文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加している状況があり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。世界の景気も緩やかに回復している一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子部品関連市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第３四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率でほぼ横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、営業利益の増加により経常利益も増加しましたが、前年同四半期連結累計期間は保有する意義が乏しいと判断した株式の売却に伴う多額の特別利益が発生していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、63,925百万円（前年同四半期3.6％増）、営業利益は1,111百万円（同15.7％増）、経常利益は1,269百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は919百万円（同1.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、需要の増加が前年度後半期より継続しており、売上が大幅に増加しました。一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第３四半期連結累計期間を通しては市場が低調に推移したため、住宅用、産業用ともに売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなり、建材セグメント全体では売上が増加しました。また工事受注に注力した結果、売上総利益率も改善し、セグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、37,316百万円（同2.0％増）、セグメント利益は578百万円（同162.3％増）となりました。
②産業資材
繊維関連分野では、アパレル市場の低迷により売上は減少しました。また産業繊維関連分野も需要の低迷により売上が減少しました。一方樹脂関連分野、電子部品関連分野では自動車関連市場、電子部品関連市場の堅調な動きに連動した需要が拡大し売上が増加したことで、産業資材セグメント全体では売上が増加しました。
しかしながら、電子部品関連分野で海外拠点の拡大、自社工場新設等の準備費用及び体制強化費用が発生したこと等により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、セグメント利益は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,344百万円（同5.8％増）、セグメント利益は397百万円（同35.7％減）となりました。
③賃貸不動産
賃貸マンションの収益性改善等により、売上、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は264百万円（同2.2％増）、セグメント利益は134百万円（同11.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は33,973百万円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。主な要因は、配当金、税金の支払等により現金及び預金が314百万円減少し、一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円、商品及び製品が682百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,918百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が791百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は26,754百万円（同11.2％増）となりました。主な要因は、納付等により未払法人税等が224百万円減少し、一方で、新規借入等により短期借入金が2,068百万円、その他流動負債が840百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は3,403百万円（同13.3％減）となりました。主な要因は、その他固定負債が215百万円増加し、一方で、長期借入金が726百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は15,734百万円（同7.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が316百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が919百万円、時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が561百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。