第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817	2,510
受取手形及び売掛金	24,990	※５ 25,551
商品及び製品	2,639	3,327
仕掛品	43	39
原材料及び貯蔵品	87	74
未成工事支出金	329	212
前渡金	90	66
前払費用	74	77
繰延税金資産	199	175
未収入金	102	85
その他	100	50
貸倒引当金	△114	△76
流動資産合計	31,360	32,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,370	6,363
減価償却累計額	△3,929	△4,050
建物及び構築物（純額）	2,440	2,312
機械装置及び運搬具	2,286	2,432
減価償却累計額	△2,011	△2,042
機械装置及び運搬具（純額）	274	390
工具、器具及び備品	1,093	1,100
減価償却累計額	△996	△1,006
工具、器具及び備品（純額）	97	93
土地	※３ 2,907	※３ 2,907
リース資産	62	70
減価償却累計額	△54	△63
リース資産（純額）	7	6
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	5,727	5,719
無形固定資産	166	141
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,749	※１,※２ 4,084
長期貸付金	4	3
長期営業債権	40	47
退職給付に係る資産	191	237
繰延税金資産	16	11
その他	※２ 1,440	※２ 1,437
貸倒引当金	△43	△44
投資その他の資産合計	5,399	5,776
固定資産合計	11,293	11,637
資産合計	42,654	43,732

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,725	※５ 20,026
短期借入金	572	2,331
1年内返済予定の長期借入金	1,133	849
未払費用	478	452
未払法人税等	316	245
未払消費税等	134	165
賞与引当金	353	376
役員賞与引当金	40	39
その他	315	231
流動負債合計	24,070	24,718
固定負債
長期借入金	1,151	302
繰延税金負債	663	785
再評価に係る繰延税金負債	※３ 405	※３ 405
退職給付に係る負債	89	82
その他	1,613	1,595
固定負債合計	3,923	3,170
負債合計	27,993	27,889
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,825	1,825
利益剰余金	6,950	7,960
自己株式	△123	△128
株主資本合計	12,454	13,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	1,409
土地再評価差額金	※３ 866	※３ 866
為替換算調整勘定	△13	△51
退職給付に係る調整累計額	185	160
その他の包括利益累計額合計	2,206	2,384
純資産合計	14,660	15,843
負債純資産合計	42,654	43,732

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	84,775	85,310
売上原価	※１,※２ 76,978	※１,※２ 77,298
売上総利益	7,797	8,012
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	320	304
広告宣伝費	182	175
従業員給料及び手当	2,681	2,785
賞与引当金繰入額	353	376
役員賞与引当金繰入額	40	39
退職給付費用	116	22
福利厚生費	535	563
旅費及び交通費	363	388
減価償却費	108	93
賃借料	438	427
その他	※２ 1,071	※２ 1,197
販売費及び一般管理費合計	6,212	6,374
営業利益	1,584	1,638
営業外収益
受取利息	48	41
受取配当金	99	101
為替差益	－	21
持分法による投資利益	－	4
貸倒引当金戻入額	5	35
雑収入	34	51
営業外収益合計	188	254
営業外費用
支払利息	45	43
為替差損	26	－
持分法による投資損失	7	－
固定資産除却損	16	－
雑支出	16	1
営業外費用合計	112	45
経常利益	1,661	1,847
特別利益
投資有価証券売却益	258	33
保険差益	－	12
特別利益合計	258	46
特別損失
減損損失	－	4
会員権評価損	3	－
特別損失合計	3	4
税金等調整前当期純利益	1,916	1,889
法人税、住民税及び事業税	539	507
法人税等調整額	61	56
法人税等合計	600	563
当期純利益	1,316	1,325
親会社株主に帰属する当期純利益	1,316	1,325

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,316	1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	241
為替換算調整勘定	△39	△38
退職給付に係る調整額	△10	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ 216	※ 178
包括利益	1,532	1,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,532	1,503
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	5,950	△92	11,485
当期変動額
剰余金の配当			△316		△316
親会社株主に帰属する当期純利益			1,316		1,316
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	999	△30	969
当期末残高	3,801	1,825	6,950	△123	12,454

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	901	866	25	196	1,989	13,474
当期変動額
剰余金の配当						△316
親会社株主に帰属する当期純利益						1,316
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	－	△39	△10	216	216
当期変動額合計	266	－	△39	△10	216	1,185
当期末残高	1,167	866	△13	185	2,206	14,660

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,801	1,825	6,950	△123	12,454
当期変動額
剰余金の配当			△316		△316
親会社株主に帰属する当期純利益			1,325		1,325
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,009	△4	1,004
当期末残高	3,801	1,825	7,960	△128	13,459

