	22
営業外収益合計	177	205
営業外費用
支払利息	38	33
持分法による投資損失	0	7
その他	12	27
営業外費用合計	52	67
経常利益	1,184	1,098
特別利益
投資有価証券売却益	－	258
関係会社株式売却益	12	－
特別利益合計	12	258
特別損失
減損損失	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益	1,190	1,357
法人税、住民税及び事業税	304	337
法人税等調整額	149	84
法人税等合計	453	421
四半期純利益	737	935
親会社株主に帰属する四半期純利益	737	935

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	737	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146	316
土地再評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△15	△163
退職給付に係る調整額	20	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△141	147
四半期包括利益	596	1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596	1,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末28百万円、184千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －百万円	643百万円 57百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	215百万円	248百万円
のれんの償却額	12	18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	43,816	24,742	223	68,782	－	68,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	43,816	24,742	229	68,788	△6	68,782
セグメント利益	482	497	79	1,059	－	1,059

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　産業資材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に小野産業株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	36,572	24,894	258	61,725	－	61,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	36,572	24,894	264	61,731	△6	61,725
セグメント利益	220	619	121	960	－	960

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円32銭	20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	737	935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	737	935
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,188	45,084

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は92千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。