２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437	1,231
受取手形	※２ 7,563	※２,※４ 7,064
売掛金	※２ 10,185	※２ 10,125
電子記録債権	2,647	※４ 3,245
商品	983	1,139
未成工事支出金	329	212
前渡金	83	61
前払費用	47	41
繰延税金資産	161	149
短期貸付金	※２ 132	※２ 126
関係会社預け金	1,299	1,760
未収入金	※２ 142	※２ 146
その他	88	32
貸倒引当金	△275	△194
流動資産合計	24,825	25,141
固定資産
有形固定資産
建物	1,822	1,716
構築物	71	64
機械及び装置	17	18
工具、器具及び備品	45	31
土地	2,080	2,080
リース資産	14	8
有形固定資産合計	4,052	3,920

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	19	28
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	29	38
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,542	※１ 3,908
関係会社株式	2,396	2,396
従業員長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	65	45
敷金及び保証金	1,289	1,292
前払年金費用	－	6
長期営業債権	40	47
その他	※１ 93	※１ 83
貸倒引当金	△43	△44
投資その他の資産合計	7,387	7,738
固定資産合計	11,470	11,697
資産合計	36,296	36,839

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 14,209	※２ 13,121
電子記録債務	3,162	4,053
短期借入金	－	900
1年内返済予定の長期借入金	1,133	849
関係会社預り金	170	179
リース債務	8	6
未払金	52	82
未払費用	※２ 237	※２ 191
未払法人税等	257	135
未払消費税等	91	149
前受金	242	92
預り金	35	59
賞与引当金	284	287
役員賞与引当金	39	39
その他	2	26
流動負債合計	19,926	20,175
固定負債
長期借入金	1,151	302
リース債務	7	2
退職給付引当金	76	－
預り保証金	1,546	1,535
繰延税金負債	453	594
再評価に係る繰延税金負債	394	394
その他	18	18
固定負債合計	3,647	2,847
負債合計	23,573	23,023

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金
資本準備金	950	950
その他資本剰余金	875	875
資本剰余金合計	1,825	1,825
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	700	700
特別償却準備金	1	0
繰越利益剰余金	4,680	5,526
利益剰余金合計	5,381	6,226
自己株式	△123	△128
株主資本合計	10,885	11,725
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,145	1,398
土地再評価差額金	691	691
評価・換算差額等合計	1,836	2,090
純資産合計	12,722	13,816
負債純資産合計	36,296	36,839

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 64,584	※１ 63,808
売上原価	※１ 59,479	※１ 58,561
売上総利益	5,105	5,246
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,238	※１,※２ 4,284
営業利益	866	961
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 56
受取配当金	※１ 448	※１ 409
償却債権取立益	2	3
為替差益	10	－
貸倒引当金戻入額	62	40
雑収入	※１ 53	※１ 65
営業外収益合計	637	574
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 18
為替差損	－	25
雑支出	8	0
営業外費用合計	34	44
経常利益	1,470	1,491
特別利益
投資有価証券売却益	254	－
関係会社貸倒引当金戻入益	－	43
特別利益合計	254	43
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	73	－
会員権評価損	3	－
特別損失合計	76	－
税引前当期純利益	1,648	1,534
法人税、住民税及び事業税	395	331
法人税等調整額	55	41
法人税等合計	450	373
当期純利益	1,198	1,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	1	3,797	4,499	△92	10,033
当期変動額
剰余金の配当							△316	△316		△316
特別償却準備金の取崩						△0	0	－		－
当期純利益							1,198	1,198		1,198
自己株式の取得									△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	882	882	△30	851
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	1	4,680	5,381	△123	10,885

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	901	691	1,593	11,627
当期変動額
剰余金の配当				△316
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,198
自己株式の取得				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243	－	243	243
当期変動額合計	243	－	243	1,095
当期末残高	1,145	691	1,836	12,722

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,801	950	875	1,825	700	1	4,680	5,381	△123	10,885
当期変動額
剰余金の配当							△316	△316		△316
特別償却準備金の取崩						△0	0	－		－
当期純利益							1,161	1,161		1,161
自己株式の取得									△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	846	845	△4	840
当期末残高	3,801	950	875	1,825	700	0	5,526	6,226	△128	11,725

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,145	691	1,836	12,722
当期変動額
剰余金の配当				△316
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				1,161
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	－	253	253
当期変動額合計	253	－	253	1,094
当期末残高	1,398	691	2,090	13,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2）その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　役員向け株式交付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,843百万円	2,082百万円

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	744百万円	798百万円
短期金銭債務	49	59

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （借入債務）	24百万円	26百万円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	494百万円
電子記録債権	－	212

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,833百万円	1,273百万円
仕入高	210	222
その他の営業取引高	33	33
営業取引以外の取引による取引高	401	359

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	1,820百万円	1,889百万円
賞与引当金繰入額	284	287
減価償却費	87	70
退職給付費用	69	1
役員賞与引当金繰入額	39	39

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,396百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,396百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円		80百万円
賞与引当金	87		88
退職給付引当金	23		－
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	7		7
減損損失	1		1
その他	79		60
繰延税金資産小計	480		411
評価性引当額	△269		△240
繰延税金資産合計	210		170
繰延税金負債
前払年金費用	－		△2
その他有価証券評価差額金	△502		△613
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価差額	△394		△394
繰延税金負債合計	△897		△1,009
繰延税金資産の純額	△686		△838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.81		△6.71
住民税均等割等	1.04		1.12
評価性引当額の影響額等	1.43		△1.93
その他	△0.11		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.32		24.31

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	1,822	1	－	107	1,716	1,438
構築物	71	1	0	8	64	174
機械及び装置	17	6	0	4	18	49
工具、器具及び備品	45	12	0	25	31	708
土地	2,080 [1,085]	－	0	－	2,080 [1,085]	－
リース資産	14	3	－	8	8	32
有形固定資産計	4,052	25	0	156	3,920	2,403
無形固定資産
ソフトウェア	19	20	－	11	28
施設利用権	10	－	－	－	10
無形固定資産計	29	20	－	11	38

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	318	36	115	239
賞与引当金	284	287	284	287
役員賞与引当金	39	39	39	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。