当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに持ち直しの状況があり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第２四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率で横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、為替差損益の影響で経常利益も増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、41,967百万円（前年同四半期3.9％増）、営業利益は675百万円（同16.2％増）、経常利益は822百万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円（同13.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、需要の増加が前年度後半期より継続しており、売上が大幅に増加しました。一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第２四半期連結累計期間を通しては市場が低調に推移したため、住宅用の売上が減少し、産業用の売上増加により一部補ったものの、全体としては売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなり、建材セグメント全体では売上が増加しました。また工事受注に注力した結果、売上総利益率も改善し、セグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、24,326百万円（同3.9％増）、セグメント利益は386百万円（同670.3％増）となりました。
②産業資材
繊維関連分野では、アパレル市場の低迷により売上は減少しました。また産業繊維関連分野も需要の低迷により売上が減少しました。一方樹脂関連分野、電子部品関連分野では自動車関連市場、電子機器市場の堅調な動きに連動した需要が拡大し売上が増加したことで、産業資材セグメント全体では売上が増加しました。
しかしながら、電子部品関連分野で海外拠点の拡大、自社工場新設等の準備費用及び体制強化費用が発生したこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は17,465百万円（同4.1％増）、セグメント利益は193百万円（同57.2％減）となりました。
③賃貸不動産
賃貸マンションの収益性改善等により、売上、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は175百万円（同1.9％増）、セグメント利益は95百万円（同20.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は32,209百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が224百万円減少し、一方で、受取手形及び売掛金が698百万円、商品及び製品が453百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,816百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が629百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は25,177百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、支払等により支払手形及び買掛金が771百万円減少し、一方で、新規借入等により短期借入金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は3,572百万円（同9.0％減）となりました。主な要因は、長期借入金が521百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は15,275百万円（同4.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が316百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が578百万円、時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,592百万円となり、前連結会計年度末と比べ224百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、1,064百万円（前年同四半期は651百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により増加した一方で、法人税等の支払、売上債権やたな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、46百万円（同464百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加した一方で、有形固定資産および無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、902百万円（同1,773百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済により減少した一方で、短期借入金の増加により増加したこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。