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,167	866	△13	185	2,206	14,660
当期変動額
剰余金の配当						△316
親会社株主に帰属する当期純利益						1,325
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241	－	△37	△25	178	178
当期変動額合計	241	－	△37	△25	178	1,182
当期末残高	1,409	866	△51	160	2,384	15,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,916	1,889
減価償却費	336	323
のれん償却額	24	24
減損損失	－	4
保険差益	－	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	23
退職給付に係る資産負債の増減額	△69	△90
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△1
受取利息及び受取配当金	△148	△142
支払利息	45	43
投資有価証券売却損益（△は益）	△258	△33
売上債権の増減額（△は増加）	265	△564
たな卸資産の増減額（△は増加）	416	△546
仕入債務の増減額（△は減少）	△746	△711
前受金の増減額（△は減少）	60	△137
未収入金の増減額（△は増加）	△1	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	77	31
その他	103	102
小計	2,004	185
利息及び配当金の受取額	148	142
利息の支払額	△45	△44
法人税等の支払額	△466	△562
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,640	△279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△216	△296
無形固定資産の取得による支出	△50	△55
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	579	44
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	12	10
その他	13	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	331	△304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,442	1,729
長期借入れによる収入	450	－
長期借入金の返済による支出	△1,190	△1,133
配当金の支払額	△316	△316
その他	△41	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,541	265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△616	△307
現金及び現金同等物の期首残高	3,433	2,817
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,817	※ 2,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  14社

　すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度より、平成29年５月16日に新たに設立したiTak International(Vietnam) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度より、平成29年11月１日に新たに設立したiTak International(Malaysia) Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。

　ハイランドテクノ株式会社は、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＴメディカルパッケージ株式会社を吸収合併し、同日付でハイランドＭＰ株式会社に商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

　すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International(Vietnam) Co.,Ltd.、iTak International(Malaysia) Sdn.Bhd.及びアイタック株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末28百万円、18千株、当連結会計年度末28百万円、18千株であります。

　なお、当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	55百万円	48百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,843百万円	2,082百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△55百万円	△51百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	50	50

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	31百万円	9百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	580百万円
電子記録債権	－	212
支払手形	－	35

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
17百万円	△6百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
40百万円	42百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	635百万円	380百万円
組替調整額	△254	△33
税効果調整前	380	347
税効果額	△113	△105
その他有価証券評価差額金	266	241
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39	△38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7	33
組替調整額	△7	△70
税効果調整前	△15	△36
税効果額	4	11
退職給付に係る調整額	△10	△25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	216	178

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,645,733	－	－	45,645,733
合計	45,645,733	－	－	45,645,733
自己株式
普通株式（注1）（注2）	465,138	194,295	－	659,433
合計	465,138	194,295	－	659,433

（注1）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式184,000株が含まれております。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加194,295株は、単元未満株式の買取り10,295株と役員向け株式交付信託による取得184,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	316	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1）（注2）	45,645,733	－	41,081,160	4,564,573
合計	45,645,733	－	41,081,160	4,564,573
自己株式
普通株式（注1）（注3） （注4）（注5）	659,433	9,042	600,259	68,216
合計	659,433	9,042	600,259	68,216

（注1）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注2）普通株式の発行済株式総数の減少41,081,160株は株式併合によるものであります。

（注3）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首184,000株、当連結会計年度末18,400株）が含まれております。

（注4）普通株式の自己株式の株式数の増加9,042株は単元未満株式の買取り8,892株（株式併合前7,521株、株式併合後1,371株）と株式併合に伴う端数株式の買取150株によるものであります。

（注5）普通株式の自己株式の株式数の減少600,259株は株式併合によるものであります。なお、役員向け交付信託が保有する当社株式の減少165,600株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	316	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注1）平成29年５月11日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（注2）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）平成30年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,817	百万円	2,510	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,817		2,510

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、太陽光発電システムの販売に伴う日照時間の補償に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,817	2,817	－
（２）受取手形及び売掛金	24,990	24,990	－
（３）投資有価証券	3,527	3,527	－
資産計	31,334	31,334	－
（１）支払手形及び買掛金	20,725	20,725	－
（２）短期借入金	572	572	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	1,133	1,133	－
（４）長期借入金	1,151	1,141	△9
負債計	23,582	23,573	△9
デリバティブ取引（※）	45	45	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,510	2,510	－
（２）受取手形及び売掛金	25,551	25,551	－
（３）投資有価証券	3,869	3,869	－
資産計	31,931	31,931	－
（１）支払手形及び買掛金	20,026	20,026	－
（２）短期借入金	2,331	2,331	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	849	849	－
（４）長期借入金	302	300	△2
負債計	23,510	23,508	△2
デリバティブ取引（※）	(26)	(26)	－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	222	214

