文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加の状況があり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で、欧米中に代表される各国の通商問題が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第１四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。2018年度における行政側の事業計画認定に係わる申請審査手続きの長期化も懸念されておりますが、一方で、いわゆる2019年問題といわれる、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始時にスタートした顧客の買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体としては売上は微増となりました。また、分野ごとに異なる利益率の下、売上構成の変化に伴い利益率が若干改善し、営業利益は増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、20,118百万円（前年同四半期2.0％増）、営業利益は221百万円（同5.9％増）、経常利益は353百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（同32.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年同四半期並みの売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。
しかしながら、太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる利益減少により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,642百万円（同3.3％増）、セグメント利益は101百万円（同37.7％減）となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、顧客・商品構成の入れ替えを図るなど利益改善活動を展開し、利益は増加しました。その他の事業分野においては売上はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、利益改善活動を展開し、産業資材セグメント全体では売上が増加し、セグメント利益は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,388百万円（同0.4％増）、セグメント利益は67百万円（－）となりました。
③賃貸不動産
賃貸マンションの収益性改善などにより売上はほぼ前年同四半期並みとなり、セグメント利益は増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は87百万円（同2.5％減）、セグメント利益は52百万円（同19.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は31,877百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が465百万円、商品及び製品が880百万円、未成工事支出金が326百万円それぞれ増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,854百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,527百万円（同1.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が44百万円増加し、一方で、時価の下落等により投資有価証券が230百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,927百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、新規の借入等により短期借入金が218百万円、流動負債のその他が343百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が171百万円、賞与引当金が134百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,952百万円（同2.7％減）となりました。主な要因は、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は15,525百万円（同2.0％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が281百万円増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が361百万円、時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が159百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。