文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに持ち直しの状況があり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定の申請審査手続きの長期化により、当第１四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野、車輛部材関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、海外子会社における新拠点準備費用などが発生しましたが、全般的なコスト削減策を遂行したことで横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、為替差損益の影響で経常利益も増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、19,719百万円（前年同四半期3.9％増）、営業利益は209百万円（同18.0％増）、経常利益は296百万円（同287.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同160.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、需要の増加が前年度後半期より継続しており、売上が大幅に増加いたしました。一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化による市場低迷を受けて住宅用の売上が減少し、産業用の売上増加により一部補ったものの、全体としては売上が減少いたしました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなり、建材セグメント全体では売上が増加しました。また販売費及び一般管理費の削減によりセグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,273百万円（同5.2％増）、セグメント利益は163百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。
②産業資材
繊維関連分野では、アパレル市場の低迷により売上は減少しました。また部材納入の端境期となった車輛部材関連分野でも売上が減少しました。一方樹脂関連分野、電子部品関連分野では自動車関連市場、電子機器市場の堅調な動きに連動した需要が拡大し売上が増加したことで、産業資材セグメント全体では売上が増加しました。
しかしながら、電子部品関連分野で海外拠点の拡大、自社工場新設などの準備費用及び体制強化費用が発生したことと、車輛部材関連分野での開発関連費用などが増加したため、販売費及び一般管理費が増加しました。また為替相場が為替予約レートより円安方向に進んだ結果、為替差益が営業外収益に計上されるものの、売上総利益が減少した影響もあり、結果としてセグメント利益は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,355百万円（同2.3％増）、セグメント利益は1百万円（同99.0％減）となりました。
③賃貸不動産
賃貸マンションの収益性改善などにより、売上、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は89百万円（同3.8％増）、セグメント利益は43百万円（同12.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は30,749百万円（前連結会計年度末比2.0%減）となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が249百万円、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,250百万円それぞれ減少し、一方で、商品及び製品が637百万円、未成工事支出金が284百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,685百万円（同3.5%増）となりました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が454百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は23,861百万円（同0.9%減）となりました。主な要因は、新規の借入等により短期借入金が995百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が928百万円、未払法人税等が255百万円、賞与引当金が155百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,758百万円（同4.2%減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済等により279百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は14,814百万円（同1.0%増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が316百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円、時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が320百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。