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,817	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,990	－	－	－
合計	27,807	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,510	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,551	－	－	－
合計	28,061	－	－	－

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	572	－	－	－	－	－
長期借入金	1,133	849	252	40	10	－
合計	1,705	849	252	40	10	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,331	－	－	－	－	－
長期借入金	849	252	40	10	－	－
合計	3,180	252	40	10	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,493	1,812	1,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33	34	△1
合計		3,527	1,846	1,680

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,869	1,842	2,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,869	1,842	2,027

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	609	258	－
合計	609	258	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	33	－
合計	44	33	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	859	－	44	44
	ユーロ	41	－	1	1
合計		901	－	45	45

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	962	－	△25	△25
	ユーロ	45	－	△0	△0
合計		1,007	－	△26	△26

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　（２）その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	162 (－)	50 (－)	△2	△2
	買建
	コール	162 (5)	50 (1)	2	△2
合計		325 (5)	101 (1)	－	△5

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建
	プット	50 (－)	－ (－)	△0	△0
	買建
	コール	50 (1)	－ (－)	0	△1
合計		101 (1)	－ (－)	－	△1

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	290	100	（注）
合計			290	100	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 　特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	100	－	（注）
合計			100	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,095百万円	1,962百万円
勤務費用	89	83
利息費用	17	16
数理計算上の差異の発生額	△19	△4
退職給付の支払額	△214	△172
その他	△6	－
退職給付債務の期末残高	1,962	1,885

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,134百万円	2,063百万円
期待運用収益	62	62
数理計算上の差異の発生額	△27	29
事業主からの拠出額	105	55
退職給付の支払額	△211	△171
年金資産の期末残高	2,063	2,040

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,918百万円	1,838百万円
年金資産	△2,063	△2,040
	△145	△202
非積立型制度の退職給付債務	43	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101	△155
退職給付に係る負債	89	82
退職給付に係る資産	△191	△237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101	△155

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	89百万円	83百万円
利息費用	17	16
期待運用収益	△62	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△70
その他	4	3
確定給付制度に係る退職給付費用	43	△29

　　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△15百万円	△36百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△267百万円	△231百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	57％	60％
株式	29	27
その他	13	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	122百万円		42百万円
賞与引当金	105		106
退職給付に係る負債	17		13
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	11		11
減損損失	109		99
未払事業税	25		20
未払費用	34		24
繰越欠損金	627		572
評価差額	106		99
その他	73		73
繰延税金資産小計	1,407		1,238
評価性引当額	△1,162		△1,026
繰延税金資産合計	244		212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512		△618
退職給付に係る資産	△58		△72
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価額	△405		△405
評価差額	△112		△111
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,097		△1,215
繰延税金資産の純額	△852		△1,003

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	199百万円		175百万円
固定資産－繰延税金資産	16		11
固定負債－繰延税金負債	663		785
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	405		405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,894	3,793
	期中増減額	△100	△95
	期末残高	3,793	3,698
期末時価		5,383	5,718

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却の実施（104百万円）によるものであります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却の実施（95百万円）によるものであります。

      ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	49,418	35,012	344	84,775	－	84,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	49,418	35,012	352	84,783	△8	84,775
セグメント利益	534	887	162	1,584	－	1,584
セグメント資産	17,515	17,826	4,037	39,379	3,275	42,654
その他の項目
減価償却費	8	154	105	268	67	336
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	237	4	243	35	279

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	48,815	36,142	352	85,310	－	85,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	48,815	36,142	360	85,318	△8	85,310
セグメント利益	759	695	183	1,638	－	1,638
セグメント資産	17,639	19,039	3,945	40,625	3,107	43,732
その他の項目
減価償却費	7	177	95	280	43	323
減損損失	－	4	－	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	298	1	308	26	334

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額3,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額43百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整26百万円は、インフラ構築ソフトウェア購入等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

			（単位：百万円）
日本	香港	その他	合計
74,985	4,921	5,403	85,310

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	24	－	－	24
当期末残高	－	78	－	－	78

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	24	－	－	24
当期末残高	－	54	－	－	54

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,258.96円	3,523.65円
１株当たり当期純利益金額	292.05円	294.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度18千株、期中平均株式数は前連結会計年度11千株、当連結会計年度18千株であります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,660	15,843
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,660	15,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,498	4,496

　　　５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,316	1,325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,316	1,325
期中平均株式数（千株）	4,506	4,497